Home/ 新着一覧 新着一覧 北朝鮮による核実験を受けて（党声明） 2017.09.03 昨日、北朝鮮による核実験を受けて、党声明を発表しましたのでお知らせいたします。 ■北朝鮮による核実験を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5356/ 北朝鮮が６回目の核実験を強行し、水爆実験に「完全に成功した」と発表しました。 北朝鮮の核保有国化は断じて容認できず、その野心を挫くべく、政府には、対北制裁強化に向けて国際社会に強く働きかけるとともに、米朝開戦、それに伴う不測の事態も想定した対応を要請します。 米軍との共同対処、防衛出動の迅速な決定に万全の態勢で臨むとともに、拉致被害者を含む邦人保護はもちろん、国民の安全確保に遺漏ない対応を求めます。朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、在韓邦人への退避勧告も発出すべきです。 わが党が2009年の立党以来、一貫して主張する国防強化が急務であることはもはや論をまちません。 日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築に向け、憲法9条の全面改正、防衛費の倍増による防衛装備の充実強化などを急ぐべきというのが、わが党の考えです。 報復能力は専ら米軍に依存してきましたが、今後、米国による核の傘が無効化しかねないことも踏まえ、自衛のための核装備を含む、日本独自の抑止力強化を図らねばなりません。核シェルター整備も急ぐべきです。 なお、憲法９条改正には時間を要することから、改憲までの間、わが党が主張する「平和を脅かす国への９条適用除外」により有事への備えを万全にすべきです。 半島有事の際、自衛隊による拉致被害者の救出を可能とするためにも、政府の決断を求めます。 平成29年9月3日 幸福実現党 海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す 2017.09.02 海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す 幸福実現党・石川第2選挙区支部長 宮元智 ◆イカが消えた！？ 観光客でにぎわう能登半島･輪島市の朝市。石川県の魅力の一つに、アマエビ、カニ、ブリ、イカなどの美味しい海の幸が挙げられます。 しかし、スルメイカが大変な高値となり、朝市でも殆どその姿が見られません。 朝市のある女性は「売れ筋だけに、なかなか手に入らないのは痛いですね」と嘆いています。 ◆尖閣沖だけではない、違法操業 その原因は、北朝鮮の違法操業による乱獲です。 日本海には、日本のEEZ（排他的経済水域）内に、「大和堆」（やまとたい）と呼ばれる好漁場があります。 ここに北朝鮮の木造船がやって来て違法操業するばかりか、日本の漁船を追い払っているというのです。 輪島市朝市組合長の小林政則さんは、「6月頃からスルメイカ漁の季節なのに、全然獲れない。向こうは500隻ぐらいでやって来る。こっちはせいぜい50隻や。こっちの集魚灯は明るいのでそれを目がけて押し寄せてくる。日本は一本釣りだが、向こうは網で根こそぎまだ小さいイカまで獲っていく。網がスクリューに絡むと航海できなくなる、乗組員も本当に漁師かわからない、機関銃を備えとるかもしれないから怖ろしくてそこから離れるしかない。漁師も生活できなくなる。死活問題や。国は何もできんがか！」と憤りを隠しません。 ◆3月にはミサイル ミサイル実験を繰り返している北朝鮮ですが、今年の3月6日には、この大和堆周辺の日本のEEZ内（能登半島の200キロ沖）に弾道ミサイルが落ちました。 ミサイルと違法操業の恐怖で、漁師さんたちはおちおち漁に出られません。本当に命懸けです。 ◆政府は国民と国益を守るという意志を具体化せよ 日本の排他的経済水域（EEZ）でありながら、わが国の漁船が逆に追い払われるようでは、わが国の威信も誇りも地に墜ちたと言えます。 やっと7月になって、海上保安庁が巡視船を派遣、延べ約820隻に警告しEEZの外に排除、8月中旬以降、平穏を取り戻しています（9/1産経新聞）。 しかし11月から始まるズワイガニ漁もイカ漁以上に違法操業が繰り返されると予想され、まだまだ気を緩めるわけにはいきません。 わが国は、違法な操業は断固として許さないという意志を、単に言葉だけでなく、具体的な行動で示す必要があります。 ◆北朝鮮を「憲法９条の適用除外国」に指定を 現行日本国憲法９条によれば、「武力による威嚇」もできないので、海上保安庁の巡視船も放水ぐらいしかできませんが、放水程度で違法な船がいなくなることはありません。 もはや北朝鮮が、日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できる国ではないことは、誰の眼にも明らかです。 したがって、北朝鮮に対しては、「憲法９条適用除外」に指定すると、政府として内外に宣言した上で、違法操業する船に対しても、断固、日本の海を守る姿勢を示すべきです。 ◆防衛費を倍増し、「二正面作戦」に備えよ 他方、尖閣沖では中国の公船が常態化しています。 これまで大和堆には不審船の目撃は少なかったので、東シナ海に監視が集中していたと言えます。 しかし今後、わが国は尖閣沖を中心とする東シナ海と、大和堆を中心とする日本海と、二正面作戦を強いられることになります。 その他のミサイル防衛等を考えると、現行の防衛費ではとても足りません。