Home/ 新着一覧 新着一覧 広島県三次市における避難訓練等の口頭陳述 2017.06.27 広島県三次市における避難訓練等の口頭陳述 幸福実現党 広島第3選挙区支部長 野村まさてる ◆広島での初の口頭陳述 先日、広島県内の各自治体に提出した「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」ですが、三次市議会から、「総務常任委員会で審査が行われる事になったが、書面にない追加の趣旨説明と質疑応答を行う事ができるがどうするか」という連絡がありました。 広島県で初めて公の場で市議会議員に直接避難訓練の必要性を訴えるまたとない機会であるため、出席する旨を申請しました。 今回提出した陳情書は、当該議会の議員の署名などがない要望書であったため、審査を行うかどうかは任意だったようです。 また、特定政党からの要望である事や、提出者(筆者)が当該地域に住所がないなどの理由から、委員会では審査に否定的な意見もあったと聞きました。 そのような中で審査が行われたという事は、避難訓練の必要性を多くの市民が認識しているという事でもあります。 ◆委員会での陳述内容について 追加の趣旨説明として、 「21日に北朝鮮がICBMのエンジンの燃焼実験と思われる実験を行っていること」 「憲法前文にある『平和を愛する諸国』とは言えない国家が近隣に存在すること」 「東日本大震災時に避難訓練を行なっていた児童が助かったこと」 「想定外を無くし、万が一に備える事は行政の務めであること」 を伝えました。 質疑応答では、予想していた「不安を煽る事になる」などの意見は出ず、 「避難訓練以前にできる事もあるのではないか」 「他の自治体では避難訓練を実施しているか」 「県内の他の自治体にも陳情書を提出しているのか」 「政府には働きかけているのか。返答はあったのか」 「難民の受け入れは自治体ではなく政府の仕事ではないか」 といった質問がありました。 ◆口頭陳述を終えて 委員会での陳述の様子を記録に残そうと写真撮影を申し出ましたが、委員会の決議により却下されました。 委員会での陳述後に行われる審査は非公開との事で、委員会での採択はブラックボックスになっているようです。こうした対応は自治体によって違うようです。 やはり、自治体では具体的な対策はまだまだ進んでいませんが、陳情活動を展開することにより、地方議会へ働きかける力となります。 特に、広島では、陳情書の提出の際に「その思想は他国を刺激する」「不安を煽る事になる」などの言葉を複数の担当者から聞きましたが、陳情をタイムリーに提出する事が保守派の議員の方にその事案について認識してもらう事につながりました。 引き続き、万が一に備えて国民の安全を守る準備の必要性を訴えてまいります。 神戸市議会、都市防災委員会での口頭陳述を終えて 2017.06.22 神戸市議会、都市防災委員会での口頭陳述を終えて 幸福実現党・兵庫県本部 代表代行 湊 侑子 先日、神戸市会（神戸市議会）の議長宛に陳情をした際、関係委員会において口頭陳述をいたしました。 その経緯と内容を共有させていただきます。 ◆陳情から口頭陳述へ ５月初頭「北朝鮮のミサイルに備え避難訓練等の実施を求める陳情」提出のため議会事務局を訪れた際、希望すれば陳情に関係する委員会において、口頭陳述が可能であることを知りました。 迷わず、次回の委員会開催時に行いたい旨を伝え、必要書類を記入し申請。 陳情内容が危機管理案件だったため、都市防災員会管轄となり、5月29日に委員会に参加いたしました。 ◆都市防災委員会での口頭陳述内容 口頭陳述の持ち時間は一人５分間。陳情の内容をそのまま読み上げるのではなく、補足・説明などを行うように言われました。 陳情には、避難訓練の実施から武装難民への適切な対策を講じることまで、かなり幅広く盛り込まれていましたが、当日は避難訓練の実施に焦点を絞り、避難訓練方法の提案とともに、三点の周知徹底を要望しました。 【訓練方法】 現在、神戸市で行っている南海トラフ地震に伴う津波からの避難訓練において、一部地域を限定し、北朝鮮ミサイル落下を想定した避難訓練を行う。 【周知徹底の要望】 (１) Ｊアラート (２) 弾道ミサイル落下時の行動について・行動に関するＱ＆Ａ (３) 国民保護特殊標章 (１)に関して 以前よりも有名にはなりましたが、未だそのサイレン音を聞いたことがない人も多い。 また、サイレンは防災無線から流れるが、防災無線が聞こえない地域に住んでいる人はＪアラートも聞こえない。 そのような場所が神戸市内にないか、確認をしてほしい。 (２)に関して この２種類のチラシを、町内会の回覧板で回す、市の広報誌に載せる、地域の掲示板に貼るなどして、周知徹底をしてほしい。 大分県日田市では、回覧板で回っている。広島県広島市では、児童館の掲示板にすでに掲載されている。神戸市も倣ってほしい。 (３)に関して 「いざ」という時の避難誘導は市職員の仕事。有事の避難責任は、自治体にあり市長の責任。自衛隊ではない。 その際に着用するのが、「国民保護特殊標章※」と呼ばれるマークの腕章で、この腕章を付けた人の誘導に従わなければならないが、まだ全く知られていないのが現状。これでは誘導はできない。 神戸市会 都市防災委員会 録画映像が配信されています（3:00‐7:37に発言しています） http://gikai.congress-streamsp.jp/KobeCity/embedPlayer100.asp?Id=20170529135632&LPP=%93s%8Es%96h%8D%D0%88%CF%88%F5%89%EF&wanen=H29 ◆神戸市における危機管理の実態 以上、５分間の口頭陳述の後、委員（議員）が陳情・口頭陳述に関する内容や現状がどうなっているのか神戸市危機管理室に質問、危機管理室がそれに応える、という受け答えが行われました。 