Home/ 新着一覧 新着一覧 移民を受け入れ、豊かで魅力ある日本にするために 2018.07.13 移民を受け入れ、豊かで魅力ある日本にするために 幸福実現党・東京都本部江東地区代表 HS政経塾第5期卒塾生 表なつこ ◆減り続ける日本人と、増える国内の外国人 今月11日、総務省が人口動態調査を発表しました。 それによると、2018年1月1日現在の日本人の総人口は、前年より37万4055人減の、1億2520万9603人（0.3％減）です。減少幅は過去最大です。 年齢別では、労働力とみなされる「生産年齢人口」の15～64歳が、初めて全体の50％台に突入しました。 対して、日本人と外国人の合計に占める外国人の割合は増加の一方で、外国人を調査対象に加えた2013年以降で最高の249万7959人となりました。 国内では、人手不足に悩む企業が、海外からの技能実習生や留学生を雇う動きが広がっています。（※1） ◆「外国人材は移民ではない」？ 日本の矛盾 先月15日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」を閣議決定しました。 「外国人材の受入れを拡大するための新たな在留資格をつくる」など、外国人材の受け入れを今後も進める方針が明記されています。 ですが同時に、その受け入れ拡大について「移民政策とは異なるものとして」という文言が入っています。 政府は、「労働力として外国人材は受け入れるが、これは移民政策ではない」と主張しているのです。 しかし、国連の定義では、移民とは「通常の居住地以外の国に移動し、その国に12ヶ月以上住む人」とされています。 「移民政策ではない」と政府が言う理由は、政権支持層の多くが移民反対派だからだ、などと指摘されています。 移民政策に詳しい多くの有識者からは、「事実上の移民政策なのに、単なる『労働力』としてしか外国人材を見ていない」「定住を前提にするべきだ」という批判や提言が出ています。（※2） 定住が認められた移民は国内で旺盛に消費してくれますが、認められない外国人は消費を抑えて母国にお金を持ち帰ろうとするために、日本経済への貢献があまり期待できない、という指摘もあります。 ◆他国の失敗・成功事例に学ぶ ここで、ドイツ（大きくは欧州）の移民政策の事例を見ていきたいと思います。 ・失敗（1）定住を想定せず受け入れた 1950年代～70年代、ドイツは深刻な労働力不足に陥り、「ゲストワーカー」という短期の外国人労働者を受け入れましたが、人手不足の常態化によって、外国人労働者は家族を呼び寄せドイツ国内に定住していきました。 しかし、ドイツ政府は「彼らは移民ではない」というタテマエを貫いたため、法的な保護を受けない中途半端な立場の移民が増加しました。 ・失敗（2）「多文化主義」をとりすぎた 今度は、移民の言語や文化を尊重するリベラルな「多文化主義」がとられました。 しかしその結果、移民は自分たちのコミュニティを作り、受け入れ国となじもうとしない、社会の断絶が生まれてしまいました。 ・成功事例 以上の反省から、現在は、「インターカルチュラル（異文化間交流）」政策がとられるようになっています。 これは、移民コミュニティと受け入れ側のコミュニティの間で積極的に交流を行い、相互理解を深めるところが特徴です。 また、移民のもたらす新たな文化を、地域活性化のテコにしようと考える点も特徴的です。 ドイツでは、母国で取得した資格がドイツでも有効、ドイツ語能力の強化支援、生活面のカウンセリング、移民の起業支援などの、社会統合政策がとられています。 異文化間交流が進んでいるイタリアのレッジョエミリア市副市長は、「自分たちと彼ら」ではなく、「われわれレッジョエミリア市民」という一体感が大事だ、と語っています。 また、おもしろい事例としてカナダでは、求める移民の人材像を各州が明確にし、それに合った基準や項目を設けて移民を公募しています。 オンライン上の事前審査で、移住の可否と、申請者に適応した移民プログラムが提示されるそうです。 ◆移民受け入れマインドの醸成を 以上のような他国の事例を見ると、「移民ではなく労働者」という扱いのまま、彼らの母国文化や日本での暮らしのことを考えないでいると、日本もドイツなど欧州がたどった失敗を踏襲してしまいかねない恐れがあります。 日本には、1995年の阪神淡路大震災から生まれた、多文化共生という取り組みがあります。 在外外国人に震災時の支援をすることから始まり、今では多くの自治体がこの取り組みに基づき外国人住民との共生を進めています。 移民は、日本の成長に必要だから来てもらうものです。 移民の受け入れは、親日国から段階的に進めていくべきであり、なし崩し的に受け入れるのでは将来に不安が残ります。 外国人に国内で労働してもらうのなら、日本は腹を括って、「一緒に、豊かで魅力ある日本をつくろう」と、受け入れのマインドをつくるべきではないでしょうか。 【参考文献】 毛受敏浩 （2017）『限界国家』 朝日新書 ※1朝日新聞デジタル2018年７月11日「日本人３７万人減、総務省人口調査 外国人は最大の増加」 https://www.asahi.com/articles/ASL7C4DZ0L7CUTFK00C.html ※2 ・ハーバービジネスオンライン2018年6月20日「安倍政権による事実上の移民受け入れ宣言 『骨太の方針』の『骨なし』っぷり」 https://hbol.jp/168632 ・西日本新聞2018年6月18日 「外国人就労拡大『定住前提に支援を』 教授に聞く政府方針の課題」 https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/425498/ ・現代ビジネス2018年6月13日「日本政府はなぜ『移民政策ではない』という呪文を唱え続けるのか」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56081 「開国」から「経済建設」へ舵を切った北朝鮮――日本は勇気と気概を持った外交を！【後編】 2018.07.11 「開国」から「経済建設」へ舵を切った北朝鮮――日本は勇気と気概を持った外交を！