防衛費GDPの１％枠の縛りを解き、倍増させ、装備も人員も充実すべきです。 ◆海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す わが国は長らく「戦わないこと」が正義でしたが、その勇気のなさが結局は、悪を増長させ、北朝鮮に核開発とミサイル開発まで許し、このような違法操業まで許してしまいました。 日本が今後、平和と正義の守護神としての使命を果たし、海に生きる漁師さんたちが安心して漁ができるような、平和な海を取り戻したいと心から願って止みません。 日本は、そろそろ自衛隊の存在を憲法上認めるべき 2017.08.31 日本は、そろそろ自衛隊の存在を憲法上認めるべき HS政経塾第6期生 山本慈（やまもと・めぐみ） ◆国内最大級の総合火力演習 8月27日、毎年実施されている陸上自衛隊の総合火力演習（以下、総火演）に参加してきました。 総火演では、島嶼（とうしょ）防衛を想定した演習が行われ、今年新たに導入された「水陸両用車（AAV）」と「16式機動戦闘車」が走行展示されました。 なお、「水陸両用車」は来年3月に南西地域防衛を目的として新編成される「水陸機動団」に配備が予定されています。 ※陸上自衛隊「平成29年度総合火力演習」 http://www.mod.go.jp/gsdf/event/fire_power/fire_power_29.html ◆日本の自衛隊は技術力が高い 日本の自衛隊の技術は、合同演習で米兵を驚かせるほどと言われていますが、本演習では実弾を用いて、富士山を形どって空中で爆発させ、自衛隊員の技術レベルの高さを披露しました。 自衛隊が武力行為をするには、正当防衛という名目が必要になり、相手が攻撃してこなければ、こちらも攻撃できません。 先に攻撃を防ぐという抑止力をもつには敵国に攻撃する余地を与えないための防衛力、武器が必要です。 技術が高いことはとてもいいことではありますが、やはり抑止力となるものを国として保持する必要があるでしょう。 ◆正当防衛ではなく、積極的防衛の考え方が必要 北朝鮮の継続した緊張状態と中国の領空・領海侵犯が増えていることから、日本は抑止力となる法整備と十分な武器装備が必要でしょう。 現在、自衛隊法による自衛隊員の武器使用の規定は限定的になっており、自衛隊員自らの命も守れないような状態です。 「撃たれたら、撃つ」という限定的な正当防衛ではなく、積極的な防衛の考え方を自衛隊法および憲法にも反映させていくべきでしょう。 ◆憲法9条改正で日本を守れる国に 国防において大きな足枷になっているものは、やはり憲法9条です。 国を守るためには、自衛隊が必要であるというのは多くの人が感じているはずです。国会議員は尚更、自衛隊及び国防軍の必要性を認識しているでしょう。 しかし、多くの国会議員は、自衛隊を憲法によって肯定することは、票につながらないとして、改正しないまま有耶無耶にしています。 自衛隊を国防軍として認めないことにより、武器使用規定などの法律も限定的になり、戦場におかれる自衛隊員や国民の命さえも危険に晒しています。 現在の世界情勢を見ても、今後も自衛隊の存在は必要不可欠でしょう。 「平和を希求する」平和主義の考え方は大切ですが、そのために自国が滅ぶというのは正義とはいえません。 やはり、日本と日本国民を守るために、自衛隊を国防軍として認める内容を憲法9条に明記するべきです。 参考 大川隆法（2009）『幸福実現党宣言』幸福の科学出版 大川隆法（2009）『国家の気概』幸福の科学出版 北朝鮮による弾道ミサイル「無通告」発射を受けて 2017.08.29 北朝鮮による弾道ミサイル「無通告」発射を受けて 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） ◆8月29日に発射された北朝鮮弾道ミサイルの概要 昨日、8月29日午前6時頃、北朝鮮の首都近郊に位置する平壌国際空港から一発の弾道ミサイルが発射されました（※1）。 ミサイルは北海道の襟裳岬上空を横切り、同岬から1180キロ東方の太平洋上に落下しています。（※2） 韓国軍が発表したデータによれば、ミサイルの総飛行距離は約2700キロ、最大高度は約550キロに達し、中距離以上の弾道ミサイルが発射されたと見られています。 このため、専門家の間ではミサイルの種類について「ムスダン」や「北極星2」、或いは「火星12」など様々な可能性があります。（※3） 北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過したのは1998年以来5度目の事となりますが、「事前通告」なしに弾道ミサイルとして発射したのは初めての事です。 ◆北朝鮮のミサイルに対する、日米韓の対応を比較する （１）日本政府の対応 北朝鮮のミサイル発射に際して、日本政府は北海道、東北、北関東などの12道県に対して「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」を稼働させて避難を呼びかけましたが、自衛隊による破壊措置は実施されませんでした。 米韓合同軍事演習が実施される最中、日本上空を飛び越えた弾道ミサイルの発射とあって、日本政府の対応に世界中の注目が集まりましたが、安倍首相からは「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」との発言があった他、トランプ大統領との首脳電話会談が実施された以外、具体的な動きは見られておりません。 