陳述内容によっては質疑がない場合があり、３分で終わることもあると聞いておりましたが、当日の朝にまたミサイルが撃たれたこともあり、委員と危機管理室とのやり取りが思った以上に行われました。 「国民保護協議会が１年半も行われていないが、どういうことか」 「北朝鮮から神戸市に向けてミサイルが撃たれたら、いったい何分で着弾するのか」 「核シェルター用の予算はとってあるのか」 「ミサイルが撃たれたら、地下鉄に逃げ込むというが、混乱はしないのか。シュミレーションしているか」など。 これらのやり取りの中で分かったことは、神戸市としては特筆すべき対策を取っていないということでした。これに対しては何人かの委員から非難の声が上がり、早急な対応が危機管理室に求められました。 私としては、行政を動かすことができる一つの形を知ることができましたので、今後の神戸市の対応に注目していきたいと思います。 ◆全国で陳情・口頭陳述活動を行おう！ 今回の経験を通し、自治体ができることは限られており、不幸にして起こってしまった事態に対し、被害を最小限に食い止めることまでしかできない、ということも良く分かりました。やはり、国政に関与する議員を輩出しなければなりません。 ただ、小さな一鍬であったとしても、それらが集まれば大きな力になることも事実です。 日本全国、特に日本海側に位置する自治体、大都市、在日米軍・自衛隊基地がある自治体では、積極的に口頭陳述を行い、行政に関わっていくべきだとも思いました。 現在、避難訓練に関する口頭陳述や趣旨説明は、他にも北海道、千葉県、石川県、富山県、広島県、島根県、広島県、大分県、熊本県等の十数の市町村で行い、今後も各地で取り組んで参ります。 ※【参考】「国民保護標章」を説明した動画(10分59秒から「国民保護」の説明があります) https://www.youtube.com/watch?v=H-F7gdvKiqk&feature=youtu.be 夕張市の奇跡――自助の精神が日本を変える 2017.06.20 夕張市の奇跡――自助の精神が日本を変える 幸福実現党・広島第二選挙区支部長 水野善丈 ◆『２０２５年問題』 皆さんは『２０２５年問題』をご存知でしょうか。 2025年に日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という「超・超高齢社会」を迎えます。 これが『2025年問題』と言われるものです。 この「超・高齢化社会に伴い増大しつづけるのが社会保障費であります。 現在、日本政府の歳出の多くを占め、約1000兆円ある政府の借金を増やす要因となっているのもこの社会保障費です。 今後、日本で高齢化社会が進む中で、この問題をどう乗り越えていくのかを世界各国は注目しています。 そして、この問題を解決するヒントを北海道の夕張市からご紹介させて頂きたいと思います。 ◆高齢化率が高い夕張市 夕張市は、札幌から60km近く離れた北海道の中心部に近い市で、人口が8593人（5月末時点）である小さな市です。夕張メロンでも有名ですが、2007年に財政破綻し、財政再建団体となった唯一の市でも知られています。 かつて日本有数の産炭地として栄えた市でしたが、炭鉱の閉山や観光開発の失敗も重なり、人口はピーク時（1960年代）の約12万人から激減し、現在では、1万人をきっています。 しかも、夕張市は全国の市で高齢化率が最も高い市でもあり、8593人のうち65歳以上が4301人で人口の48.86％が高齢者となっています。 こうした中で、夕張市では、財政破綻とともに医療崩壊もおきました。 公営の総合病院は財政破綻の同年2007年に公設民営化され、診療所は171床から19床に縮小、市内の病院にはCTやMRIなどの機器はなくなり、救急病院も無くなったため、病院到着まで倍近くかかるようにもなってしまったのです。 これが、2050年の日本の未来を先取りしているともいわれていました。 ◆医療崩壊からの復活 さて、夕張市に残された高齢者は、医療崩壊のせいで、病気に苦しみ、悲惨な目にあっていたのでしょうか。 実は、全くの逆の現象がおきました。お年寄りは元気になり、寿命も延びてしまったのが実際の状況でした。 例えば、日本人の死因上位三疾患（心疾患、肺炎、ガン）の死亡率が、全国で増えている中で、夕張市は下がっています。 実際に、三疾患の標準化死亡比（SMR）は、胃がんであれば、2006年134.2だったのが、医療崩壊後2010年には91.0まで下がり、肺炎については、125.0（2006年）から96.4（2010年）までに低下しています。（週刊日本医事新報「夕張希望の社の奇跡」参照） また、全国的に一人あたりの医療費は増加しておりますが、夕張市の一人あたりの医療費は、2005年に83.9万円から2010年には73.9万円へと減少しています。 このようなことができたことの要因に、夕張市立診療所の前所長で医師の森田洋之氏は、病院があるから安心ではなく、病院に頼ることなく、予防の意識を市民の皆さん一人ひとりが持ち、地域で支え合う温かい風土ができたことを挙げられています。 参考：「医療崩壊のすすめ」(動画) https://www.youtube.com/watch?v=lL8aJE9Xp3Y ◆夕張市の事例から学べること 今回の夕張市の事例は、財政破綻・医療崩壊もした危機の中で、人間が持っている底力の部分や自立した精神こそ社会や自らを良き方向に導くことを教えてくれたものであると思います。 