Home/ 新着一覧 新着一覧 農産物のブランド力強化で風評被害の払拭を！ 2018.04.19 農産物のブランド力強化で風評被害の払拭を！ 幸福実現党 宮城県本部副代表 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史（ゆいてつし） 3月末、農林水産省が初めて福島県産農産物の流通実態について、調査を行いました。 東日本大震災から7年を経ましたが、風評が根強く残るとともに、他県産に取り扱いを変えた事業者が福島県産に戻す動きが鈍い現状が浮き彫りとなった結果でした。 このように福島県産農産物を取り巻く状況は、まだまだ好転していません。 ◆福島県産農産物の扱い減、安値が続く 首都圏の仲卸業者139社を対象にした福島県産青果物の調査では、原発事故後に取扱量が減ったと答えた事業者はアスパラガスが全体の33％、キュウリは29％、トマトは28％、リンゴは25％、あんぽ柿は24％、桃は23％を占めています。 理由として、「販売先による別産地の指定があるため」が43％、「販売先が福島産以外を希望していると想定されるため」が39％と風評被害の影響がみられます。 さらに取引価格も全国平均との差が開いたままです。 県産米は14年産で10.4％差から16年産では4.9％差と回復傾向にありますが、事故前の価格差が1％程度だったことを考えるとその差が解消されていません。 県産桃は価格差が42.8％から15年産の15.8％まで縮まりましたが、17年産は23.3％と再び拡大しています。 消費者アンケートでも、「安全性に不安がある」と2割近くの回答があったことから、福島県産の悪いイメージがぬぐえておらず、抵抗感が残っています。 福島県産農産物の安全性は、県が放射性物質検査の実施を徹底しています。 米については、「全量全袋検査」を実施しており、このような取り組みは世界でもまれであるため、世界一厳しい基準と検査といわれています。 政府は、県産品の安全性に関する周知を関係省庁と連携して進め、正しい情報発信によるイメージアップ戦略の強化で風評払拭に努めていくことが必要です。 ◆福島県産を選んで頂けるブランド力づくり 一方で、今回の調査から安全性のPRという従来の取り組みだけでは限界があることもわかりました。 「一度外した商品を棚に戻すことは難しい」「業者が福島県産に戻す理由やきっかけを見いだせていない」という回答があったことから、販売棚を取り戻したり、福島県産を選んで頂けるような理由が必要なのです。 つまり、風評被害を乗り切っていくためには、新規に開拓できる商品価値の向上も問われており、福島県産品の付加価値をさらに高めて、選んで頂けるブランド力づくりが求められているのです。 ◆ブランド力強化で風評被害に打ち勝つ 実際に、ブランド力の強化で風評被害からほぼ立ち直った農家も存在します。 福島県いわき市の施設トマト農家・助川農園は、12年産は他県と比較すると数百円程度安い状況だったのが、今ではトマトの産地・栃木県と比較して若干安い程度まで回復しています。 「私たちの努力の問題であり、風評被害のためとは言い切れないと思っています」と代表の助川氏は語ります。 助川農園のトマトは、1994年から「親バカトマト」というブランド名で品質の良いトマトを出荷。土づくりにこだわり、健康な土づくりを目指した結果、病気に負けない健康トマト栽培しています。 減農薬と減化学肥料を実現し、「特別栽培農産物」認証を取得し、一般的なトマトよりも約1.2～1.5倍程度も栄養価が高いのです。 安全性だけをアピールするのみならず、付加価値の高いトマトを作り、どんな気持ちで栽培しているのか実際に見て、感じて、食べていただく機会を増やしました。 その継続が生産者と取引先や消費者の信頼関係が深まり、ブランド力が強まっていきました。このような努力の結果、比較的早く立ち直れたといいます。 ◆ブランドを立ち上げることで風評被害と闘う 新しいブランドを立ち上げるということを通じて、風評被害と闘っている地域もあります。 産業廃棄物投棄事件の影響で「ごみの島」のイメージとなった香川県の豊島。問題が表面化し、その風評被害で地元の農業は大きな打撃を受けました。 地元農家は、正しい情報発信をして、安全性を訴えるとともに、質の良い商品を提供し続けています。 同時に、新たな特産品化を目標にイチゴ栽培を始め、「豊島のイチゴ」としてブランド化を進めています。 産廃の投棄現場からは遠く、安全性に問題はないのですが、「豊島のイチゴは産廃で汚染されていないのか」という問い合わせもあり、産廃のイメージを払拭するのは容易ではないです。 豊島でイチゴ農園を営む多田さんは、「豊島の状況を丁寧に説明することで、得意客もできてきた。」「豊島の名前から逃げたら駄目だ。産廃と戦ったことを伝えるのが島の住民の使命」と語り、イチゴで豊島の農業の再生に結び付けたいという強い決意をもっています。 イチゴの生産だけではなく、自家製イチゴジャムや菓子業者と共同でイチゴのロールケーキ等の開発を進め、多角的な経営に取り組んでいます。 風評払拭のためには安全性の発信を継続していくことが不可欠です。大きな困難を力強く乗り切るには、産地づくりやマーケティング対策、ブランド育成を通じて、新しい福島県産の価値を訴求していくことが求められているのです。 【参考】 河北新報 「福島産農産物／風評払拭へ問われる販売戦略」 2018年4月12日 日本農業新聞 「福島県産流通実態 震災前水準戻らず 安全性不安に２割 農水省初調査」 2018年3月29日 福島民報 「仲卸３割「県産扱い減」 首都圏で風評根強く」 2018年3月29日 福島民報 「【県産品全国調査】流通対策の強化を」 2018年4月4日 産経新聞 「風評払拭し“豊島”取り戻す 産廃撤去終えみかんなどブランド化へ 香川」 2017年6月25日 読売新聞 「風評被害は終わったか…続く被災地農家の挑戦」 2016年3月3日 政調会ニューズレターNo.15「『働き方改革』をどう見るべきか」【概要版】 2018.04.15 政調会ニューズレターNo.15「『働き方改革』をどう見るべきか」【概要版】 幸福実現党 政務調査会 ※ニューズレター全文は、党HP（https://info.hr-party.jp/2018/6098/）に掲載しております。 政府は6日、後半国会の重要法案に位置付ける、働き方改革関連法案を閣議決定しました。