また、菅官房長官も在韓邦人に退避勧告を発する意図はないと発言しております。 （２）米韓軍の対応 他方、軍事演習を展開していた米韓軍は弾道ミサイルの発射を受け、軍事的圧力の強化に踏み切っています。 具体的には、まず韓国空軍がF-15K4機による「北朝鮮首脳」を対象とした空爆訓練を同日実施した他、北朝鮮に対する「大量報復反撃」構想の中核となる「玄武２C」ミサイルの試験映像を公開しました。（※4） さらに米軍においては、戦略爆撃機もしくは航空母艦の派遣を検討している旨、報道され、北朝鮮の軍事的挑発に対して的確に対応している事が見て取れます。 また、トランプ政権は北朝鮮による弾道ミサイル開発の深刻化を受けて、韓国軍の弾道ミサイル開発制限の緩和や、原子力潜水艦の建造容認にも前向きであることが報道されています。（※5） ◆明白な軍事的挑発に対する「国防強化」は当然の対応 以上の様な米韓軍の反応を踏まえると、北朝鮮の軍事的挑発に直面する日本政府の反応は極めて微弱であり、無反応と言っても良いレベルである事がわかります。 中には「日本は北朝鮮のミサイルを撃墜しようとしなかった」との見出しを付ける海外記事も見られ、自国の防衛に対する日本政府の姿勢に対し、諸外国からは「疑問の目」が向けられている実態が浮き彫りとなってきます。（※6） むしろ、口先だけで何ら実行を伴わない日本政府の姿勢は、かえって「日本は北朝鮮のミサイル開発を黙認している」との誤ったメッセージを世界に伝達する事になりかねません。 主権の侵害にはきちんと「怒って」見せ、「日本の立場」をはっきりと伝える事が重要だと考えます。 ◆朝鮮半島有事の勃発に備え、万全の体制を構築せよ そう言った論点も踏まえ、幸福実現党は29日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて（党声明）」を発信しました。 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5341/ そもそも、今回北朝鮮が行った無通告での弾道ミサイル発射は、日本の安全を脅かすだけでなく、この国の主権を無視する行為であり、到底看過できるものではありません。 政府には「非核三原則の撤廃」や「憲法9条の全面改正」による抑止力の強化、そして自主防衛に必要な装備・人員の確保を行う「防衛費GDP2％」の確保を早急に実施すると共に、北朝鮮が人口密集地帯に向けて弾道ミサイルやNBC兵器等を使用してくる事態を想定した「国民保護」体制の一日も早い構築を求めたいと思います。 また、今後朝鮮半島情勢の緊張が更に高まる可能性がある事から、外務省による在韓邦人への退避勧告の発出や、有事発生時の避難方法の周知徹底に力を尽くすよう、提案させて頂きます。 （※1）8月29日 Defense News「North Korea fires missile over Japan in aggressive test」 （※2）8月29日 ロイター「北朝鮮のミサイルが日本上空を通過、「重大な脅威」と安倍首相」 （※3）8月29日 朝日新聞「北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本上空を通過」 （※4）8月29日 聯合通信「FourF-15KsholdexerciseagainstN.Korea’sleadership 」 （※5）7月24日 聯合通信「Korea pushes to revise missile guidelines to load up to 1 ton of warheads」 （※5）8月27日 聯合通信「S. Korea starts reviewing nuclear submarine building plan」 （※6）8月29日 Izvestia「ЯпониянепыталасьсбитьракетуКНДР （Japan did not try to shoot down the DPRK rocket）」 緊迫する北朝鮮有事に対して未だに鈍い国内体制 2017.08.26 緊迫する北朝鮮有事に対して未だに鈍い国内体制 HS政経塾6期生 坂本麻貴 ◆安倍政権のリスク管理 北朝鮮がグアム周辺へ、ミサイルを4発発射することを計画していることが報じられましたが、26日の朝方に日本海に向けて短距離ミサイル数発を発射しました。 北朝鮮の今回のミサイル発射は、21日から始まった米韓合同軍事演習への反発から発射したとみられています。 アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性について、8月19日～20日に産経・FNN合同世論調査が行いました。 また同じ調査で、北朝鮮による核ミサイル開発問題について、外交交渉による解決が期待できるかどうかというアンケートもとられました。 結果は、以下のようでした。 「アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性を懸念していますか、していませんか。」 ・懸念している：78.2％ ・懸念していない：20.1％ ・どちらともいえない：1.7％ 「北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル開発問題について、あなたは、外交交渉による解決が期待できると思いますか、思いませんか。」 ・思う：36.6％ ・思わない：58.4％ ・どちらともいえない：5.0％ （政治に関するFNN世論調査所収） この結果から、国民の中でも、北朝鮮がミサイルを発射するということに対して、外交交渉は成り立たず、防衛装備の拡充など、具体的な策を求める声が多くなってきていることが分かります。 ◆中四国で行われたJアラートを通じた訓練 このグアムに向けたミサイル発射計画が発表されたことにより、島根、広島、高知県など中四国9県全202市町村を対象にJアラートによる訓練が行われました。 この訓練はＪアラートのシステムが正常に動作するかの訓練で、職員や関係機関の訓練でした。高知県は今後住民の避難訓練も検討しているようです。 万が一、今の状態でミサイルが日本に着弾した場合、訓練のされていない地域ではパニックになる可能性があります。 また、日本の核シェルター保有率はわずか0.02％です。中立国であるスイスや、イスラエルでは100％、アメリカやロシアでは80％前後という世界の水準から見ると最低レベルといえます。 行政機関の側でそうした訓練や防衛のための準備を進めたくても、議会を通さなければ難しい現状があり、幸福実現党は5月から全国300近い自治体に対して避難訓練の実施を要望してきましたが、他の地方公共団体ではなかなか進んでいない状態にあります。 しかし、このような国内の状況を考えれば、国会でも、地方議会でも、感情論を廃して今、何が必要なのかを議論できる議会であってほしいと思います。 ◆短期的な対策と同時に長期的な対策を そもそも、こうした北朝鮮のような国が暴挙にでるまえに牽制するためには、日本がしっかりと国力をつける必要があります。 それは、銃をもった強盗に対して警察が拳銃で牽制するのと同じことです。国力とは、大きくは「経済力」と「防衛力」です。経済力は長期的な力、防衛力は短期的な力になります。 改憲や防衛力の強化によって短期的には相手を牽制できても、長期化した場合に兵站が絶たれたら、国民を守ることができなくなってしまいます。 その意味でも、もう一度日本企業を国内に呼び戻し、地方経済を栄えさせることが重要です。それと共に、地方と都心部の移動時間を短くするインフラを整備し、充実させることが急務となっています。 地方によって観光がつよい、二次産業がつよいなどそれぞれ個性はありますが、それぞれのその個性を生かして「国を支える気概」を、地方は持つべきではないでしょうか。 第二次朝鮮戦争の危機 2017.08.24 第二次朝鮮戦争の危機 ＨＳ政経塾 担当チーフ 古川裕三 ◆「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」開始 21日より、米韓両国による合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」が始まりました。 本演習では、北朝鮮が核攻撃を仕掛けてくることを想定し、ミサイル発射の兆候を捉えた際の拠点への攻撃、反撃について指揮態勢を確認するなど、主にコンピューターを使用しての図上訓練が主となっています。 規模としては、韓国軍が約5万人、米軍は約1万7500人が参加し、今月末日まで実施される予定です。 ◆「斬首作戦」始動か 北朝鮮は当然、この軍事演習に対して反発しています。 昨年も米韓合同軍事演習中に北朝鮮はＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射し、建国記念日にあたる9月9日に5回目の核実験を強行しています。 本年も、この時期における軍事的挑発をすることが予測されますので、日本も最大限の警戒が必要です。 今春3～4月に実施された演習では、アメリカの原子力空母カール・ビンソンも参加しての過去最大規模の野外機動演習でしたが、本演習は、ミサイル拠点に加え、金正恩を含む政権中枢をピンポイントで攻撃する想定の「斬首作戦」だとして、北朝鮮は反発を強めています。 ◆韓国の反応 韓国の文在寅大統領は、本演習に関し「完全に防衛的な演習だ」として、北朝鮮の反発を意識したコメントを出しましたが、韓国保守層を中心に「弱腰」との批判が出ています。 一方では、今回の演習における米軍の参加人数が昨年より約7500人減っていることに関し、韓国国防省も「演習の縮小を意味していない」と規模縮小については否定しています。 ◆日本はどうする 目前に迫る第二次朝鮮戦争は、対岸の火事ではありません。 そもそも、朝鮮戦争は長らく休戦状態にあっただけで、しかも2013年には、北朝鮮は一方的に休戦協定の白紙化を宣言しています。 「斬首作戦」の決行を恐れ、極度の緊張状態に置かれた暴君、金正恩がミサイルを同時多発で発射し、在日米軍基地が標的となった場合、どう対処するのでしょうか。 今の迎撃態勢で国民の生命を守れるのでしょうか。この議論がなされることがなく、相変わらず日本の「平和勢力」は「憲法9条を守ろう」と言っています。 北朝鮮の核ミサイルが現実に日本の国土に飛来する危険性が高まっているなか、あまりにも無責任ではないでしょうか。 この喫緊の課題に対処するためには、憲法前文に規定されている「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」という条文に照らして、明らかに平和を脅かす国家、北朝鮮に対しては、日本の生存と安全を危機にさらしている現状に鑑み、憲法9条の適用除外を閣議決定し、自衛隊を特例的に「軍隊」として行動できるようにすべきです。 