現在の政治は、社会保障を手厚くする代わりに国民から税金を多く徴収するというスタンスで運営を行っています。 一見、国民にとって楽であるから良いように見えますが、「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉があるように、実際は、財政赤字は膨れ上がる一方で、増税により使えるお金が少なくなり、個人の選択の自由も無くなっていく地獄の道へと繋がっています。 もちろん、社会保障がいらないわけではなく、自助の精神に立脚したうえで、どうしても逃れられない困難に出くわすことも人生にはあるので、その時に社会保障などのセーフティネットを使えることは大切であります。 しかし、過度な社会保障は、国家財政を崩壊へと導くだけでなく、自由や人間の本来持っている力を喪失させ、堕落させる方向へと導いていくので問題であると考えます。 やはり、超・高齢化社会に向けては、「生涯現役」という理念を掲げ、高齢者も生きがいを持って働いていける社会の環境整備を優先すべきであると考えます。 そこには、個人として、人生を選択できる自由があります。 今回の夕張市の事例は、「超・高齢社会」に突入していくこれからの日本の大きな教訓を与えてくれたものであると思います。 日本と海外の絆――ペルー編 2017.06.18 日本と海外の絆――ペルー編 幸福実現党・大阪第五選挙区支部長 数森圭吾 今回は南米に位置するペルーと日本との絆をご紹介したいと思います。 ◆揺るがない観光人気を誇るペルー 天空都市マチュピチュ、ナスカの地上絵などで有名なペルー。日本からは年間３～４万人の観光客がペルーを訪れています。 ペルー国土は日本の3倍以上ながら人口は約1900万人となっています。鉱物資源や水産資源が豊かで、銀や銅は世界トップクラスの産出量、漁獲量も中国についで世界２位となっています(外務省発表)。 ◆南米で初めて日本人移民が渡った国 ペルーは南米で日本が初めて国交をもった国であり、日本が南米初の移民を送った国でもあります。日本とペルーには100年以上の絆があり、現在ではペルーに約10万人もの日系人が生活しています。 明治維新以降、人口が急増していった日本。生活困窮から海外へ移住する日本人が出始めました。当初はアメリカやハワイへの移民が多かったのですが、アメリカで1924年に「排日移民法」が施行され、1899年にペルーへの日本人移民が開始されます。 命がけでペルーに渡った人々は劣悪な労働環境や人種問題、風土病に耐えて現地社会に根付き、日本式の稲作を伝え、ペルーの食文化にも大きな影響を与えたといわれています。 現在では日本の醤油がペルー料理の定番調味料として受け入れられています。醤油味のソースを使用した鳥料理を提供する日本人が経営するレストランが大好評となっており、急速なチェーン展開をおこなっているそうです。 ◆日本人チームが発見した新たな地上絵 2016年に山形大学の調査チームが新たな地上絵を発見しています。 新たに発見された地上絵は八本足で舌を出したような生物が描かれており、この生物の正体はよくわかっていませんが、近年における大発見といわれているそうです。 同チームはこのほかにも24点の地上絵を発見。この成果がペルー政府に大きく評価され、ナスカ遺跡に立ち入り調査できる世界唯一の調査チームとなっており、日本人チームに厚い信頼がおかれているのです。 ◆天空都市と日本の絆 「一生に一度は行きたい世界遺産」第一位にもなっているマチュピチュ遺跡のふもとにあるマチュピチュ村。人口は約3000人で遺跡観光の拠点となっている村ですが、この村の初代村長は野内与吉という日本人でした。 野内与吉氏は1917年に移民としてペルーに渡り、何もなかった地域のインフラ整備に大きな貢献を果たしています。 その他にもホテル建設、温泉開発など、現在でも観光誘致の目玉となる施設開発も行い、野内氏は現在でも地元住民から尊敬をあつめています。 世界各地からの友好都市締結依頼を断ってきたマチュピチュ村でしたが、この縁によって現在では福島県大玉村と友好都市となっており、現村長も「日本人に家族のような親近感を抱いる」と語っています。 ◆昨年行われた大統領選挙 また、ペルーといえば日系2世のアルベルト・フジモリ氏が大統領となったことで、日本との外交も積極的におこなわれるようになりました。 2016年のペルー大統領選ではフジモリ氏の娘であるケイコ・フジモリ氏が出馬するも、アルベルト・フジモリ氏政権時代のイメージを反対派が利用し、敗戦を喫しました。 しかし、現在でもフジモリ派の政治的影響力は依然として大きなものがあるといわれています。 ペルーのように政治の中枢に関わるほど日系人のプレゼンスが高い国はまだ少ないのが現状です。親日国家であるペルーはブラジルとともに今後の南米外交にとって連携すべき重要なパートナーとなるのではないでしょうか。 憲法改正の志、未だ忘れず 2017.06.15 憲法改正の志、未だ忘れず 幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩 ◆学生時代に抱いた憲法改正の志 私が憲法改正の志を抱いたのは、大学1年の時でした。行動を重視する陽明学を信奉していた私は、憲法改正を訴えるチラシを一人で配っていました。 もちろん学内の友人からは白い目で見られ、また学内で活動していた過激な新左翼の活動家から、「佐々木は右翼」との貼り紙まで貼られました。 ある日、その貼り紙をはがしていると新左翼数人がやってきました。私が囲まれたその時、後ろから「なんで佐々木を悪く言うんだ」と割って友人が入ってきたのです。 それは同じクラスになって親しくなった友人でした。その時は、自分を理解してくれる人は必ずいると嬉しく思ったものです。 