以下、ポイントを整理します。 ◆働き方改革関連法案とは ・働き方改革について、政府は「一億総活躍社会」の実現に向けた最大のチャレンジとし、同法案を後半国会の重要法案と位置づけています。同法案の主な項目は次の通りです。 ☆残業時間（時間外労働）の規制強化 ☆同一労働同一賃金の法制化 ☆高度プロフェッショナル制度の創設 ☆裁量労働制の対象拡大（⇒今回の法案では削除） ◆各論に対する党政調会の基本的な考え方 (1)残業時間（時間外労働）の規制強化 ・一律に残業規制を行えば、労使双方が不利益を被ることにつながりうると指摘できます。大和総研は、残業規制により全体の残業代が最大で年8.5兆円減少し、雇用者報酬を全体で3%下押しすると見積もっています(※)。また、法規制強化によりサービス残業が誘発され、本末転倒の状況に陥ることも否定できません。 ・企業側の立場に立てば、残業規制の強化により中小をはじめとした各企業が業務の支障をきたし、活動の大きな足かせを受ける可能性があります。また、企業は残業を行わないことにより極端に給料が安くなってしまわないよう、労働時間当たりの報酬を増やす必要に迫られる可能性もあります。 ・残業規制強化の背景には、過労死を引き起こすとされる長時間労働慣行の是正を図ろうとする意図がありましたが、「過労死」の原因を全て「長時間労働」に帰することができるわけではなく、働く側の心の問題にも求められるはずです。 ・総じて、残業規制は政府による過度な民間への介入に他なりません。こうした労働規制の強化に反対します。 （※）大和総研「日本経済見通し：2017年8月(2017年8月18日付)」より (2)同一労働同一賃金の法制化 ・同一労働同一賃金を進めて、非正規雇用者の賃金を上げるよう制度で押し付けることになれば、企業側にとっては、パート、アルバイト、派遣社員などの待遇改善を行う必要に迫られ、人件費などの面で負担が増大することが予想されます。 ・一方、労働者側にとっては、非正規社員に対する人件費が上昇するのに伴い、正規社員の賃金が低下する可能性に直面します。また、これまでの待遇であれば雇われていた非正規社員であっても、人件費の上昇により、企業が雇用に慎重になることも考えられます。 ・そもそも、労働者側から雇用形態として積極的に非正規形態が選ばれているという実態があることからも、同制度の導入で一方的に正規・非正規間の待遇差の解消を図るという姿勢には疑問を呈さざるを得ません。 ・賃金のあり方については、企業ごとの自由意志に任せるべきであり、国が介入すべき問題ではないでしょう。同一労働同一賃金の法制化には反対します。 (3)高度プロフェッショナル制度の創設 ・今の日本経済において労働時間と成果が比例しない仕事は一定以上存在しているはずであり、柔軟な働き方を認めるための環境整備を進めることは必要不可欠であることからも、同制度の導入を推し進めるべきだと考えます。 ・ただ、今回の法案では、年収が1075万円以上の労働者が対象となっているなど、極めて限定的なものとなっています。アメリカでは、全労働者のおよそ2割が高プロ制度と同様の仕組みで働いているとも言われていますが、日本においても年収要件等を緩和して、同制度の対象をさらに広げるべきというのが、党政調会の見解です。 ・尚、今回の働き方改革法案では、裁量労働制については全面撤回していますが、柔軟な働き方を広く認めるべきとの考えから、本来は推し進めるべきものです。 ・裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など、「時間」ではなく、「成果」をベースとした働き方が主流となることで、企業側から見れば、有用な人材に効果的に報酬を配分することができるとともに、残業という不確定要素が無くなることで、従業員の給与自体のベースアップも可能となります。結果として企業・労働者双方にとって大きな便益が生まれることになるでしょう。 ◆解雇規制の見直しなど、本来あるべき労働法制についての議論の徹底を ・労働生産性の向上による企業収益拡大のために、“働き方改革”を推し進めるのは、本来は企業の自主的な努力に委ねられるべきです。柔軟な働き方を一定程度認める高度プロフェッショナル制度の適用範囲を拡大させるとともに、時間外労働の規制強化や同一労働同一賃金の法制化などに関しては見直しを検討すべきです。 ・また、過重労働の防止やブラック企業の根絶のためには、対策強化を検討するとともに、本来的には雇用の流動化に向けた取り組みを行うことが必要です。雇用が流動化すれば、労働者側はよりよい環境で働ける企業を自由に選ぶことができるようになり、企業側は質の高い労働者を獲得するために、労働環境の改善に向けた取り組みが迫られることになります。 ・正規雇用を過度に保護する現在の日本の労働法制は、時代性に適合せず、企業の活力を奪い、労働市場全体をも硬直化させています。必要最低限の法規制によって、労働者の安全と安心を守りつつ、企業経営者の多様な価値観を受容する労働環境の創設こそが、全ての労働者の幸福に寄与すると考えます。 ・本当の意味で”働き方改革”を進めようとするのであれば、日本は今、解雇規制の見直しをはじめ、本来あるべき労働法制のあり方について議論を徹底する必要があるのではないでしょうか。 以上 民間力を活かした働き方改革を！ 2018.04.13 民間力を活かした働き方改革を！ HS政経塾 第6期卒塾生 野村昌央 ◆進む働き方改革の議論 政府は4月6日、今国会で最重要法案と位置付けていた「働き方改革関連法案」を閣議決定しました。 昨年（平成29年）3月には、安倍首相が議長を務めた「働き方改革実現会議」により、「働き方改革実行計画」がまとめられています。 この計画では「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」などの分野についての方向性が示され、現在まで様々な検討が進んでいます。 本稿では「柔軟な働き方」に注目してみたいと思います。 柔軟な働き方の主な内容は、「副業・兼業」「テレワーク」の促進です。（厚生労働省HPより） 副業・兼業を推進することで、一企業の仕事に捉われず幅広く能力を発揮し、同時にスキルアップを図りたいという労働者のニーズに応えることが目的とされています。 また、テレワークとは「情報通信機器を活用した在宅勤務」のことです。