【後編】 幸福実現党 宮城県本部統括支部長 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史（ゆいてつし） 【前編】に続いて本日は、【後編】をお送りいたします。 ◆北朝鮮の未来を描く「ビデオ映像」 米朝首脳会談の記者会見の冒頭、「男2人、指導者2人、一つの運命。」と題した4分間にわたるビデオ映像が流れました。 これは「結末は二つしかない。」として、前進するか、後退するかを迫るイメージ映像となっています。 前進は「経済建設」を選ぶ道で、株式市場や、荷物を運ぶドローン、自動車工場が映し出され、逆に後退の道は、空爆で破壊されたとみられる建物や発射台から上昇するミサイル、商品のない商店、戦闘機も映し出されています。 この映像は金正恩氏も見て、「気に入ってもらえたようだ。」とトランプ大統領は自賛。その上で、「これを現実の未来にすることができる」と述べ、非核化を選択することで北朝鮮に大規模な経済支援・投資を行うことを示唆しました。 さらに、不動産王のトランプ氏らしく、北朝鮮には素晴らしいビーチがあるので、それを活かしたマンションや世界最高のホテルを建設できると提案しています。 北朝鮮の未来の姿を示すこのビデオで、前進させるか、後退させるか、判断し行動することを促しました。 ◆積極報道されたシンガポール訪問 北朝鮮の公式メディアは、今回の米朝会談における金正恩氏のシンガポール訪問を北朝鮮は大々的に取り上げました。 「歴史的な米朝首脳会談のため」と積極報道し、北朝鮮がトランプ大統領と渡り合う国際的な地位を確保したことを宣伝。朝鮮中央放送など国営メディアはシンガポール外遊最中の最高指導者の動静を大々的に報じています。 今年3月以降、金正恩氏が2回の中朝首脳会談のため北京と大連を訪れた際には、平壌に戻るまで訪中自体を報じなかったことに比べれば、異例の報道を展開しています。 シンガポール市内の名所を観覧し、「多くの分野でシンガポールの立派な知識と経験に学ぼうと思う」と述べたと報じ、夜景を見下ろして、「シンガポールは聞いていた通り、清潔で美しく、すべての建物に特色がある」と称賛したことも伝えました。 ◆北朝鮮の「開国」で経済改革を加速 シンガポールの知識と経験に学び、それを北朝鮮に導入することは、北朝鮮の「開国」を意味します。北朝鮮が経済的に開国することで外資を誘致し、経済改革を加速させる意向を示していると考えられます。 実際、北朝鮮は今年4月の党中央委員会総会で「経済建設と核武力建設並進」の路線からの転換を宣言しています。 核開発を推進させて国際的な地位を高めることに勝利したという前提で、今後は、「経済建設のための有利な国際的環境を整える」と強調し、経済建設に集中することを宣言しました。 開国と言えば、日本では幕藩体制の解体を促進させ、明治維新と近代化の決定的条件となった出来事です。資本主義的世界市場に組み込まれ、政治、社会、経済、文化のあらゆる面で急激な変化をもたらしました。 北朝鮮が開国に向けて準備を進めているとなると、「歴史的な大転換」を迎えようとしているのです。 米朝会談で緩やかな「米朝同盟」ができました。北朝鮮が開国し、経済建設へと舵を切り、新しい時代の構築へと歩みだした事を認識すべきです。 もちろん、非核化に向けた査察の徹底など、合意の履行には十分な注視が必要ですが、日本として、この世界史的な大転換をしっかりと捉えて、未来志向で、勇気と気概を持った判断で外交を展開していくべきです。 【参考】 米朝首脳会議 共同声明の全文 ホワイトハウス公式会見録 米朝会談「歴史の新章」 トランプ大統領の会見全文 小学館 日本大百科全書 時事通信 「「前進か後退か」北朝鮮に迫る＝米作製の映像、正恩氏お気に入り？」 2018年6月14日 時事通信 「ポンペオ米長官、「2年半以内」非核化を＝軍事演習中止は交渉継続前提」 2018年6月14日 毎日新聞 「「国際的な地位確保」北朝鮮が大々的に報道」 2018年6月12日 毎日新聞 「ボルトン氏「協力あれば1年以内に廃棄」」 2018年7月2日 産経新聞 「ポンペオ米国務長官が訪朝 完全非核化の具体的措置で協議へ」 2018年7月6日 東京新聞 「北朝鮮、経済路線を国内で協調 「核保有」が前提」 2018年4月23日 朝日新聞 「「冷戦から新時代に」米ソ首脳会談で確認」 1989年12月4日 読売新聞 「米ソ会談 評価は歴史の中で」 1989年12月5日 高野孟 「高野孟のTHE JOURNAL」 2018年6月25日 「開国」から「経済建設」へ舵を切った北朝鮮――日本は勇気と気概を持った外交を！【前編】 2018.07.10 「開国」から「経済建設」へ舵を切った北朝鮮――日本は勇気と気概を持った外交を！【前編】 幸福実現党 宮城県本部統括支部長 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史（ゆいてつし） ◆世界が動向を注視した米朝首脳会談 先月6月12日、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談がシンガポールで行われました。 両首脳は、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に取り組み、アメリカが体制保証を約束するとした共同声明に署名しました。 多くのメディアでは、いつまでに、どうやって、非核化を実現するのかが盛り込まれておらず、具体性に欠けた内容だったことから、「中身がない」という厳しい反応が見られます。 果たして、合意された「朝鮮半島における完全非核化」が実現されるか、世界が動向を注視しています。 共同声明だけ見ると、トランプ大統領が譲歩して、北朝鮮ペースで進んだようにも見えます。 当初、トランプ政権側は、「『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』がアメリカの受け入れられる唯一の成果だ」と述べていました。 それにもかからず、「『板門店宣言』を再確認したうえでの、朝鮮半島の非核化」となり、非核化の具体的な方法まで踏み込まれていません。 さらに、「北朝鮮に安全の保証を与えること」という約束までしました。 ◆だまされ続けてきた「北朝鮮の非核化」 これまで北朝鮮における非核化の約束は覆されてきたため、今回の北朝鮮の対応に懸念するのも理解できます。 例えば、日本、アメリカ、韓国、中国、ロシア、北朝鮮の6か国が集い、外交会議にて北朝鮮の核問題の解決に向けた六者会合があります。 2003年8月に第1回目の協議が開催され、外交交渉で朝鮮半島の非核化を目指すとともに北東アジアの平和と安定の維持について話し合われました。 2005年に北朝鮮の核放棄などを盛り込んだ共同声明を採択しましたが、翌年の2006年に核実験を強行し、世界から非難を浴びました。 その後も、2009年、2013年にも核実験を行い、ミサイル発射実験を繰り返しています。 ◆トランプ政権は「2年半以内」に非核化を実現したい だまし続けてきた北朝鮮が今回の共同声明に対して揺るぎのない約束を果たせるのか、そして、金正恩氏を信用できるのか、トランプ大統領は記者会見で問われています。 トランプ大統領はこれまでの歴史を見て、まっとうな質問であることを認め、金正恩氏を「信頼している」と答えました。 金正恩氏の強い意志を感じており、包括的な文章に沿って行動することを期待しているといいます。 さらに、トランプ大統領を支えた交渉チームが今回の成果に大きく貢献しており、彼らの活躍を評価しています。 米朝交渉の当事者であるポンペオ国務長官は、平壌で北朝鮮側の交渉責任者らと面談し、核戦力や核・弾道ミサイル開発に関連する情報の全面開示を要請するなど、非核化の詳細を詰める作業を進めています。 彼は、トランプ大統領の1期目の任期が満了する2021年1月を念頭に「2年半以内」に「完全な非核化」の成し遂げたいという期限に言及しました。 ボルトン大統領補佐官も北朝鮮が核・ミサイル施設に関する情報を完全に開示し協力するなら、「1年以内」に大部分の達成が可能との見方を示しています。 まだ、予断を許しませんが、トランプ政権は強い意志を持って、非核化を成し遂げようとしています。 ◆共同宣言すら出されなかった「マルタ会談」 また、米朝会談の共同声明が具体性を欠き、不備が目立つと批判する声もありますが、「冷戦から新時代へ」と新しい世界秩序形成の節目となった1989年の「米ソ首脳会談（マルタ会談）」では首脳がそれぞれ10分間程度ずつ声明を読み上げただけで、共同宣言は出されていません。 当時の反応も懐疑的なものもあります。「共同宣言がなく、今一つ合意内容がはっきりしない印象を受ける。」「これといった具体的成果も生み出さずに徹頭徹尾、米ソ両首脳の意見交換の場になった」という意見も出ていました。 しかし、マルタ会談で世界安定化に向け幅広いテーマが話し合われた後、数次にわたる外相レベルでの準備会談を経て、翌年、本格的な米ソ首脳会談が行われました。 この首脳会談で多くの文書が合意され、署名に至り、歴史的な大転換となっています。 ジャーナリストの高野孟氏は「首脳同士が合うこと自体が、時代の貴重な一大転換を象徴するという場面はあるものであって、シンガポール会談もその１つだったと言える」と評価しています。 ◆米朝会談での異例な出来事 歴史的な米朝会談では、初めから１対１の首脳会談で始まり、異例ともいえる出来事がありました。 それが、4分間にわたる「ビデオ映像」と北朝鮮メディアの「積極報道」です。北朝鮮が新たな明るい未来に向けて第一歩を踏み出したということを感じさせるのです。 次回、【後編】では、4分間にわたる「ビデオ映像」がどんな内容であったのか、そこから米朝会談の本質に迫り、日本はどうあるべきかについて述べて参ります。(つづく) 米朝首脳会談――戦後史の変動にどう向き合うか 2018.06.19 米朝首脳会談――戦後史の変動にどう向き合うか 幸福実現党 政調会外交部会副部会長 彦川太志（情報分析担当） ◆米朝首脳会談におけるトランプ大統領の計算 6月12日、シンガポールで米朝首脳会談が開催されました。 北の非核化に向けた具体的ロードマップが示されない中、トランプ大統領が北朝鮮に対して「体制保障」を与えたことで世界中に衝撃が走りました。 関連する発表や報道を良く見ると、北朝鮮の非核化に向けたトランプ大統領の冷静な計算が背景にある様子が浮かび上がります。 ◆金正恩の「非核化」をバックアップするトランプ大統領の「体制保障」 まず、トランプ大統領が北朝鮮に提示した「体制保障」とはどのようなものだったのでしょうか。米朝会談が行われた2日後、韓国で開催された日米韓外相三者会談の共同声明を見てみましょう。 韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は次の様に発言しています。 「トランプ大統領が北朝鮮に体制保障を与える間、金委員長が確固としたゆるぎない半島の非核化完了に向けた関与を行うことを承認した、シンガポール共同声明の採択を我々は歓迎する。」（※1） 韓国外相の発言からも分かる様に、トランプ大統領が与えた「体制保障」とは、金正恩が非核化を実施するための「保障」であり、決して北を「核保有国」と認めたり、自身の政治的なパフォーマンスのために行った取引ではない事が分かります。 ◆トランプ大統領が「人権問題」に踏み込まない理由 米朝会談に関する世界のもう一つの関心事は、拉致被害者や北朝鮮国内の強制収容所の存在と言った「人権問題」の扱いについてでしょう。 トランプ大統領自身、首脳会談直後の記者会見で、「あなたは北朝鮮の体制を正当化する事で、（人権侵害を受けている）彼らを裏切るのか」などと厳しい質問を受けていますが、トランプ大統領はその様な意図はないと否定しつつ、今やるべきことは「北の核開発の停止」であると回答しています。（※2） つまり、「北朝鮮問題の解決には順序がある」という事です。 どういうことかと言うと、北朝鮮の「人権問題」を追及すると言う事は、北に「情報公開」を突き付ける事に他なりません。 「非核化」と言う武装解除と「情報公開」を北に同時に求めた場合、かつて「ペレストロイカ（改革）」と「グラスノスチ（情報公開）」を同時に進めた結果、体制改革をソフトランディングさせることが出来ず、「守旧派」の反発や軍のクーデターを引き起こしてしまったソ連のように、かえって北朝鮮に大混乱を引き起こす可能性が予想されます。 