自分の誠実さを理解してくれる人は、たとえ政治的主張をしても理解者でいてくれる。これがその時の教訓です。 ◆志は持続するものではなく育てるもの 大学卒業後、私は保守系の団体に奉職し、昭和天皇の御在位６０年奉祝運動に身を投じました。 当時は中曽根内閣で、国を動かすプロジェクトに少しでも関わることができたことが私の誇りでした。 しかし、時を経て、一般企業に就職すると日ごろの生活に埋没し、憲法改正の志の火が消えかかった時期もあります。 志が試されるハードルは、３つあります。「就職」「結婚」「子育て」です。私は第一のハードルで引っかかったのです。 志とは持続しようとしても、生活に埋没するといつか風化していきます。 やはり、何かをきっかけに再度、立ち上がらねばなりません。志は育てるもの、進化させるもです。 自分の使命は一体何か。それを成し遂げなければ、今回の人生に意味はない、そう思い志にもう一度、点火しました。 それは４０歳になってからです。それから毎日３，４時間、国際情勢、特に中国、北朝鮮問題、歴史認識に焦点を当て勉強を重ねました。 その過程で２００６年頃から、中国は沖縄、日本を本気で取りに来るということがわかってきました。その時の勉強が今の自分の基礎になっています。 第一次安倍政権が成立し、いよいよ憲法改正の時は来たと私の胸は高鳴りました。 しかし、すぐに安倍政権は失速し、自民党が大敗した後、もう憲法改正は夢で終わるのかと思うと残念で仕方がありませんでした。 ２００９年に民主党政権が成立すると、大量の政治家が中国に詣でるなど日本の危機はさらに高まってしまいました。 しかし、その２００９年に幸福実現党が立党され、私は憲法改正の望みをかけて入党したのです。 ◆憲法改正の志の炎を燃やす 現在、第二次安倍政権になり、再度、憲法改正のチャンスが巡って来ようとしています。 しかしながら残念なことは、「教育無償化」や憲法９条はそのままに「自衛隊を明記」すること。つまり「加憲」の考えを安倍首相は示しました。 「加憲」は、公明党の掲げた政策です。これで公明党を取り込み、「教育無償化」で維新を取り込み、「加憲」として「自衛隊を明記」するだけで９条を改正しなければ、野党も取り込むことができます。 これが安倍政権の策なのでしょう。これはある意味、うその政治です。ここに誠実さはありません。おそらくどこかで破綻するでしょう。 終戦直後、自民党が掲げた憲法改正の志はどこへ行ってしまったのでしょうか。非常に残念なことです。 だからこそ、私たち幸福実現党の存在意義もあります。 ◆誠実な政治を 世間の皆様さんから見れば、「宗教政党」は怖くも見えるのかもしれません。しかし誠実な党員の皆さんの人間性を見ていただきたいのです。接してみれは、決して怖くないでしょう。 私たちがお一人、お一人に誠実に接する中で着実に共感し理解してくださる方々が増えてきています。 それは学生時代に私が学内で孤立しても、それでも私を信じてくれた友人がいたように、誠実さは必ず感化していくものです。 たとえ道遠くとも、誠実さを武器にしてこの国を救う、その志に偽りはありません。その道を今後も幸福実現党は歩んで参ります。 「こども保険」「教育国債」――負担増の教育無償化政策 2017.06.13 「こども保険」「教育国債」――負担増の教育無償化政策 幸福実現党・神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長 HS政経塾 第四期生 壹岐愛子 ◆憲法改正のために出てきた「高等教育無償化」 5月3の安倍首相のメッセージで突如浮上した「高等教育無償化」。 安倍総理の「経済状況にかかわらず、子どもたちがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる日本でありたい」との発言だけみれば、反対意見の声をあげる人は少ないかと思います。 しかし、これが本心として出てきた言葉でないことは政局をみれば一目瞭然です。 これまで自民党はどちらかと言えば、無償化には消極的な立場でした。民進党政権時代には「高校の授業料無償化」を徹底批判し、政権帰還後に所得制限を設けております。 「高等教育無償化」を憲法に明記することは、日本維新の会がこれまで政策の柱として申しており、自公維によって、憲法改正の一里塚を築きたい自民党の魂胆はまるみえです。 今回の方向転換は、「憲法改正を成し遂げる目的のためならばなんでもあり」の手段を選ばない行動にでているにすぎません。 ◆「教育国債」と「こども保険」も国民負担増につながり非現実 さらに、「高等教育無償化」とあわせて出てきたのが「こども保険」です。 教育の財源の確保として小泉進次郎氏をはじめとする自民党の若手議員からでている案です。 社会保険料を勤労者、事業者とも0.1％から0.5％段階的に上乗せして撤収し、それから得られる財源で小学校入学前の児童手当を月25000円加算し、実質的に幼児教育を無料にしようという制度です。 しかし、これは、サラリーマンや企業に負担が集中することから、経団連は反対しております。 また、使い道を教育に限定した「教育国債」を発行し財源を確保する案もでておりますが、こちらも将来に負担を重くする案となり懸念の声があがっております。 そもそも無償化することが日本の教育にとって必要なのでしょうか。 すでに今年からは年収270万円より低い世帯の第2子の保育料や幼稚園の入園料を無償にします。 来年度は低所得世帯の大学生に返済不要の資金を提供する「給付型奨学金」も本格的にスタートします。これ以上国民の負担が増えていく無償化政策は全体主義国家の道につながります。 ◆負担増の教育政策では日本の発展の兆しはない 財源確保ばかり議論がされており、「どのような学校教育をするのか」の中身の議論が行われておりません。 そもそも教育費を無償化になったからといって、子どもの学習意欲や環境が変わるわけではございません。 中身の改革としては、塾や予備校に通わずとも、大学受験に勝てるような努力が公立学校に必要です。 実際に神奈川県の名門校である横浜翠嵐高校では、全国の高校を参考に学習支援の体制を構築し、長期休み期間に課外授業を設けております。 また、1年生から東大の学園祭見学に行き、生徒の学力向上を目指す「意欲」を作る努力をしております。 その結果、県内で断トツの志願者倍率で人気を誇っております。 「学びたい」意欲をもった子どもが親の年収など、本人の責任以外の理由で進学できないという状況は憲法改正せずとも解決の道は作れます。 悲劇の主人公を探して自分達が財源を使う理由にし、国民の負担を増やすことしか能がない政府に対して、質の高い教育を目指して幸福実現党は、今後も警鐘を鳴らしてまいります。 最後に今週末開催のセミナーのご案内です。 ■第10回いき愛子セミナー「高等教育無償化は必要か」 日時 2017 年 6 月1 8 日(日) 18:30開場 19：00~20：00 参加無料 場所 神奈川公会堂第一会議室（JR京浜東北線東神奈川駅西口徒歩5分） http://kanagawa-kokaido.jp/map/map_top.html 政務調査報告――北海道・幌延深地層研究センター視察の御報告 2017.06.10 政務調査報告――北海道・幌延深地層研究センター視察の御報告 幸福実現党公認 薩摩川内市議会議員 松澤 力 ◆北海道の幌延深地層研究センターを視察 日頃より多大なる御支援をいただきまして、本当にありがとうございます。 6月1日、薩摩川内市議会・会派の政務調査で、北海道の幌延深地層研究センターの視察を行いました。 幌延深地層研究センターでは、原子力発電の使用済燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃棄物を安全に処分するための地層処分技術に関する研究開発のうち、国の計画に示された深地層の科学的研究や地層処分研究開発等を行っています。 この研究で得られる成果は岐阜県瑞浪市や茨城県東海村で実施している研究の成果と合わせて、国が行う安全基準等の策定やNUMO（原子力発電環境整備機構）等が進める最終処分事業の基盤情報として活用される予定です。 今回の政務調査は、川内原子力発電所の立地自治体の市議会議員として、高レベル放射性廃棄物 最終処分事業の現状の取り組みについても見識を高め、市民へ明確な説明を行っていくため実施されました。 ◆地層処分への道筋 日本では、原子力発電で使い終えた燃料を再処理して、資源として利用できるウランやプルトニウムを取り出すことになっています。この過程で残る高レベル放射性廃液をガラス固化した「ガラス固化体」が高レベル放射性廃棄物となります。 現在、原子力発電所などで保管されている約18,000トンの使用済燃料を今後再処理すると、既に再処理された約2,300本も合わせて、ガラス固化体の総数は約25,000本相当（2016年3月末時点）となります。（参考：NUMO 資料）NUMOでは、40,000本以上のガラス固化体を処分できる施設を計画中です。 固化した直後のガラス固化体からは、高い熱と放射線が出ているため、地層処分する前に、30年～50年ほど高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター等に保管します。 この貯蔵期間に放射線量は1/10、発熱量は1/3～1/5程度まで減少します。（参考：NUMO 地層処分セミナー資料） また、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業は、処分地の決定までの法定調査に20年程度かかり、さらに処分地の建設・操業・閉鎖などを含めますと、100年以上の事業となります。 このように最終処分事業は、次世代まで関わる長期事業となります。 次の世代に出来る限り負担を残さないためにも、原子力発電による電気を利用して生活・産業を営んできた私たちの世代で、地層処分事業に早期の道筋をつける必要があると考えます。 ◆最終処分事業の実現へ向けた対話の必要性 2017年4月14日の総合資源エネルギー調査会（放射性廃棄物WG）で地下環境等の科学的特性に関するデータを整理し、広く国民に示すマップの呼称を「科学的特性マップ」とすることに決まり、マップ作成に必要な要件・基準案が了承されました。（参考：資源エネルギー庁 高レベル放射性廃棄物に関する最終処分について 進捗報告） 科学的特性マップは、科学的な情報を客観的に提供するものであって、いずれの自治体にも何らかの判断を求めるものではないとされています。 また、マップの提示は高レベル放射性廃棄物の最終処分事業の実現に至る長い道のりの最初の一歩で、提示をきっかけに全国各地できめ細かな対話活動を丁寧に進めていく方針となっています。 日本・世界の持続的な発展に向けて、今後の原子力政策や高レベル放射性廃棄物の処分について、国民一人ひとりが関心を持ち、現状や課題について理解を深めていくことは非常に大切だと考えます。 私も原発立地自治体の市議会議員として、さらに努力を重ねて参ります。ありがとうございました。 「危機」ではなく「協力」の始まり――中東諸国のカタール断交について 2017.06.08 「危機」ではなく「協力」の始まり――中東諸国のカタール断交について 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） ◆カタールとの中東諸国の断交は「混乱」ではない 6月5日、サウジアラビア、エジプト、UAE、バーレーン等の8か国（※1）が突如としてカタールとの断交措置を発表しました。