在宅での勤務を促進することで、育児や介護と仕事の両立をしやすくする目的です。 ◆柔軟な働き方改革の問題点 これらの改革の、新たな働き方を提案している点については評価できるでしょう。しかし、「仕事の成果ではなく、就労時間に着目していること」に根本的な問題があるように感じられます。 これらの柔軟な働き方は、残業ゼロという考え方をベースとして、労働力を最大限活かすことを想定していますが、残業時間の規制を強化することによって生じる懸念点が2点あります。 1点目は超過した労働時間については嘘の報告をすること。2点目は残業がゼロになることによって、所得の減少が起きることです。 これを補てんするのが「副業・兼業」ということになります。企業自身の仕事の効率化がうまくいかないまま残業規制が強化されれば、被用者の所得は減少し、企業の業績も低下します。 そうなれば副業を余議なくされ、副業のために在宅勤務をしやすくするということになってしまえば、本末転倒といえるのではないでしょうか。 実際に、企業側からは「残業禁止は逆効果である」との意見も出ています。 ◆民間の努力によってこそ多様な働き方ができる 働き方改革については、民間の努力によって成功している例もあります。 例えば、病院です。病院では、医師や看護師の地域偏在による人手不足に悩まされていますし、そもそも女性職員が多いため、一人一人の職員の事情に合わせた働き方のニーズに応えなければなりません。 そこで、フルタイム勤務のほか、就労時間帯や短時間勤務の要望に応えることで子育て中の女性医師が働きやすい環境を整えている病院も増えています。 短時間勤務を利用してもらうことが、子育てが落ち着けばまた戻ってきやすい環境にもなっています。 さらには、こうした働き方に対する周囲の職員の理解も重要です。職員のスキルアップの機会や、能力を発揮する機会を多く設けていくことで、働きやすい環境と同時に、働きがいのある環境も整える工夫がなされています。 ◆規制緩和から民間の力を活かした働き方改革を また日本の労働法は、正社員の解雇に対する規制が強くなっています。 しかし、この正社員の保護が、正社員として雇うことを企業に躊躇させている面もあるのではないでしょうか。 過去記事『「仕事は幸福」という価値観に立脚した労働法制を！』参照 http://hrp-newsfile.jp/2015/2108/ 奴隷的な過重労働は無くしていかなくてはなりません。 しかし、一日8時間労働という言葉に囚われて一律に残業を無くし、経済を衰退させかねない本末転倒の規制強化を行うのではなく、様々な雇用形態を促進し、雇用の流動性を高めていくなかに働きやすい社会が実現されていくのです。 【参考資料】 厚生労働省HP「柔軟な働き方に関する検討会」 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=482129 ボルトン新大統領補佐官のインパクト！ 2018.04.03 ボルトン新大統領補佐官のインパクト！ 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ◆トランプ政権のここ最近の動き トランプ政権のここ最近の動きを振り返ってみましょう。 3月8日にトランプ大統領が金正恩との会談を受けるという正式発表がありました。 3月11日、トランプ大統領はツイッターで、このようにつぶやいています。 「北朝鮮は2017年11月28日以来ミサイル実験を行っていない。そして、我々との会談まではやらないと約束した。彼らはこの約束を守ると私は思う」 【トランプ大統領のツイッター】 https://twitter.com/realdonaldtrump/status/972542173030879233 その後、3月13日、トランプ大統領はティラーソン国務長官を解任、後任にポンペオCIA長官を指名しました。 そして、3月22日、今度はマクマスター国家安全保障担当補佐官を解任し、代りに元国連大使のジョン・ボルトンを指名しました。 ボルトンは、その三日前にラジオ・フリー・アジアというラジオ局のインタビューを受けています。そこで、こんなことを言っています。 ◆2004年リビアの非核化 「北朝鮮の非核化は、2004年のリビアの非核化と同じスタイルにすべきだ」 当時カダフィ大佐のリビアは、秘密裏に核兵器をつくっていました。国際社会はリビアを非難し、厳しい経済制裁を課し、カダフィは白旗を上げて、核放棄に合意しました。 この時、アメリカはリビアに核兵器を出させ、アメリカはそれを全てアメリカ・テネシー州のオークリッジにある核施設に運搬したのです。カダフィはここまで合意しました。 トランプと金正恩の首脳会談が開かれた場合、議題は、北朝鮮の核武器を撤去するために飛来する「米軍の輸送機の着陸場所をどこにすべきか」というくらい具体的な内容にすべきだと、ボルトンは指摘しています。 「北朝鮮が非核化をこのレベルの内容で考えていないのであれば、この会談は短く終わるだろう」とボルトンはいっています。 ◆金正恩がアメリカの要求に従うか？ では、もしボルトンが新・安全保障担当大統領補佐官としてトランプにこのようなことを進言し、トランプ大統領が金正恩にそのように要求したら、金正恩は従うでしょうか？ 先ほどのリビアのケースでは、カダフィが核放棄したあとどうなったか？ 2010年に「アラブの春」が起こると、アメリカのオバマ政権はこの混乱を利用して、2011年カダフィを暗殺しました。その時、現地で陣頭指揮をとっていたのが、当時のヒラリー・クリントン国務長官でした。 この年の12月に、北朝鮮の金正日が死去、金正恩が後継者になりました。 この時に、北朝鮮は「イラクのサダム・フセインとリビアのカダフィは、核を放棄したので殺された。核放棄は愚かな行為だ。我々は決して核を放棄しない」という声明を出しています。 ということは、金正恩が2004年のリビア核放棄のスタイルに従うとは考えられません。 ◆米国は妥協するか？ トランプ・金正恩会談で、アメリカは何らかの妥協をするでしょうか？ 一つの可能性は、北がアメリカ本土に届くICBMさえ放棄すれば、アメリカは中距離ミサイルと核は容認するということです。 この場合は、日本に届く数百発のミサイルは残り、日本にとって最悪のシナリオになります。 ボルトン新大統領補佐官は、この点について、このように言っています。 「北朝鮮に絶対に核を持たせてはいけない。