トランプ大統領が米朝共同声明で人権問題に強く触れなかったのは、このあたりの事情が背景にあるものと推察します。 安倍政権としても、この点を良く考慮して北朝鮮問題にコミットしていくべきだと言えるでしょう。 ◆金正恩は北の「経済開国」を進めたい 米朝会談最大の関心は「果たして金正恩は信用できるのか」と言う点に集中すると言えますが、これは米朝対話に動き出した「金正恩の狙い」を推し量ることが困難であったことに起因するのではないでしょうか。 今から振り返れば、米朝首脳会談に踏み切った金正恩の「狙い」が、北の「経済開国」の道筋をつける事にあった事は明白です。 実際、金正恩は2018年4月の党中央委員会で「経済建設」へのシフトを表明し、翌5月16日には代表団を中国に送り、中国の「改革開放」に学び、経済成長を進める意思を明らかにしています。（※3） ちなみに、米国のポンペオ国務長官やボルトン補佐官が非核化された北朝鮮への「民間投資」について言及したのが5月14日である事を考えると、5月中旬時点で北の「経済開国」の在り方を巡って米中の綱引きがあったのかも知れません。 ◆日本は北朝鮮の「開国」を契機に米露協調を実現せよ もちろん、これまでの北朝鮮の歴代指導者の振る舞いを考慮すれば、「経済開国」に向けた金正恩の意図に対して懐疑的にならざるを得ないでしょう。 しかし、「金正恩は信用できるのか」と言う懸念を率先して打ち消しているのは、他ならぬトランプ大統領です。 米国の大統領が、自身の「信用」を投じて北朝鮮に「保障」を与えようとしている事について、日本は真剣に受け止めるべきではないでしょうか。 また、今後、露朝首脳会談の開催が9月に予定されると共に、米露関係が急速に接近している国際情勢を考慮すれば、日本は北朝鮮の「武装解除」と「経済開国」の支援を通じて、米露協調を実現する「仲介者」として重要な役割を果たす事が出来るものと思われます。（※4,5） そのような情勢を考慮すれば、日本は北朝鮮と言う先軍政治国家の「武装解除」を着地させる事を先決とし、北を徐々に自由主義圏の一員に抱き込む過程で拉致問題の解決を図るべきであり、その際に必要な支援を行う事に躊躇してはならないと考えます。 （※1）2018年6月14日 Department of State Press Availability With Korean Foreign Minister Kang Kyung-wha and Japanese Foreign Minister Taro Kono （※2）2018年6月12日 White House Press Conference by President Trump （※3）2018年5月17日 解放軍報 習近平会見朝鮮労働党友好参観団 （※4）2018年6月14日 President of Russia Meeting with Chairman of the DPRK Supreme People’s Assembly Presidium Kim Yong-nam （※5）2018年6月16日 TASS Trump to meet with Putin in Europe in July – newspaper RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した行政の効率改善に向けて 2018.06.14 RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した行政の効率改善に向けて 幸福実現党公認 薩摩川内市議会議員 松澤 力 ◆喫緊の課題である日本の行政関係機関の業務効率化 内閣府「平成28年版高齢社会白書」によると、2025年に日本の人口は700万人減少し、15歳から64歳の生産年齢人口が約7,000万人まで落ち込むと懸念されています。 生産労働人口が減少する中、日本が国際競争力を強化するには効率改善による生産性向上が必要です。 欧米各国では行政にもデジタル化が進められている中、日本では中央官庁や地方自治体の行政関係機関の業務効率化の遅れが指摘されています。 特に人口減少が著しい地域では行政の業務を大きく見直すことが喫緊の課題となっており、デジタル業務支援の必要性も増しています。 ◆業務効率化で注目されるRPA 日本や欧米の先進的な企業では、デジタル業務の生産性を高めて競争力を生み出す取り組みの一つとして、RPAに注目が集まっています。 RPA(Robotic・Process・Automation＝ロボティック・プロセス・オートメーション)とは、オフィスなどで人間が手作業で行ってきたことを、ルールエンジン・AI・機械学習などの認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の大部分の自動化や効率化を図る取り組みのことです。（5/9・時事通信） 構造化されたデータを収集・統合し、システム入力するといった単純業務を自動化することが可能になっています。特に以下のような業務は、RPAと相性が良いとされています。 ・一定のルールに従って繰り返し行われる ・構造化されたデータを扱う ・業務プロセスが標準化されている ・プロセス実行に3人以上のリソースが求められる ・ヒューマンエラーが起こりやすい ◆つくば市で「作業時間を8割減らす」RPAの活用 茨城県つくば市は、行政の一部の部署で試行したロボットによる事業所データなどの入力作業について、職員の作業時間を約8割減らす効果が見込めるという実験結果を発表しました。つくば市では9月にもRPAを本格導入する予定です。 市役所の業務には、定型的な作業がありますが、作業量が多いため労働時間を多く費やしているものもあります。特に確定申告時期の税務処理は、多くの時間外労働が担当課職員に課せられている状況にあります。 これらの課題解決のため、RPAを活用することで「作業時間の短縮」と「ミスの少ない正確で的確な処理」の効果が期待されます。 つくば市は2018年1～4月、NTTデータなど3社と契約し、市民税課の5業務、市民窓口課の1業務の計6業務でRPAを試行しました。 その結果、住民税を源泉徴収する事業所のデータを仕分ける作業では、従来450件分に約17時間かかっていましたが、職員の作業時間が約4時間半に短縮しました。 