一部メディアにはこれを中東情勢の深刻な混乱と捉え、「テロとの戦いに影響が及ぶ」との観測も浮上しています。 しかしながら、トランプ大統領のコメントを見ると、そのような緊迫感は感じられません。以下はトランプ大統領によるTwitter上の発言です。 「私は最近の中東への訪問において、もはや過激主義に資金供給をする事は出来ないと宣言した。カタールを示す首脳たちを見よ！」(6/6 9:06) 「既に国王と50か国によるサウジアラビア訪問が成果を上げた事を見るといい。彼らは過激主義への資金供給に対して強硬措置を取ると発言している。カタールへの指摘は全ての証明だ。あるいは、これはテロリズムによる恐怖の終焉の始まりとなることだろう！」(6/6 10:36~44) これらの発言を振り返ると、今回のサウジアラビアの行動はトランプ大統領にとって「物事が好ましく進んでいる」事を示していると分かるのではないでしょうか。 ◆「イスラム圏との協力」を実現していたトランプ大統領 事実、トランプ大統領は5月下旬の中東外遊において、サウジアラビアをはじめとした50か国の中東諸国と様々なテロ対策に関する協力を実施しています。 トランプ大統領の中東外遊については、2800億ドルに上る防衛協力などに注目が集まっていますが、テロ資金の寸断を意図した「テロ資金標的化センター」や「過激主義思想との戦いのためのグローバル・センター」と言った国際組織の設立を支援している事はあまり知られていません。（※2）（※3） 特に後者の組織については、トランプ大統領がサウジアラビアのサルマン国王と「共同代表」に就任した事がイスラム圏で大きく報じられており、50名近いイスラム圏の指導者が一堂に会して就任式を歓迎しました。 この式典について、サウジアラビア外相が「我々は西欧と世界に対して、『イスラム世界は敵ではない』というメッセージを送りたい」と言うメッセージを寄せて期待を表明している一方、米国ではギングリッチ元下院議長が「大統領はまさに外交政策の巨大なシフト（Titanic foreign Policy Shift）を生じさせた」のであり、「メディアはこれを見落としている」とコメントしている点は見逃すことが出来ないでしょう。（※4） ◆イスラム世界を動かした、トランプ氏の「信仰」に対する姿勢 今回の事件について、国際社会が最も懸念する事は「テロとの戦いに対する中東の連帯が崩れるのではないか」と言う点でしょう。 しかし、トランプ氏の外遊を伝えたFOXニュースの報道によれば、むしろアラブ諸国に浸透する「テロ」や「イランの脅威」を利用してスンニ派諸国を結束させ、さらにサウジアラビアをアラブ世界の宗教的・政治的盟主として遇する事でイスラム世界との関係を劇的に改善するという行動に出ていました。（※5）（※6） こうした文脈から考えれば、今回のカタールに対する経済制裁を含む外交関係の寸断は、「混乱」と言うよりもむしろ、テロの根絶に向けた「アラブ社会の団結」の表れとして捉えていくべきあり、米国とイスラム世界の協調を象徴する出来事だとみるべきではないでしょうか。（※7） 今回の事件は、中東情勢を巡る外交劇ではありますが、日本はここからトランプ政権における対米外交の傾向を汲み取っていくべきだと考えます。 私見ではありますが、サウジに対するトランプ大統領の対応を見ても、トランプ大統領は「責任ある国家に対して、その国の『決断』を十二分に重んじる」と言う傾向を持っている様に考えられます。 また、トランプ大統領がイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の聖地を歴訪しつつ、外交関係の再構築を断行した点を考慮すれば、トランプ大統領の誕生を持って、外交は「信仰」を抜きに動かせない時代に入っている事は明らかです。 ◆友好国同士の結束を高めるためにも、文化的相互理解の推進を！ 日米関係を中心とした日本外交の影響力を増していくためにも、文化、特に信仰のレベルでの相互理解は極めて重要です。 国家として外交に「自主性」を発揮する事はもちろん、神道・仏教を中心とし、世界の主要な宗教・文化を受け入れつつ独自に発展・昇華させてきた日本文化の世界的価値を世界にPRしつつ、アジアの平和と安全、繁栄に責任を持てる体制へとこの国をイノベーションさせていくべきではないでしょうか。 ======================== ■6/17(土)13時～ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナーのお知らせ 日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。 6月17日（土）13時より、ユートピア活動推進館2階礼拝室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。 今回のセミナーでは、米国2018年度予算案に関する報道を中心に、トランプ大統領の経済政策を解説させて頂きます。当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成のお持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております！ テーマ：「米2018年度予算教書とトランプ大統領の経済政策」＆質疑応答 【※場所が変更となりました】 日時：6月17日（土）12:45開場 13:00開始 15:00終了予定 場所：ユートピア活動推進館2F礼拝室 東京都港区赤坂2-10-8 会費：1000円（持ち帰り資料あり） 主催：幸福実現党政調会 外交部会 講師： 同 副部会長 彦川太志（情報分析担当） ◆お申し込み・お問い合わせ ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。 ※件名に「6月17日セミナー希望」とご記入ください。 担当：彦川太志 【victory777dh@gmail.com】 =============================== 出典 （※1）2017年6月6日 毎日新聞 イラン包囲網亀裂 カタールと断交、対テロ影響も （※2）2017/5/22, Al Arabiya EnglishMonday, Global Center for Combating Extremism in Riyadh adopts unprecedented techniques. （※3）2017/5/23, Saudi Gazette, Kingdom, US to co-chair new center to target terror financing （※4）2017/5/25, Whitehouse, ICYMI: Gingrich: 「The President Just Made A Titanic Foreign Policy Shift. The Media Missed It.」 （※5）2017/5/23, Saudi Gazette, Saudi-US joint statement emphasize need to contain Iran. （※6）2017/5/22, Fox News, Trump tells Israelis:… クロマグロから見る日本漁業の問題点 2017.06.06 クロマグロから見る日本漁業の問題点 幸福実現党・宮城県本部代表 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史（ゆいてつし） ◆日本は水産資源を守るために「責務を負う」 今月2日、政府は2016年度版の水産白書を閣議で決定しました。 その中で、世界有数の消費国である日本は、水産資源の枯渇を防ぐための国際的な管理を実現する上で大きな責務を負っていると指摘しています。 実際に、2015年の漁業･養殖業の国内生産量は前年比の2％減の469万トンで、ピークだった1984年の3分の1近くに減っています。 ◆クロマグロは獲りすぎの状態 日本で最も国民から愛されている魚は、寿司ネタや刺身として幅広い人気を誇るマグロでしょう。マグロにはいくつかの種類がありますが、マグロの王様は黒のダイヤと呼ばれる「クロマグロ（本マグロ）」です。 日本人が愛してやまないクロマグロは、「獲りすぎ」が問題となっており、世界から厳しい目が向けられているのです。 日本近海に生息する太平洋のクロマグロ、1950年代に4万トンあった漁獲量は、現在1万5千トンまで落ち込んでおり、資源量が過去最低の状態です。 ◆絶滅危惧種に指定されたクロマグロ 2014年、国際自然保護連合は絶滅の恐れがある野生生物を指定するリストで、クロマグロを絶滅危惧種に指定しました。 「主にアジア市場に提供するスシや刺し身のために漁業者に狙われている」とし、「大半は産卵する前の未成魚のうちに漁獲されている」ことが減少の原因であると指摘しています。 リストへの指定は、ただちに強制的な規制がかかるものではなく、関係諸国に保全の必要性を示すのが目的であり、関係諸国が連携して、保全措置を執ることが求められています。 クロマグロの国別漁獲量は国別に見ると、日本が最も漁獲が多く、次いでメキシコです。台湾、韓国、アメリカも漁獲をしますが、その量は少ないのです。 クロマグロは、太平洋を横断して長距離回遊することが知られていますが、主な生息域と産卵場は日本の排他的経済水域の中にあるため、クロマグロの保全や資源量回復のカギを握るのは日本です。 ◆クロマグロ漁業の3つの問題点 クロマグロの漁業には3つの問題があると、東京海洋大学准教授の勝川俊雄氏は指摘します。 第一に、未成魚中心の漁獲。クロマグロが卵を生み出すのは3歳からですが、漁獲の大部分は産卵前の0歳、1歳の未成魚が占めているのが現状です。 産卵前に漁獲したら、次世代を見据えた資源を保つことはできません。また、成魚状態で獲ったほうが、価値が高くなるので、資源の有効利用という観点からも損失が大きいと言えます。 第二に、産卵場での集中漁獲。クロマグロの産卵場は沖縄周辺と日本海の2ヶ所のみであり、いずれも日本の排他的経済水域内です。 普段は広範囲に分布しているクロマグロも産卵期になると群れをつくって産卵場に戻ってきます。それを待ち伏せして産卵群を一網打尽するようになりました。産卵期のマグロを集中漁獲すれば、マグロは減少し続けます。 第三に、規制の欠如。これまで漁業関係者の自主的なルールに任せていたことが多く、これらの漁獲がほとんど規制されていませんでした。クロマグロを1年中自由に取ることができていました。 2015年になって、ようやく国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会は、未成魚の漁獲枠を導入し、日本は年間4007トンとする漁獲量を受け入れました。 ◆求められる日本漁業の規制整備や漁獲の仕組みづくり 今年は、その漁獲枠が漁期を2ヶ月残して、突破しました。さらに、国内で許可を得ていない船がクロマグロを獲ったり、クロマグロを他の魚と偽って報告する違反事例も発覚しています。 