なぜなら、北は核の技術をISIS, アルカイダ、イラン、エジプトに売るから」 ボルトンは、元々「対イラン強硬派」です。そして、イランと北朝鮮はつながっています。 これがトランプ政権の姿勢になれば、アメリカ本土に届くかどうかに関わらず、北の核完全廃棄を求めるはずです。 ボルトンは、こうも言っています。 「トランプ大統領には人気のない選択肢しか残っていない。そして時間も残っていない」「我々は道で空き缶を蹴っ飛ばすことがもはやできない。なぜなら、その道は行き止まりだから」 ◆会談が物別れした後はどうなるか？ この米朝首脳会談が何も合意できず、物別れに終わったら、その後どうなるでしょうか？ 湾岸戦争の時には、アメリカの国務長官とイラクの外相がスイスのジュネーブで会談し、物別れになり、その後アメリカ中心の有志連合による軍事制裁になりました。 トップの会談で交渉して、結果が出なかったら、その後に対話路線はありません。 ボルトンは以前から「海上封鎖」を提案していました。北朝鮮の港を完全に封鎖する。これは実質的な戦争行為です。もしトランプがそのような選択をした場合、5月の会談後に戦争が始まることになります。 そうなった場合、日本にはその前にやるべきことがたくさんあります。 絶対に必要なのは「難民対策」です。中国はすでに北からの難民収容所を作っています。 そして、日本人拉致被害者の救出です。アメリカは北に拘束されているアメリカ人の解放を交渉しています。その中に日本人拉致被害者を含めてもらうべきです。 【参考】 トランプ・チャンネル #62 ボルトン新大統領補佐官のインパクト！ https://www.youtube.com/watch?v=GiSw_r_AM9w&t=42s 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(後編) 2018.04.01 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(後編) 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木 勝浩 前編では、現在の北朝鮮や中国の軍事的な脅威について述べて参りました。 今回は、北朝鮮や中国の軍事拡大から、日本を守るためにはどうすべきなのか、その日本防衛の方策について述べて参ります。 ◆憲法を改正し国防を強化 第一にするべきことは、「憲法を改正することによって国の守りを強化」することです。 具体的には、国民の生命・安全・財産を守るために、憲法９条を改正し、国防軍をつくることです。 現在、安倍首相は、「憲法9条」はそのままに、新たに自衛隊を明記することを提案しています。 しかし、私たち幸福実現党は、戦力不保持を定めた憲法９条を正々堂々と改正した上で、国を守るための国防軍を明記すべきだと訴えています。 国防軍の組織は、世界では当たり前の常識です。それは自分の国を侵略する国に対しては断固戦う意思を示すものであって、決して他国を侵略するためではありません。 侵略する国に対しては、断固として戦う意思を示すことで、日本に簡単に手を出せなくなります。これが「抑止力」という考え方です。 憲法9条改正に反対する人の中には、他国が攻めて来たら逃げるという人がいますが考えてみてください。攻められたら逃げる国民が多ければ、そのような国は簡単に滅ぼすことができます。 国を預かる政治家は国民を守らなければなりません。国防軍がなければ国民を守ることはできないのです。だから軍隊を持つことは世界の常識なのです。 憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国を守るとありますが、独裁政権で人権を弾圧する中国や北朝鮮は「平和を愛する諸国民」とは言い難い国家です。 北朝鮮や中国の軍事拡大が続いていくならば、憲法改正が間に合わない場合もあります。 憲法改正がすぐにかなわない場合は、「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により「憲法９条の適用対象外」とします。 この解釈によって日本を侵略する国に対しては、断固戦う姿勢を示すことができます。 ◆北朝鮮への圧力強化と国内の法整備 第二に「北朝鮮の非核化へ向けた圧力の強化」を図ります。 オバマ前大統領は、北朝鮮の核やミサイル開発に対して何の対応策をとらないまま放置してきました。それが現在の朝鮮半島問題を悪化させたといっても過言ではありません。 しかしトランプ大統領は北朝鮮の圧力を強化しています。私たちは、その姿勢を支持します。 そして、韓国に滞在している邦人の救出、日本国内の核シェルター設置や避難訓練の実施、朝鮮半島からの難民対策なども含め対処するための法律を整備します。 また日本を守るために「敵基地攻撃能力を保有」します。「敵基地攻撃能力の保有」は誤解もあるかもしれません。 これは決して他国を侵略するためではありません。もし日本がミサイルで狙われた場合に、日本が敵基地を攻撃する能力を持っていれば、簡単に日本を攻撃できなくなります。 日本をミサイルで攻撃すれば、自分の国にもミサイルが飛んで来るからです。これが相手に悪を侵させない大きな抑止力となるのです。 加えて北朝鮮崩壊後は平和的な民主主義の体制へ移行できるよう支援することも忘れてはなりません。 ◆自分の国は自分で守る体制づくり 第三に、「自分の国は自分で守る体制」をつくります。 中国・北朝鮮の脅威の増大を受け、防衛費を国際水準となる現状の倍以上(10兆円以上)に引き上げます。 さらに、日米同盟を強化しつつ、インドやロシア、東南アジア諸国、オーストラリアなどと経済・安保両面で連携を強化して参ります。 以上が北朝鮮や中国から日本を守るための幸福実現党の政策です。 最後に、国会では森友問題で終始するのではなく、真剣に日本を守るための議論を活発化していただきたい、そのように願います。 私たち幸福実現党は今後も一貫して国防の議論を喚起して参ります。 