国民の生命を守れない憲法など、存在意義はありません。 豪州沖墜落事故――オスプレイはなぜ必要なのか 2017.08.22 豪州沖墜落事故――オスプレイはなぜ必要なのか 幸福実現党 広島県第2選挙区支部長＆HS政経塾5期卒塾生 水野よしひろ ◆反対の声が再び大きくなる「オスプレイ」 8月5日午後、米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイが豪州沖で墜落し、日本政府は6日、オスプレイの国内飛行自粛を米国へ要請しました。 しかし、米国側はオスプレイの安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表しました。 オスプレイは、沖縄の基地問題と関連して、沖縄県知事を中心に危険なシロモノとして発信されており、それはマスメディアでもよく取り上げられています。 もちろん、豪州での墜落事故の原因に関しては、しっかりと検証し改善すべきではありますが、北朝鮮や中国の有事がいつ起きるか分からない中で、オスプレイを安易に排除する方向は行き過ぎているでしょう。 ◆「オスプレイ」とは？ 現在、沖縄県の米軍普天間基地には、海兵隊向けティルトローター機のMV-22オスプレイが配備され、陸上自衛隊もMV-22に近い仕様のものを配備しています。 ティルトローター機とは、ヘリコプターの垂直離着陸機能と、飛行機の特長である速さの利点を兼ね備えた航空機のことです。 特に、飛行機の速度を有するので、長い航続距離を飛行でき要員や物資の輸送活動を通じて、国境に近い離島防衛や、滑走路がない遠隔地の人命救助ができるなど大きな成果を上げることが期待できます。 ◆安全性の検証 では、実際の安全性はどうでしょうか？ 日本のマスメディアは、心配な点を並べあげて不安を煽っていますが、「事故率」を指標とし、各種軍用機と比較するとどうなのかわかります。 2012年8月15日に提供された米側の資料には、MV-22の事故率は、米軍運用航空機の中でも平均以下であることが示されています。 つまり、海兵隊機の中でも安全上筋がいい航空機であることがわかります。そもそも、もし本当に危険な航空機であれば、海兵隊員や米軍将兵など多くの人々の命を託して世界中の空を飛ぶ輸送機にV-22を選択し、部隊配備の決定をするはずがありません。 ◆民間開発が進むティルローター機 また一方で、有力ヘリコプターメーカーである「レオナルド・ヘリコプターズ」により、V-22と全く同じコンセプトの民間用ティルローター機AW609の開発も進められています。 現在2018年のFAA型式証明取得を目指して飛行試験を実施しており、受注機数も５０機以上を得ているようです。 もちろん性能も通常のヘリコプターの速度の２倍、航続距離もおよそ２倍であると言われています。 民間機の安全性は、軍用機に比べて、格段に高いことが求められるので、V-22と同じ技術をもつ民間機ができ受注もあるということは、世界的には危険なものと見なされていないこともわかります。 ◆北朝鮮・中国の有事に備えて重要なオスプレイ ましてや日本を取り巻く国際情勢は、国防強化まったなしの状況になっています。 米国は、北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）を持ち、ICBMに搭載可能な小型弾頭の開発に成功したと分析しており、米国と北朝鮮との間で緊張感がピークに達してきています。 もし、米国と北朝鮮との間で戦争が起きた場合は、日本国内はもとより、韓国に住む日本人約4万人の救出も考えなくてはいけません。 その際に、例えば、2012年10月に米軍海兵隊普天間基地に配備されたティルローター機MV-22があると、在来のヘリコプターと比べ、最大速度は約2倍、搬送兵員数は2倍、貨物搭載量は約4倍、行動半径は600kmで約4倍となり沖縄本島から尖閣諸島までは悠々といけます。 また、空中給油を使えば、1100kmまで拡大することも可能で、遠隔地における有事の際の輸送や救出活動において大きい役割を演じるだけでなく、災害発生に即応して被災地へ急行し、支援活動や救出活動にも威力を発揮することができるのです。 こうした、国防と災害の視点からも、「オスプレイ＝危険、悪」といったイメージを払しょくし、北朝鮮・中国の有事に早急に備えていく必要があるでしょう。 ＜参考図書＞ 「航空機産業と日本－再成長の切り札」中村洋明 8/10 中国新聞、読売新聞 米韓軍事演習 緊張の10日間、自主防衛の方向性を政府は示せ 2017.08.19 米韓軍事演習 緊張の10日間、自主防衛の方向性を政府は示せ 幸福実現党神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長 HS政経塾 第四期生 壹岐愛子 ◆日米2プラス2で対北圧力に向けて共同声明 8月17日、トランプ政権下では初めての日米両国間の2プラス2会合が行われました。 グアムを標的とした弾道ミサイルを公表した北朝鮮に対して「対北圧力を継続」する方向で一致しました。 また同日、ミサイル防衛の新装備であるイージス艦搭載迎撃システムの地上配備型「イージス・アショア」や新型レーダーの導入を平成30年度予算案に盛り込むことも発表されました。（8月18日付け産経新聞） 防衛大綱の見直しはじめ、今回の北朝鮮情勢の緊迫化を受けての対応は幸福実現党がかねて8年前の立党より訴えてきたことです。 ◆「核の傘の下」の先の議論を進められない日本 しかし、自主防衛に向けての腹積もりができていないのが実状です。 