6業務で年間通じてRPAを導入した場合、約511時間から約102時間へと、作業時間の約8割を減らせる見通しになりました。（5/20・毎日新聞） また、つくば市の職員の声として、「処理件数が年々増えていく一方で、対応できる職員数は限られており、RPAによって簡易な入力、確認作業が軽減できてとても助かった。」（市民税課）、「単純な事務作業にかける時間が他の業務に回せるようになるので、ぜひ早期導入を期待します。」（市民窓口課）などの好意的な声が出ています。 ◆地元・薩摩川内市での業務効率化の取り組み 私が市議会議員として活動しております、薩摩川内市においては、今年度から市議会でタブレットを活用した議会活動の取り組みが進んでおり、議会資料のペーパーレス化や資料印刷・製本の作業効率改善が期待されています。 今後、市議会だけでなく、市当局ともタブレット活用で連携した取り組みをすることができれば、更に議会・行政の業務効率改善が見込まれます。 さらに、つくば市のように、薩摩川内市でもRPA活用によって行政の効率改善が可能になります。行政職員の一日の作業時間を減らすことで、今までの作業時間を住民へのサービス向上の取り組みに振り替えることもできます。 今後、日本の行政関係機関の業務効率化のため、RPAを各自治体で活用していくことが求められます。薩摩川内市においても実現していくため更に努力を重ねて参ります。 米朝首脳会談――完全非核化の具体的道筋なし 2018.06.13 米朝首脳会談――完全非核化の具体的道筋なし 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ◆日本はトランプ大統領に頼るだけでいいのか 米朝会談の結果、金正恩委員長は非核化を受け入れ、トランプ大統領は、その見返りに金正恩体制の保証と経済繁栄の機会を約束しました。 ただ、金委員長の言葉は本当に信用できるのでしょうか。 また、日本は非核化と拉致問題の解決をトランプ大統領に依存しましたが、依存するだけではなく、日本独自でできることはなかったのでしょうか。 ◆具体的内容に乏しい合意文書 今回の歴史的会談を評価するのは難しいでしょう。時間が評価を決めるからです。 昨日の米朝会談の場合は、金正恩が言葉だけでなく、行動で結果を出した時に初めて歴史的だったと言われることになるでしょう。 合意文書に、非核化の具体的内容は示されていません。非核化の手順は今後の協議に委ねられたといってもいいからです。 査察は徹底されるのでしょうか。非核化の膨大な費用は誰が払うのでしょうか。 それは、これから詰めるということですが、アメリカも国際社会も再び北朝鮮に騙される懸念が残ります。 やはり、北朝鮮の本音は、時間稼ぎなのかもしれません。 核の問題だけでなく、日本人の拉致や、北朝鮮国内にある強制収容所での非道な拷問という人権問題も大きいといえます。 トランプ大統領は会見の中で、人権問題について「長い時間をかけて話した」と触れましたが、詳細は不明です。 ◆アメリカ人拉致に即動いたアメリカ議会 一年前の６月、22歳のアメリカ人大学生、オットー・ワームビアさんが、一年半に渡る北朝鮮での拘束から解放され、帰国の数日後に死亡しました。 北朝鮮の観光ツアーに参加しただけなのに、政府転覆罪による拷問で脳に損傷を受けていたのです。 この事件をメディアは連日報道し、アメリカ国民は心底怒りました。 そして、彼の死からわずか三カ月後に、アメリカ下院議会では、北朝鮮に対して過去最高の経済制裁を課す法案が可決したのです。 その名前は、「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法案」。 法案の趣旨は、「北朝鮮と取引をしたものは、アメリカとの取引ができなくなる」というものです。 例えば、中国の銀行や企業が隠れて北朝鮮に貿易取引をしたら、アメリカとの取引は一切行わせず、その銀行は米ドルが扱えなくなります。 アメリカは世界の基軸通貨であるドルを持っている。ドルの蛇口を締めると、どんな国も企業も生きてはいけなくなります。 ◆日本の政治は拉致問題をどう扱ってきたのか 一人のアメリカ人が拉致され、死亡したことで、アメリカは北朝鮮に対して単独で制裁に出ました。 それでは、何百人の国民が拉致された日本は何をしてきたのでしょうか。 実は、拉致被害者の家族会は、日本単独でアメリカと全く同じように制裁を行うよう、何年も前から政府と政治家に求めてきました。 しかし、「日本が単独で制裁したら、北からミサイルで報復攻撃される」、「国際社会から非難される」という理由で実現しなかったのです。 日本の政治家、特に拉致問題に関係している大臣たちは、こういう言葉を使います。 「被害者とご家族の苦しみを思うと一刻の猶予も許されないという思いを共有し、この問題に最も効果的な具体策に取り組みます。」 その「取り組み」とは実際には、アメリカの国務省、国連、そしてトランプ大統領に「お願い」するだけだったのです。 ◆他国に頼るしかない日本でいいのか しかし、そのままで本当にいいのでしょうか。今こそ、日本は「自分の国は自分で守る」という大きな方針転換をすべきではないでしょうか。 北朝鮮問題の次は中国の脅威が問題になるのは必至です。平和を脅かす覇権主義に対して、日本は自由の砦でなければいけません。 そのためにも、日本は他国に頼ってばかりの姿勢を早急にやめ、自衛戦力を持つ必要があります。憲法の改正も急がねばなりません。 米朝首脳会談を受けて（党声明） 2018.06.12 本日は、昨日の米朝首脳会談を受けて、下記の党声明を発信いたしましたのでお知らせいたします。 ■米朝首脳会談を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2018/6529/ 平成30年6月12日 幸福実現党 このたび、米朝首脳会談で、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことなどで合意がなされました。 北朝鮮の非核化に向けたトランプ米大統領の努力は評価いたしますが、合意内容は極めて大括りであり、非核化の手順も今後の協議に委ねられているのが実情です。 