【参考】「幸福実現ニュース」・March 2018 Vol.101 https://info.hr-party.jp/files/2018/03/23201018/t6m3ihxr.pdf 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(前編) 2018.03.30 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(前編) 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木 勝浩 ◆北朝鮮問題――対話だけでは核はなくならない 3月26日に金正恩委員長が中国を訪問、習近平総書記と会談し、「朝鮮半島の非核化の実現、平和・安定の維持、対話・協議による問題解決を堅持している」と述べました。(産経新聞3月29日朝刊) 4月末には南北首脳会談や5月までには米朝首脳会談も行われる見込みです。北朝鮮が融和ムードを演出し、「非核化に尽力する」と表明したことで、対話による解決に期待が高まっています。 しかし、北朝鮮は過去にも「非核化」を口にしながら、その約束を破り核やミサイル開発を続けてきたことを忘れてはなりません。 ◆何度も裏切られてきた北の「非核化」 1986年、金日成国家主席は、平壌の国際会議で「核兵器の実験・製造・備蓄・導入をしない」と宣言しました。 ところが1993年、衛星写真によって北朝鮮の核開発疑惑が浮上し、国際原子力機関（IAEA）が北朝鮮施設を査察すべきだという声が上がります。 それに対して1993年3月、金日成は核拡散防止条約からの脱退を発表しました。 1994年、米朝の緊張が高まると北朝鮮は米国と核開発を凍結する代わりに軽水炉の提供を受ける「核枠組み」に合意。それに従い、北朝鮮は重油や食糧の提供を受けます。 しかし北朝鮮は、秘密裏にプルトニウム抽出やウラン濃縮などを行い、結局、枠組み合意は破棄されました。 2005年には、日米韓と中国、ロシア、北朝鮮が参加した６カ国協議で、北朝鮮が核放棄を約束する共同声明を採択。この時も北朝鮮は重油や食糧の提供を受けます。 北朝鮮は寧辺の核施設の一部を破壊したものの、後に合意の破棄を一方的に主張し、核施設の無能力化は実現しませんでした。 この時、金正日総書記は、訪朝した韓国の鄭東泳統一相に「朝鮮半島の非核化は先代の遺訓であり、依然有効だ」と述べていました。 そして2006年、北朝鮮は初の核実験を強行、2009年には、2回目の核実験を行いました。 2012年には、北朝鮮は米国と長距離弾道ミサイルの発射や核実験の凍結、ウラン濃縮を停止しIAEAの監視団を受け入れることなどで合意。 しかし、この時も北朝鮮はミサイル発射を強行し、国連からの非難声明を受けて北朝鮮は米朝合意を破棄したのです。(注１・注２) ◆北朝鮮が今後も核を放棄しない理由 2011年12月、金正恩が同年の12月に北朝鮮の政権を引き継ぎましたが、同年10月に北朝鮮と「反米」の同志関係にあったリビアのカダフィ政権が崩壊しました。 金正恩は、カダフィ政権崩壊の教訓として、西側に譲歩し核開発計画の放棄など武装解除すれば命取りになると判断し、金正日の「先軍路線」を継承して、核開発に拍車を掛けるようになったのです。 北朝鮮が核やミサイルの開発をやめない理由はここにあります。 私たちは「対話だけでは北朝鮮の核はなくならない」ということを教訓とすべきです。 でなければ、結局は北朝鮮に核やミサイル開発の時間的余裕を与え、今以上に世界が北朝鮮の核ミサイルに脅される時代がやってくるでしょう。 ◆北朝鮮包囲網の形成を 実際に、米国をはじめ世界からの経済制裁が効いているとみられ、北朝鮮の国内は相当堪えていることも事実です。 北朝鮮に核やミサイルの開発をあきらめさせるには、対話だけではなく、日米を中心に国際社会で圧力をかけ続ける必要があるのです。 幸いに今回の中朝会談で、トランプ米大統領は、北朝鮮の「非核化」の発言を受けて、「前向きな兆候だ」と評価しつつも、北朝鮮への圧力を継続する姿勢を強調しています。 4月には、米韓軍事演習が予定されていますが、北朝鮮への追加制裁の検討など、日本も北朝鮮の封じ込めに協力すべきです。 ◆中国の軍拡も忘れてはならない また、核保有国である中国もミサイルを日本に向けていることを忘れてはなりません。 習近平氏は、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」(2017年11月の米中共同記者会見)と発言しています。 これは米中で太平洋を二分して支配しようという米国への提案です。つまり、太平洋の東側は米国に渡すけれども、太平洋の西側は中国が支配するということを意味しています。 日本は中国の支配圏に置かれるということです。 実際に「中国政府が発表した2018年度国防費予算案（約18兆4千億円）は日本の3・7倍。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、2016年の中国の国防費が日本の5倍近くになった」と見積もっており、中国の軍拡には十分注意しなければなりません。(注３) ◆日本を守るために では、北朝鮮や中国の軍事拡大から、日本を守るためにはどうすべきでしょうか？ 次回は、日本防衛の方策について述べて参ります。 (注１)「６カ国協議とは 北朝鮮、核放棄05年には約束 」 日経新聞2012/3/21付 https://www.nikkei.com/article/DGXNZO39742120Q2A320C1EE1000/ (注２)「【北朝鮮の非核化】裏切りの歴史」 日本経済新聞 3月6 日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27787160W8A300C1EA2000/ (注３)「日本の国防費は横ばい 中国国防費は予算案で３・７倍、５倍近くの見積もりも」 産経新聞3月5 日 http://www.sankei.com/world/news/180305/wor1803050033-n1.html 【参考】「幸福実現ニュース」・March 2018 Vol.101 https://info.hr-party.jp/files/2018/03/23201018/t6m3ihxr.pdf 顕在化する米中覇権争い、潮目は台湾 2018.03.24 顕在化する米中覇権争い、潮目は台湾 幸福実現党・岡山県本部統括支部長 たなべ雄治 ◆「台湾旅行法」成立 アメリカと台湾の間の政府高官レベルの訪問を促進する法律「台湾旅行法」が、3月16日にアメリカで成立しました。 正式には国交のなかったアメリカと台湾の間で、準外交関係が成立することになりました。 