水産庁は法律を改正し、許可を得ないでクロマグロを漁獲したり、上限を超えて漁を続けた漁業者を3年以内の懲役または200万円以下の罰金を科すなど規制を強化する方針です。 これらの罰則付きの法規制の適用は2018年1月から始めるというのですから対応が後手に回っていると言わざるを得ません。 今後も漁獲枠の上限が超えるようでは、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が強まってくるでしょう。 日本が国際的な信頼を回復し、漁業大国日本が発展し続けるためにも、漁獲規制のあり方を見直すとともに個別の漁獲枠や譲渡の仕組みをつくることが必要となってきます。 【参考】 勝川俊雄「魚が食べられなくなる日」小学館新書 2016.8 勝川俊雄「なぜ日本はクロマグロの漁獲枠を守れないのか？」2017.4.20 https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170420-00070068/ WWF FACTSHEET「太平洋クロマグロの現状と資源管理について」2014.7 https://www.wcpfc.int/system/files/WWF%20submission%20PBF%20JPA3j.pdf SankeiBiz「クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ 沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず」2017.4.18 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 水産庁 平成28年度水産白書 米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明） 2017.06.03 米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明） 6月3日、下記党声明を発信致しましたのでお知らせいたします。 ■米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明） トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に表明しました。わが党は同氏の決断を支持するものです。 1997年に採択された京都議定書は、一部の先進国のみが国連から割り当てられた二酸化炭素の削減義務を負い、議定書から離脱した米国や“途上国”扱いの中国には削減義務が課されないなど、不公平で実効性のない国際枠組みでした。この反省から、パリ協定は、全ての国が参加し各国が自主的に掲げた削減目標を達成することとし、公平で実効性のある枠組みの構築を目指して採択され、2016年11月に発効しました。 しかしながら、パリ協定における各国の削減目標達成の難易度には大きな差があるのが実情です。総量削減率を目標とする米国や日本は、削減のために経済成長が抑制される可能性がありますが、GDP（国内総生産）比削減率を目標とする中国は、二酸化炭素排出量を2030年まで増加させ、経済成長を全く犠牲にすることなく削減目標を達成できるため、実質的には中国に非常に有利な国際枠組みとなっていることは否めません。 トランプ氏は離脱の理由として、パリ協定が米経済に不利益をもたらす一方で、中国を利することなどを挙げていますが、それはオバマ前政権が決定した米国の削減目標と、中国の削減目標を比較すれば明らかです。 また、そもそも、人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主因であるとする仮説には大きな不確実性があり、そのことは、地球温暖化を専門とする科学者の機関であるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）も、「気候感度の不確実性」として認識しています。 このように、地球温暖化問題においては、グローバリズムの下での各国の経済・外交戦略上の駆け引きの要素が強いこと、および、その根拠となる科学的知見が不確実性を帯び、未だ仮説の域を出ていないことから、わが党は一貫して、現行の地球温暖化政策の抜本的な見直しを訴えてきました。 このたびのトランプ氏の離脱表明を受けて、米国が速やかにパリ協定から離脱できるかどうかは予断を許しません。一方、パリ協定の規定により3年間は離脱できないため、米国は、親条約である「国連気候変動枠組条約」から離脱する可能性もあります。 しかし、いずれにしても、トランプ政権がオバマ前政権による地球温暖化政策を抜本的に見直し、経済成長と安全保障を重視した政策にシフトする流れは確実であり、中国とEUが発言力を増すパリ協定にわが国がこのまま残留すれば、わが国だけが経済成長や安全保障の制約を課されることになります。 日本政府には、米国のパリ協定からの離脱の帰趨を見据え、同盟国として米国の外交上の立場を支持するとともに、わが国のパリ協定からの離脱や削減目標の大幅緩和、「地球温暖化対策計画」の撤回など、わが国の国益を確保するための政策転換を強く求めます。 わが党は「日本ファースト」の立場から、エネルギーに関する不合理な規制を撤廃し、自由で活力ある経済活動を可能とするとともに、エネルギーコストの低減を通じて製造業の国内回帰を促し、雇用の確保と所得の増大を実現する所存です。 平成２９年６月３日 幸福実現党 すべてを表示する « Previous 1 … 70 71 72 73 74 … 253 Next »