査察の徹底や非核化の費用負担のあり方も含め、合意の履行には十分な注視が必要となるほか、米朝合意が北朝鮮に対し、さらなる軍事開発やトランプ米大統領退任までの時間稼ぎを許すことになりかねない危惧もあります。 北朝鮮はわが国を射程に収める弾道ミサイルを数百基実戦配備しているとみられるだけに、日本の安全確保のためには、核や生物・化学兵器といった大量破壊兵器や、あらゆる射程の弾道ミサイルなどの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄が不可欠です。 北朝鮮問題解決のため、日本政府として実効ある対北制裁措置を講じるとともに、米政権に対して、北朝鮮の完全武装解除に向け、軍事圧力をかけつつ、経済制裁を実施し続けるよう求めるべきです。また、拉致問題を抱える日本が主導し、拉致や政治犯収容所など、非道極まる人権問題の解決を北朝鮮に迫るべきと考えます。 地域の安定を大きく脅かすのは北朝鮮に限りません。強大な軍事力を背景に対外膨張を図る中国を抑止するとともに、その人権抑圧的な体制を改めさせることは、地域の平和確保のための最重要課題となっています。 こうしたなか、国の独立や国民の生命・安全を守り抜くには、日米同盟を強固なものとしつつ、独立主権国家として「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に図らねばなりません。国防の手足を縛る憲法9条の改正、防衛費の倍増による防衛装備の充実強化などに取り組み、抑止力を抜本的に強化すべきです。 また、憲法改正には一定の時間を要することから、有事の際、自衛隊による拉致被害者救出を可能にするためにも、政府には、北朝鮮など「平和を愛する諸国民」とは言えない国家に対する憲法9条の適用除外を決定するよう求めます。 加えて、戦略的な外交の展開により、日本として地域の平和構築に貢献するとともに、自由や民主、信仰といった価値が広く守られる世界の実現に寄与すべきだというのが、わが党の考えです。 この国を守り抜くとともに、日本を地域の平和や繁栄の実現に貢献できる国家へと新生させるべく、わが党は引き続き力を尽くす決意です。 以上 【署名依頼】「天安門大虐殺」の象徴「タンクマン」の真相を明らかにするために 2018.06.03 【署名依頼】「天安門大虐殺」の象徴「タンクマン」の真相を明らかにするために 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩 ◆「天安門大虐殺」の象徴「タンクマン」とは 6月4日、「天安門大虐殺」より29年。民主化を求める学生デモを人民解放軍の戦車が武力で鎮圧、数千とも1万ともいわれる死者が出ました。 来年2019年は、「天安門大虐殺」より30年目、世界でまた取り上げられ大きな話題となるでしょう。 ここに「天安門事件」を象徴する一枚の写真があります。 「タンクマン」の写真 https://www.change.org/p/xi-jinping-tell-us-what-happened-to-the-two-tank-men 中国当局によって学生民主化デモが武力で鎮圧された翌日、両手に買い物袋を提げた白いシャツの青年が、天安門広場を走る大通りに歩みだました。 そして、一列に並んだ戦車や装甲車の隊列の前にたった一人で立ちはだかったのです。 これがいわゆる「タンクマン」の写真(※１)として29年経た今も、天安門事件を象徴する写真として知られています。 この青年は、その後どうなったのか、今、世界が注目しています。 ◆民主化運動の象徴、「タンクマン」の勇気 以下、「中国民主化運動の象徴『戦車男（タンクマン）』、天安門事件から25年(2014年6月4日) ／AFP」より抜粋。 戦車の前に立った男性は、戦車が進路をずらして進もうとするたびに、戦車の前に立ってその行く手を阻んだ。 その後、銃声が鳴り響く中、男性は戦車によじ登り、一人の兵士と話し込んだ。 そしてまた路上に降り、戦車の隊列に対して退却を命じる身振りをし、先頭の戦車が速度を上げて通りすぎようとすると、またその前に立ちはだかった。 最終的に男性は、治安警察とも、心配した通行人とも思われる男性2人に連行されるような格好でその場を去った。 この間ほんの数分。この日の様子は複数の世界のカメラマンが捉えており、毅然とした勇気に満ちた姿が歴史に刻まれた。 しかし、その後の男性の消息は分かっていない。さらに男性をひき殺そうとしなかった戦車の操縦手の身元もわかっていない。 中国当局は固く沈黙を守っている。天安門事件の一年後、米国人ジャーナリストが、当時の江沢民総書記に、写真を見せながら、「この後、男性の身に何か起こったか」を質問。 江沢民氏は、ろうばいした様子で、「戦車は男性をひいていない」と強調したが、その後のことについて語りはしなかった。 「タンクマン」の写真でピュリツァー賞を受賞したＡＰ通信のジェフ・ワイドナー氏は、「時々、タンクマンのことを思い出しては、彼はどうなったのだろうと考える」と話す。 この「無名の兵士」が、「これからもずっと、自由と民主主義、人間の尊厳の権利の重要さを思い出させてくれるだろう」と語った。 (引用終わり) ◆中国民主活動家・楊建利氏から署名協力のお願い 戦車の前に命がけで立った勇気ある青年、そして自らの良心に従って青年をひき殺さなかった兵士、この二人は、天安門事件の英雄と言っても過言ではないと思います。 現在、アメリカ在住の中国民活動家・楊建利氏は、「天安門大虐殺のタンクマン」に関する真相を明らかにすることによって、習近平国家主席宛に二人のタンクマンの所在を求める署名活動を始めています。 ちなみに楊建利氏は昨年党首とも中国の民主化について対談をしています。（※３）。 中国の人権弾圧の実態を世界中の方に知ってもらい、自由・民主・信仰などの普遍的な価値観で中国包囲網をつくり、中国の民主化を促すために、以下、皆様のご協力をお願い申し上げます。 ◆楊建利氏からのメッセージ 親愛なる日本の皆様へ 「天安門大虐殺のタンクマン」に関する真相を明らかにするために、署名活動へのご協力をお願いいたします。 天安門広場のタンクマンの写真は、国家の暴力に立ち向かう一般市民の道徳的勇気を表しています。