アメリカからは3月20日に、国務省のウォン次官補代理が訪台しています。中国は反発しており、同日には中国海軍の空母「遼寧」が台湾海峡を通過しています。 ◆前哨戦は米中貿易戦争 「台湾旅行法」とは別に、アメリカは3月23日、幅広い国を対象とする鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを発動しました。国防産業の保護と対中貿易赤字の縮小が目的です。 さらにアメリカは、中国に対して知的財産権への侵害があるとして、米通商法301条に基づく関税引き上げなどの制裁措置も発動させる見通しです。 米通商代表部高官は、「中国に進出した米企業が不当な技術移転を求められたり、米企業の買収に政府の資金が使われたりするなどの『（知的財産権を侵害する）非常に明確な証拠がある』」と述べています。（3/23読売新聞3面） 中国の知財情報に詳しい専門家は、「中国の模倣活動は単なるモノマネではない。官民を挙げ計画的に実施してきたプロジェクトだ」と指摘しています。（3/23日経新聞2面） また米共和党議員3人が、中国政府が世界に展開している公的機関「孔子学院」などの監視強化を図る法案を議会に提出しました。(注１) 今年2月には、米連邦捜査局（FBI）のレイ長官が「孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され、『捜査対象』になっている」と公聴会で証言しています。（3/23産経新聞3面） あらゆる手段を駆使して影響力を伸ばしてきた中国に対して、アメリカが本腰を入れて対抗し始めました。外交や貿易の分野で、米中の覇権争いの前哨戦はこれから激化してくるものと思われます。 ◆台湾の重要性 軍事的な面では、台湾が非常に重要です。 習近平中国国家主席は「広い太平洋は、米中両国を十分に受け入れる余裕がある」と述べて、西太平洋進出への野望を明らかにしました。 アメリカは反発しましたが、中国海軍が西太平洋に自由に出入りできるようになるかどうか、これを決めるのが台湾です。 現在は、日本列島・台湾・フィリピン（第一列島線）に米軍の影響があり、中国は南シナ海・東シナ海にやや閉じ込められているような状況です。しかし、もし台湾が中国に占領されるようなことがあったら、台湾を拠点に中国は自由に太平洋に出入りできるようになってしまいます。 また、台湾には米軍の「目」ともいうべき施設があります。 一つは、米国の戦略弾道ミサイル警戒用の早期警戒レーダーをベースに開発された高性能レーダーです。中国の奥地から発射される大陸間弾道ミサイル（ICBM）や、南シナ海の弾道ミサイル原子力潜水艦から発射される弾道ミサイル（SLBM）を早期に発見できると考えられています。(注2) もう一つは、南シナ海など海底に張り巡らされたソナー網（SOSUS）の基地が台湾にあることです。これにより、台湾近海を通過する中国海軍の潜水艦の動きを監視することができます。 台湾が中国に占領されることがあれば、これら「監視の目」も失うことになってしまいます。 ◆日本に迫る脅威 中国は台湾に対して、経済的にも軍事的にも非常に強い圧力をかけてきています。私達も危機を認識すべきです。 「軍事だけではない、台湾の主権弱体化を狙う中国の外交戦略」 2018年1月25日 HRPニュースファイル http://hrp-newsfile.jp/2018/3324/ 台湾を通過して中国海軍が自由に太平洋に出られるようになってくると、日本の貿易航路が危うくなります。中国が経済封鎖をほのめかして脅迫する恐れがあります。 日本のように天然資源の乏しい国が経済封鎖されると、座して死を待つか、撃って出て活路を見出すか、二者択一になってしまいます。大東亜戦争に突入せざるを得なかった状況と同じで、戦争の可能性が高まり、とても危険です。 以前にもこちらで言及されましたが、台湾防衛は日本にとっての死活問題です。 「台湾の独立を守れ」 2017年1月12日 HRPニュースファイル http://hrp-newsfile.jp/2017/3034/ 日本国内では、憲法9条の改正論議が与党の中で大詰めを迎えています。 台湾有事という日本の「存立危機事態」に対して、曖昧な「必要最小限度」ではなく、「十分かつ適切な」実力行使が取れる憲法改正となるかどうか、注視が必要です。 中国では基本的人権が著しく軽視され、報道の自由や言論の自由もありません。 国民の精神性を顧みない一党独裁の国家です。そのような中国がアジアの支配を広げるような事態は、各国の協力のもと全力をあげて防がなければなりません。 (注１)「米議員が『孔子学院』の監視強化法案を提出 ただの『文化交流機関』とは言えない」 3月23日 ザ・リバティWeb https://the-liberty.com/article.php?item_id=14278 (注2)「台湾山頂に聳える巨大レーダーの正体」 https://www.houdoukyoku.jp/posts/28331 中国・「世界帝国」への野望を打ち砕く｢武士道精神｣ 2018.03.22 中国・「世界帝国」への野望を打ち砕く｢武士道精神｣ 幸福実現党・石川県本部統括支部長 宮元智 ◆日本海での北朝鮮と中国の違法操業 昨年、北朝鮮の木造船による大和堆（日本のEEZ内）での違法操業が大きな話題となりました。 北朝鮮船が日本海の好漁場を略奪～漁業関係者の怒りを緊急レポート！【THE FACT REPORT】 https://www.youtube.com/watch?v=UkkVAKtzieM HRP News File「海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す」2017.09.02 http://hrp-newsfile.jp/2017/3267/ 石川県漁協小木支所の関係者によれば、大和堆での違法操業について強く政府に対策を申し入れてはいますが、今年も6月から再開するイカ釣り漁に不安を拭えない様子で、「とにかく（日本の）EEZには入らんでほしい」と悲痛な叫びを発しておられました。 北朝鮮に目を奪われがちな日本海ですが、実は中国も違法操業をしています（中国は北朝鮮から漁業権を買っていますが、日本のEEZでの操業はもちろん違法です）。 2016年10月17日には、中国の大型漁船が同じく大和堆で目撃されています（北國新聞2018年1月15日付）。 