今回の共同声明で、日本に核が落とされるようなことがある場合、マティス国防長官は「アメリカが安保条約第5条に基づき、拡大抑止の誓約をも含む日本の防衛にあたる姿勢には揺らぎがない」と述べたおり、「核の傘の下」にある日本であることが明言されております。 しかし、ICBMが米国に到達できる時代となった今、これまでの日米の在り方さらに踏み込み、日本の自主防衛にむけて今こそ核装備の交渉をしていく気概が必要ではないでしょうか。 こうした観点とは真逆の外交が日本では行われました。河野外務大臣は同日、ティラーソン米国務長官と会談し、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准に向け努力するよう要請しており、反核の本性が現れております。 ◆限界がある日本のミサイル防衛 また、日本のリアルな脅威としてICBMではなく、北朝鮮が約200発～300発保有しているノドン、テポドン、ムスダンといった中距離ミサイルが連続して日本に発射された場合、イージス艦に搭載されているパトリオットミサイルですべて迎撃できる可能性は低いです。 迎撃ミサイル搭載のイージス艦はわずか4隻であるにも関わらず、ミサイル防衛に関しては、あくまでも「専守防衛」のラインは超えず、「敵基地攻撃能力」にまで踏み込んだ案を盛り込めなかったことは痛恨の極みでした。 ◆緊張の10日間に向けて自主防衛の方向性を政府は示せ 8月21日から31日の間には、定例の米韓合同演習が実施される予定であり、北朝鮮の反発が予想され、ミサイル発射の緊張が一段と高まる期間となります。 トランプ米政権との間で同盟関係を維持・強化しつつ、誇りある主権国家としてもう一段の脱皮をしなければなりません。 国内の反対派の顔ばかり窺う政治ではなく、リアルな脅威に対してどうしていくか今こそ日本は腹をくくる時です。 「迫る北朝鮮「Xデー」：どうするトランプ！どうなる日本！？」 2017.08.17 「迫る北朝鮮「Xデー」：どうするトランプ！どうなる日本！？」 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） 北朝鮮がグアム島へのミサイル攻撃を準備する中、「米国の動きをもう少し見守る」と発表した事により、米朝関係は激しい言葉の応酬から一転、不気味な静けさが漂っています。 米韓軍事演習の開催を目前に控えた本日、北朝鮮によるミサイル発射「延期」の通告以降の朝鮮半島情勢について、ダンフォード米統合参謀本部議長の動きを軸にレポートしていきたいと思います。 ◆北朝鮮の外交方針変更を察知し、米軍制服組トップが日中韓を歴訪 北朝鮮がミサイル発射の「延期」を通告する2日前、8月14日よりダンフォード米統合参謀本部議長が韓国、中国、日本への歴訪をスタートしました。 北朝鮮がグアムに向けてミサイルを発射するかどうかという緊張の真っ只中での外遊ではありましたが、実はこの直前、北朝鮮側が主要国に派遣していた外交官を急きょ本国に招集した事が報じられており（※1）、北朝鮮の外交が変化する兆候を読み取った上での行動であったことが推測できます。 ◆北朝鮮への「反撃」はトランプ大統領の決断次第 ダンフォード議長が初めに降り立ったのは韓国です。韓国においては、文在寅大統領や宋永武国防長官と会合を行いました。 韓国紙によると、文大統領は「米が朝鮮半島で軍事行動を行う時は、韓国の承諾が必要」と発言したほか、北朝鮮による「ICBM開発の完成と、核弾頭の小型化は『レッド・ライン』を超える行為」と定義し、レッドラインを超えた場合、韓国は制裁によって対応すると表明しています。（※2） これに対してダンフォード氏は、文大統領の見解に同意しつつも、グアムに北朝鮮のミサイルが発射された場合の反撃に関する質問を取り上げ、「軍事行動と政策は別」と指摘したうえで、「同盟との関係を考慮し、大統領が決断を下すだろう」と発言しています。 つまり、北の攻撃に対して軍事行動に至るかどうかは「トランプ大統領の決断次第」であるとの見解が示された訳です。（※3） ◆「北朝鮮問題」を通じ、中国に軍事的・経済的圧力をかけていた米国 ダンフォード氏はその後、中国に3日間滞在し、中央軍事委員会の範長龍副主席や、北朝鮮と国境を接する北部戦区の宋普選司令らと会談を行っています。 本会談では、米中間で「不用意な衝突に巻き込まれる事を回避するためのルール作り」に着手する事が合意されるとともに、中国側の要請を押しきり、米韓軍事演習を予定通り実施する意向がダンフォード氏から伝えられました。（※4） また、ダンフォード氏訪中を伝える中国国営メディアの環球時報は、米国の狙いは「台湾、南シナ海、THAAD配備」などの問題を梃子に、中国に対して北朝鮮情勢での譲歩を迫る事にあると分析しています。（※5） こうした中国側の反応から、トランプ大統領が北朝鮮問題に巻き込みながら「中国を手玉に取ろうとしている」姿が浮かび上がってくるのではないでしょうか。 ◆「レッドライン」示すもトランプ大統領の勢いに押される中国 特に、中国に対しては「知的財産権の侵害の疑い」を調査するとの経済的圧力をも加えておりますが、一説には中国における知財権侵害商品による市場だけで1兆円以上の規模（※6）があると言われており、北朝鮮問題への関与を求めつつ、その実、中国の軍事的・経済的影響力の低下を狙っていると考えられます。 