この写真は最近、タイム誌によって最も影響を与えた100の写真の一つに選ばれました。 この30年間、全世界が「写真に写っているタンクマンはどこに行ったのか？」と疑問に思っていました。現時点では、タンクマンの背景とその後の運命は未だ知らされていません。 同時に、私達は天安門のもう一人の英雄を忘れてはいけません。 中国共産党の虐殺命令があったにもかかわらず、戦車の兵士は立っている青年を撃たなかった兵士のことです。なぜそんなことをしたのか？ 彼の良心が虐殺命令に従わせなかったからです。この兵士は英雄に値すると思います。 タイム誌が指摘したように、この写真の英雄は二人います。 一人目は戦車の前に命がけで立っている青年、二人目は自らの良心に従って虐殺命令に従わなかった兵士です。 この二人の運命を知る人はいませんが、私達はそれらを知り、多くの方に知ってもらう責任があります。 是非とも皆様と力を合わせて、道徳的勇気が最後には勝利することを示しましょう。 私達は、2015年12月10日、国際人権デーの日に、習近平国家主席宛に二人のタンクマンの所在を求める署名活動を始めました。 真実が明らかになるまで署名活動を続けてまいります。 皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 代表 楊建利（Yang Jianli） 【署名活動サイト】 https://www.change.org/p/xi-jinping-tell-us-what-happened-to-the-two-tank-men 上記サイトに入って （１）性 （２）名 （３）Eメールアドレス （４）郵便番号 を記入して賛同を押すだけ！ ※１ 氏名不詳のため、「無名の反逆者」（英: the Unknown Rebel）、「戦車男」（英: Tank Man）などのニックネームでも呼ばれております。 ※２ 中国民主化運動の象徴「戦車男」、天安門事件から25年(2014年6月4日) AFPBB News http://www.afpbb.com/articles/-/3016660?cx_position=16 ※３ 夕刊フジ「中国民主活動家・楊建利氏が習体制の不安定さ指摘「米国が対北制裁で頼るのは間違い」」 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/170912/soc1709120002-n1.html 地域貢献――地方議員が地域のお困りごとを解決！ 2018.06.02 地域貢献――地方議員が地域のお困りごとを解決！ 幸福実現党 広報本部チーフ 西野 晃 ◆幸福実現党の党公認地方議員は21名に 幸福実現党は2009年の立党以来、既成政党では言えない「国防問題」や「経済政策」などの国政レベルの政策提言を行ってまいりました。 その一方で、地域貢献にも力を入れ、現在21名の党公認の地方議員がいます。所属議員も含めると約30名です。 幸福実現党の公認地方議員のご紹介 https://hr-party.jp/member/types/local/ 国会では、「政治分野における男女共同参画推進法」が成立(※１)し、選挙の際に男女半々になるよう各政党に自主的な努力を求めていまが、幸福実現党の女性議員は現在21名中16名で、8割が女性です。 その中には小学校・中学校の教師や保育士、看護・介護などの福祉系の仕事に携わってきた女性議員が多くいます。 ◆地域のお困りごとに耳を傾け、一つ一つ解決 今回は、幸福実現党の地方議員が行ってきた地域のお困りごとに耳を傾け、一つ一つ解決してきた活動について4名の議員の活動を紹介します。 ●北ミサイルに対する避難マニュアルの作成、頒布 ――長崎県新上五島町 谷口るみ子議員 新上五島町は、長崎県最西端の五島列島に位置しています。 韓国も近いため、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の脅威に備えて、町民を守るための有事対策が必要でした。 ところが新上五島町には、万が一の有事の際にどう行動すればよいかを示す「避難行動マニュアル」がなかったのです。 そこで谷口議員は、北朝鮮のミサイルが着弾した場合の「避難行動マニュアル」の作成を議会に提案、さっそく、マニュアルは回覧板で町のすべてのお宅に回覧されました。 さらに「このマニュアルを自宅に備えて、いつでも見られるようにしたい」というお声が寄せられ、町内広報に掲載するかたちで全戸に配布されました。 ●点字ブロック修繕とバスの案内板を設置 ――埼玉県宮代町 野原ようこ議員 野原町議は、「行ってみたい町、住みたい町、夢ある町 宮代へ」をスローガンに、地域のお困りの声を聞き、宮代町の「公共施設の設備などを修繕してほしい」といった声を行政に届け、問題解決に取り組んでいます。 その活動の中で劣化していた町の歩道の点字ブロックの修繕、使用できなくなっていたバス停留所のポールの移設やバスの案内板の追加設置を実現しました。 「野原ようこ」ブログ http://noharayoko.blog.fc2.com/page-1.html ●子供の安全のためにガードレール・反射板を設置 ――長野県駒ケ根市 塩澤康一議員 塩澤議員は、地元の高校生が帰宅途中自転車ごと道路脇の排水溝に落ち、腕の骨を折る大怪我をしたことをお聞きし現場の状況をすぐに確認。 そこにはカーブした歩道の脇には深さ約1メートルの排水溝がありましたが、防護柵もありませんでした。 このままでは、また怪我する方がでるかもしれないと判断し、すぐにガードレールの設置を市の建設課に提案し、一週間ほどでガードレールが設置されました。 地元の方からも感謝の声をいただいています。 ●日本の未来を見据え「原発推進」を提言 ――鹿児島県薩摩川内市 松澤力議員 川内原子力発電所は、東日本大震災以降、最初に稼働した原子力発電所です。松澤議員は、再稼働の三年前から、原発推進を訴えてきました。 原発停止によって地元では電気料金が、最大12％も上がり、また原発停止中は、数千人の原発開発業者の流入が途絶え、地元のホテルや飲食店が大打撃を受けたと言います。 マスコミが原発のリスクばかりを報道するなか、松澤議員は、原発が止まった時の経済的影響も考慮したうえで、どうしたらリスクを抑えられるか。 