同記事によれば、北朝鮮の小さな木造船と違い、中国の漁船は日本の中型イカ釣り船の数倍の300～500トン、その巨体から翼のような4本のアームが長く突き出しており、「かぶせ網」と呼ばれる網で、日本船の約3倍の強力な集魚灯で魚を集め、文字通り「一網打尽」にします。 中国漁船は今のところ大船団では来ないため、あまり目撃情報はありませんが、「大和堆にずっといて見張っているわけではないのでわからないが、来ていても不思議はない」と前述の関係者は語ります。 決して甘く見てはいけません。中国が海洋侵出する際の常套手段としてよく言われているのが「サラミスライス戦術」（サラミソーセージを少しずつスライスして獲っていき、気が付いたら全部獲られていた！）です。 最初は漁船数隻、だんだん増やしていき、やがて何百席の大船団となる。それが当たり前となり、他国の漁船が近づけなくなるようにします。 こうして東シナ海、南シナ海を着々と手中に収め、尖閣諸島もその術中にはまりつつあります。日本海もまたそうした戦術の対象と見ることができます。 ◆「日本海は日本の海ではない」と発言 2017年12月18日、中国軍機が対馬海峡を通過し日本海を往復飛行しました。2017年12月18日の防衛省統合幕僚監部は、「戦闘機による日本海進出は初確認」と発表しています。(注１) 2018年1月30日付産経ニュースは、「中国空軍は当時、『中国空軍による初の対馬海峡通過だ』と宣言し、中国軍による遠方展開が新たな段階に入ったことを誇示していた。『特定の国家や地域を対象にしたものではない』としつつ、『日本海は日本の海ではない』『外国軍機（日韓機による緊急発進）の妨害に対処し、訓練目的を達成した』などと断言していた」と報じています。(注２) ◆「中華帝国」の野望を打ち砕く「武士道精神」 中国は、まさしく「国家百年の大計」として、中国共産党創立100年の2021年にはアメリカに追いつき、中華人民共和国建国100年に当たる2049年には「強中国夢」を実現し、アメリカを抜いて世界の覇権を握ろうとしております。 日本海を中国の「内海」とすることは当然と考えているでしょう。 もし、日本において、単に「戦争しない」ことだけが正義であり、平和であるという勢力が強いならば、やがてアメリカからも見捨てられるでしょう。 現実に悪意を持って世界を支配しようとしている国に対しては、「悪を押し止めるために戦いも辞さない」という覚悟が必要です。 自国を侵す者には毅然として戦う姿勢を示すことで、それが相手の悪意を封じる力となるのです。 そのために、わが国は、真の意味での「武士道精神」を取り戻し、「自分の国は自分で守る」体制を構築しなければなりません。 その上で、アメリカ等と協力して戦争を抑止し、世界平和を実現する道を選び取らねばなりません。それでこそ世界のリーダーと言えるでしょう。 (注１)「中国機の東シナ海、日本海及び太平洋における飛行について」 平成29年12月18日 統合幕僚監部 http://www.mod.go.jp/js/Press/press2017/press_pdf/p20171218_01.pdf (注２) 「中国軍機、また対馬海峡通過 昨年１２月以来、日本海進出 情報収集機１機、空自がスクランブル」 1月30日 産経 http://www.sankei.com/world/news/180130/wor1801300006-n1.html なぜ今、金正恩は対話を求めたのか？――北朝鮮は国家破産へ 2018.03.20 なぜ今、金正恩は対話を求めたのか？――北朝鮮は国家破産へ 幸福実現党・外務局長 及川幸久 突然、金正恩がトランプ大統領と対話するというニュース。なぜ今なのか？ その答えのヒントになりそうなのは、北朝鮮は実は国家破産に向かっているということです。 ロイターの報道では、北朝鮮の外貨準備高が急速に減っていて、ドルの保有高は10月には底をつくということです。つまり、国家財政が破綻することを意味します。 ◆対話を受諾したトランプの余裕のスタンス 3月10日ペンシルバニア州でのトランプ大統領の講演が行われました。 金正恩の対話申し出を受け入れたのは、その2日前でした。この講演で北朝鮮についてどんな言葉が出るか注目の中、トランプ大統領はこのように話しました。 「何が起こるか誰もわからない。何らかの進展があるかもしれないし、何もないかもしれない。何も起きそうもなければ、私は早く席を立つかもしれない。もしくは、世界のために最も重要な合意ができるかもしれない」 私はこの話をネットの映像で見たのですが、トランプ大統領は、ある種の余裕を持った口調で話していました。 英語で、We’ll see. まあ、見てみよう、という言い方がありますが、まさに、まずは、北朝鮮側のお手並み拝見というスタンスです。 実際に、トランプ大統領の報道官であるサラ・サンダースは、マスコミの記者会見でこう答えています。 「対話を受けると言ったが、当然条件がある。核兵器を廃棄する具体的で検証可能な方策が出てくるのが条件。それがなければ対話はない」 ◆北朝鮮の外貨準備高は最貧国並み 北朝鮮の外貨準備高が急減した理由は、昨年からトランプ政権が厳しい経済制裁を行ったからです。 経済制裁で北朝鮮の輸出が止まり、外貨を稼げなくなり、輸入品を買う資金が枯渇したのです。 韓国の調査機関によると、北朝鮮の外貨準備高はわずか40億ドル。これはアフリカの最貧国並みです。 ちなみに、韓国の外貨準備高は3950億ドルです。 そして、ドル保有高が10月までになくなるとしたら、もう一つのリスクは、物価の急騰、インフレです。 これは共産主義国家が崩壊する典型的なパターンに入っていると思われます。 ◆過去の経済制裁は効果がなかった 過去国連による北朝鮮に対する経済制裁は何度も行われています。 それが効いて、北朝鮮がアメリカに対話を求めて来たことも何度かありました。 しかし、過去の制裁には「抜け穴」がありました。北朝鮮が取引している国から物資が入っていたのです。 北朝鮮の取引国の代表は中国ですが、それ以外に、中東、アジア、アフリカのたくさんの国があります。 北朝鮮の船とそれらの国の船が洋上で物資を引き渡す「瀬取り」という方法があります。 今回の経済制裁が始まってから、上海沖の公海で、2月に日本の海上自衛隊の哨戒機が北朝鮮籍の船とモルディブの船が物資をやりとりしていたのを発見し、国連に通報しています。 