一方、中国側も環球時報の報道（※7）を通じ、北朝鮮が先に手を出した場合の軍事的衝突についてはある程度黙認しつつも、米による北の「体制転覆」までは容認しないという線で「レッドライン」を指定してはおりますが、これは事実上の中朝相互参戦条項の破棄と受け止める見方も多く、中国側はかなりトランプ大統領に押し込まれている印象を受けます。 ◆本日、いよいよ日米2+2の開幕。日本よ、防衛強化の意志を示せ！ ダンフォード統合参謀本部議長の歴訪日程は、本日18日に開幕される日米2+2（外相・防衛相）会談で最後となります。 これ以降は21日より米韓合同軍事演習が開催され、半島情勢を巡る緊張が最高潮に達すると思われます。 明日の会談は、「日本防衛に対する米のコミットメント」を確認する事に止まらず、一歩踏み込んで「防衛費倍増、非核三原則緩和、米が行動を起こした場合の積極支援」を日本側から表明し、日米同盟の強力な一体感をアピールすることで、北朝鮮の「核・弾道ミサイルの放棄」実現へと道を拓き、危険な全体主義体制の武装解除を目指していくべきだと考えます。 ============================================================= 8/19(土)13時～ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナー【タイトル変更】お知らせ 日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。 8月19日（土）13時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。 ※北朝鮮情勢の緊迫化に鑑み、講演テーマを「迫る北朝鮮「Xデー」：どうするトランプ！どうなる日本！？」に変更させて頂きました。 ここでしか聞けない、現在の北朝鮮危機を巡る最新情報を踏まえつつ、昨年の安倍対露外交の失敗が北朝鮮危機を悪化させたことを解説し、アジアの平和を強化するための「日露協商」の必要性と内容について報告させて頂きます。 当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成の持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております！ テーマ：「迫る北朝鮮「Xデー」：どうするトランプ！どうなる日本！？」質疑応答 日時：8月19日（土）12:45開場 13:00開始 14:30終了予定 場所：ユートピア活動推進館3F大会議室 東京都港区赤坂2-10-8 会費：1000円（持ち帰り資料あり） 主催：幸福実現党政調会 外交部会 講師： 同 副部会長 彦川太志（HS政経塾一期生） ◆お申し込み・お問い合わせ ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。 ※件名に「8月19日セミナー希望」とご記入ください。 担当：彦川太志 【victory777dh@gmail.com】 ＜HRPニュース参考記事＞ （※1）2017年8月14日 TASS North Korea’s envoys tokey states summoned to Pyongyang for special meeting —reports （※2）2018年8月17日 Yonhap Moon: U.S. Won’t take military option against N.Korea without Seoul’s consent. （3）2018年8月14日 PaCOM Dunford: U.S.-South Korean Alliance Ready to Defend Against North Korean Threat. （※4）2017年8月16日 PaCOM Dunford Stresses Diplomacy, Sanctions for North Korea in Talks with Chinese （※5）2017年8月16日 Grobal Times Dunford’s China visit could help prevent conflict: experts （※6）草間文彦 ライセンスビジネスの戦略と実務（白桃書房） （※7）2017年8月10日 環球時報 社评：半岛极端游戏会变假成真为战争吗 ８月１５日――英霊の偉業を偲び感謝を捧げる 2017.08.14 ８月１５日――英霊の偉業を偲び感謝を捧げる ※明日のニュースファイルニュースファイルはお休みさせていただきます。 幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩 ◆英霊への感謝と靖国参拝 8月15日、72回目の終戦の日を迎えました。あらためて大東亜戦争で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の誠を捧げます。 今日、私たちが享受している平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。 国を守るために戦った英霊を祀る宗教施設は、どの国にもあり、国のために一命をなげうった英霊に対して、哀悼の誠を表すのは、当然の務めです。 中国や韓国が首相の靖国参拝を非難する目的は、「外交カード」として日本との交渉を有利にすすめるためであることを見抜かねばなりません。 外国が首相の靖国参拝を非難することは、明らかな内政干渉にあたります。 