また地域の発展と日本の将来を見据え、より安全な原発の建て替えや有事の際の避難道路の整備を議会に提案するなどの活動を続けています。 「まつざわ力」ブログ https://ameblo.jp/matsuzawaisao/ ◆地域に貢献する政治 今後も、幸福実現党は、地域のお困りごとの解決や地域の発展のために、お一人、お一人に耳を傾け、地域に貢献する政治を実現し、着実に地元有権者の皆様の心に寄り添う政治を目指して参ります。 ※１「政治分野の男女共同参画推進法成立」(5/17毎日新聞) https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/001/010/149000c 日本農業の再生――農家の現実とその打開策 2018.05.24 日本農業の再生――農家の現実とその打開策 幸福実現党 広報スタッフ 佐々木勝浩 ◆米作農家の現状 私の実家は福島で、父が米作農家として２ヘクタールほどの農地を営んでいました。 他にも１ヘクタールの稲作を数軒の農家から頼まれ、春の田植えと秋の稲刈りの繁忙期には私も休日に手伝っていたのです。 その父が脳出血で倒れたのは、一昨年の秋、稲刈りシーズンの真っただ中でした。 親戚から連絡を受けて実家に戻ってみると、まだ籾摺り作業(玄米にする作業)と出荷が終わっていません。 それから毎週、実家に戻り父の見舞いをしながら、残りの農作業を従兄や近所の方の協力でやり終えました。 作業の休憩中は、缶コーヒーを飲みながら、次のような何気ない話が始まります。 「ほったらかしで草が茫々にしたら周りの迷惑になるから仕方なく米作りをやっているようなものだ。米は全然儲からない。」 一年で何俵の米が収穫でき売り上げはいくら。そこから機械代と肥料などを支払うと実収入は数十万。これでは生活ができません。 だからみんな別の勤めに出て、田んぼの耕作は誰かにやってもらおうとします。それで父に耕作の依頼が来るわけです。父は何軒かを束ねて収益を上げていたという状況でした。 父のような「米作請負人」がいなければ、田んぼは休耕地となり、そのうち耕作放棄地になっていきます。雑草の根が土深く入っていくと、農地に戻すことは難しくなります。 我が家の農地も例外ではなく、昨年１年間は休耕地にせざるを得ませんでした。幸いに地元の農業委員会の紹介で、今年農地を借りてくれる方が見つかりました。 しかし、最初に言われたのは、「農地の借り手はなかなか見つからない。今は逆にお金を払ってでも農地を借りてもらう時代だ」と。 それでも、休耕地の何の生産性のない草刈りを年に数回やるよりはいいのです。 それに農地を荒らしたまま放置すると固定資産税も上がります。税金を上げることで耕作放棄を防ごうとしているのでしょう。 しかしながら私の実家の周りでも休耕地がどんどん増えており、行く行くは、ここも、あそこも農業はやらないという声を聞いています。 農林水産省の農業労働力に関する統計を見ると、平成22年は260,6万人、27年は209,7万人、28年は192,2万人、平成29年2月時点の概数値は181,6万人と農業従事者は減少傾向にあり、平成29年データでは66%が65歳以上です。(※1) ◆休耕地の打開策 農業就労者が高齢化し減っていく中で、農業経験者の中から休耕地の耕作者を探すことは益々困難になります。 農業委員会の方の話では、最近は他県からの若い世代の新規就農者が増えているそうです。 平成26年は新規就農者数5,7万人のうち1,8万人は44歳以下。平成26年から平成27年の1年間で1,300人も若年層が増加しています。(※2) 増えている理由は、平成21年の農地法の改正の規制緩和で、一般の個人や企業も農地を借りられるようになり、さらに平成27年の農地法の改正では、農業に従事していない企業や個人も農地を所有できるようになったことです。(※3) それでも、休耕地の拡大の勢いに歯止めはかからないでしょう。 農業委員会の方の話では、政府が進めている農地集約は進んでいないそうです。休耕地は虫食い状態でバラバラに離れているので、農地の交換などで集約するのは困難だからです。 どうすればそれを打開できるでしょうか？ 農業に従事したい企業に、まとまった農地を提供できれば日本の農業は一気に大規模化できるはずです。 そのためには、国や市町村が農地を買い上げ、工業団地のように企業に提供するとか、不動産の家賃のように貸すとかを考えてもよいのではないでしょうか。 先進的な技術と六次産業化のノウハウがある企業に借りてもらえば、農家も賃貸的な収入が見込めます。 このように国や市町村が農地を集約し、工場団地のように企業が参入できるようにすれば、農業の大規模化は一気に進み、地方人口の増加、雇用創出につながるでしょう。 ◆農業は食糧安全保障 最近は中国が国家を上げて有機野菜の生産に力を入れており、近い将来、中国産の有機野菜が日本のスーパーに並ぶ時代が来ます。(※4) かつて中国はレアアースの対日輸出禁止を外交カードに使ったように、今度は食糧が対日圧力のカードになる可能性があります。 農業の再生、国の食料生産量をアップさせることは食糧安全保障にもつながっていくのです。 参考 ※1 農業労働力に関する統計（農林水産省） http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html#1 ※2 新規就農者調査（平成27年新規就農者調査） http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinki/ ※3 一般企業の農業への参入状況（平成28年12月末） http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html ※4 汚染なき安全な中国の「緑色食品」、世界に浸透(中国メディア サーチナ 2010年10月5日) https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20101005/Searchina_20101005021.html すべてを表示する « Previous 1 … 61 62 63 64 65 … 253 Next »