今回はこの抜け穴を塞いだのです。国連にそうさせたのは、トランプ政権です。 さらにアメリカ独自の経済制裁として、国家ではなく、北朝鮮との貿易に関わる企業と個人を個別に取り締まると発表しました。 この直後に、北朝鮮は韓国との首脳会談を申し出たのです。 ◆経済制裁を緩めてはいけない 金正恩が対話を言い出した目的は、核・ミサイル完成の時間稼ぎのためだという見方が多かったのですが、実は、トランプの経済制裁が効いて国家破綻に追い込まれて、対話を求めざるを得なかったのではないでしょうか。 そうだとすると、金正恩の目的は経済制裁を緩めさせる、もしくは人道支援を引き出すことで、核兵器の放棄ではないはずです。 タイムリーに大川隆法・幸福実現党総裁は、『文在寅守護霊vs金正恩守護霊』――南北対話の本心を読む――を発刊しました。 『文在寅守護霊vs金正恩守護霊』――南北対話の本心を読む 大川隆法著 幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2012 この本では、文在寅と金正恩の本心を探るヒントが書かれています。 そして、大川総裁はこの本の最後に「私の感じとしては、やはり、最終的には北朝鮮は滅びると思います」という言葉で締めています。 金正恩がトランプとの会談を言い出したのは、経済制裁を緩めさせるためであるならば、この手に乗ってはいけません。 Deal 取引のプロであるトランプ大統領が、この取引において、世界にとって最高の結果を出すことに期待します。 【参考】 なぜ今、金正恩は対話を求めたのか？〈及川幸久のトランプ・チャンネル#61〉 https://www.youtube.com/watch?v=l973Y1yH2L8&t=2s ■進む高等教育無償化――その前に必要な経済・教育政策 2018.03.16 ※はじめに ■「外国人による不当な目的の土地買収等を規制するための署名」について 先日発信致しました幸福実現党北海道本部の「外国人による不当な目的の土地買収等を規制するための署名」の用紙について【ＰＤＦ版】をダウンロードできるように致しました。 引き続き、皆様のご協力お願い申し上げます。 【署名用紙ＰＤＦ版】 https://info.hr-party.jp/files/2018/03/16022358/qsomtegp.pdf 【お送り先】 〒005-0814 札幌市南区川沿14条1丁目6-28 小沼方 幸福実現党 北海道本部 【締め切り】平成30年7月31日必着 ････････････････････････････････････････････ 下記より、本日のニュースファイルをお送りいたします。 ■進む高等教育無償化――その前に必要な経済・教育政策 HS政経塾6期生 須藤有紀 ◆主な教育無償化案 昨年掲げられた政府の看板政策、「人づくり革命」では、目玉として「教育無償化」が掲げられました。 安倍首相は、「どんなに貧しい家庭に育っても家庭の経済事情に左右されずに夢に向かって進める社会をつくらなければならない（※1）」と語っており、待機児童問題や、大卒と高卒の所得差などを挙げ、教育機会均等や所得格差是正などを謳っています。 しかし、本当に、教育無償化でこれらの問題が解決するのでしょうか。 今回は、高等教育（大学、専門学校等）無償化に的を絞って検討していきます。 ◆高等教育無償化の内容 高等教育無償化が必要だとされる論拠を調べてみると、大きくは下記の2点にまとめられます。 (１)教育費の負担感増 ・大学進学率は増加しているのに、収入は減少傾向。 (２)所得格差による教育格差（負のスパイラル） ・高等教育を受けた人とそうでない人の収入格差がある。 ・塾に通わせる余裕がない低所得家庭は、低学歴になる傾向がある。 平成29年度の学校基本調査によると、平成29年3月には、大学・短大・専門学校への現役進学率は71%となっています。 平成9年の現役進学率は40.7%だったので、20年で30%も増加しています。 これに対し、児童のいる世帯の平均所得額は、平成8年に781.6万円だったのに対し、平成22年は658.1万円、平成26年は712.9万円でした。 また、受験生の塾費用（大学入学前1年間の学校外学習費）は平均64.9万円と、国公立大学の年間授業料平均67.5万円とほぼ同額です。 子どもにはできるだけ高い学歴を身につけさせたいと考える保護者が大半（※2）な中、学校教育だけでは不十分だと考えられていることが分かります。 問題の根本原因は、経済不振と公教育の質低下にあるのです。 ◆幸福実現党の政策 幸福実現党は、消費税率5%への引き下げや法人実効税率の10%台への減税など、大胆な減税や規制緩和を基調とした政策実施を掲げています。経済活性化を重視し、まずは日本を豊かにしようと考えているのです。 そして、教員制度改革や学校設立の自由化、飛び級・飛び入学制度の導入や塾を学校として認めるなど、教育の多様化と充実を掲げています。 また土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。 子供たちの学力向上を可能とする公教育を実現し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。ただ税金を投入することだけが、問題解決の方法ではありません。 まずは「小さな政府」で民間の力を生かし、経済を活性化させ、教育の自由性を広げることで、質を向上させるべきだと考えます。 (※1) 9月8日、内閣官房の人生100年時代構想推進室の看板掛けにての発言。 (※2) 「『学校外教育活動に関する調査2017』データブック」（ベネッセ教育総合研究所 2017年10月31日発行）によれば、64.4%。 【参考】 2017年9月8日付日経新聞 …安倍首相発言について https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H4A_Y7A900C1EA3000/ 平成28年度の国民生活基礎調査の概況（厚生労働省） …子供を持つ世帯の平均所得の推移 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf すべてを表示する « Previous 1 … 63 64 65 66 67 … 253 Next »