私たち幸福実現党は、首相が堂々と靖国神社に参拝するとともに、それを契機として天皇陛下の御親拝(ごしんぱい…天皇陛下が靖国神社に参拝すること)を強く願っております。 ◆日本を取り巻く情勢と国防 さて終戦から72年余を経た現在、トランプ大統領が強いアメリカを目指しています。しかしながら中国の覇権主義や北朝鮮のミサイル発射はとどまることがありません。 先月7月28日深夜、北朝鮮が発射したミサイルは、日本の北海道奥尻島沖160キロの排他的経済水域に落下しました。ミサイルが落下する様子を室蘭のNHKのカメラが、はっきりと捉えています。 驚くべきことに、北朝鮮のミサイルの当初の落下目標は日本の領海、つまり日本の領土から２２キロ以内だったと、米国の民間情報機関(ストラテジックセンチネル)が報告しています。 さらに北朝鮮は弾道ミサイル4発をグアム沖30、40キロの水域に向けて発射すると発表しました。ミサイルは島根、広島、高知の上空を通過すると述べています。 北朝鮮のミサイル技術は日に日に向上しており、日本にとって、国防の危機に直面していると言っても過言ではありません。 また尖閣諸島海域でも、中国の公船による領海侵犯が頻繁に起きています。 7月には、中国の公船が対馬や沖ノ島の近海で領海侵犯し、津軽海峡を航行して太平洋側へ抜けていきました。 日本は「国を守る」体制を早急に整える時が来ているにも関わらず、加計問題など足の引っ張り合いを繰り返し、また防衛大臣が辞任するなど、安心して国防を任せることはできません。 ◆日本は守るに値する価値ある国 憲法9条改正や国防強化にあたって避けては通れないのが歴史認識の見直しです。「日本は守るに値する価値ある国」という思いを持たねば、真の国防はできません。 「日本は侵略国」という歴史認識は、自国への誇りを失わせ、国防や憲法改正の足かせになっているのです。 先の大東亜戦争は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いであったのです。 日本が西欧と戦った結果、東南アジアの諸国は独立を果たすことができました。東南アジアの諸国は今でも日本に感謝しているのです。 ◆アジアを解放した先人の偉業 過去のニュースファイルでも取り上げましたが、ここで日本が欧米の植民地からアジアを解放し、人種差別政策を打ち砕いた歴史を述べておきます。 【ビルマ】 (現在のミャンマー)ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。それは「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものでした。 日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練、独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。 英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。 第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。 「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ！日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋（とき）なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に！」 【インド】 「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務とし、同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。 国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。 「英軍降伏」の報をもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。 【フィリピン】 アメリカがスペインを排除し植民地化。大東亜戦争で日本軍がフィリピンに進駐すると日本は軍政を廃止して、ラウレル初代大統領によるフィリピンを独立させました。 【インドネシア】 オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。日本兵約2000名が敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。 【マレーシア】 イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった。」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズは「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。 【タイ】 緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。 以上。 幸福実現党は、8月15日を迎え、今後も日本の誇りを取り戻し、正しい歴史観の確立のために活動を進めて参ります。 すべてを表示する « Previous 1 … 67 68 69 70 71 … 253 Next »
