Home/ 新着一覧 新着一覧 雨傘革命と同じように、日本は香港を見捨てるのか 2019.06.16 雨傘革命と同じように、日本は香港を見捨てるのか HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆雨傘革命のリーダーが来日 6月10日に香港の雨傘革命のリーダーだった周庭（アグネス・チョウ）さんが東京で記者会見を行いました。 この会見で、周庭さんは、中国本土への容疑者引渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案を「香港返還後、最も危険な法案だ」と批判。 9日に香港で103万人（主催者発表）がデモに参加したことを取り上げ、改正案の撤回を訴え、国際社会に支援を呼びかけました。 ◆「逃亡犯条例」改正 どこまで影響が及ぶ？ 「逃亡犯条例」の改正案は、香港が犯罪人引渡し協定を締結していない国や地域に対して、要請に基づいた容疑者の引渡しを可能にします。 香港は米国などの20カ国と引渡し協定を結んでいますが、中国本土やマカオ、台湾との間には結ばれていないので、立法会（議会）に改革案が提出されました。 しかし、市民の多くは、北京政府寄りの政治が続く現状では、通常の刑法犯だけでなく、民主活動家らが「容疑者」として中国に引き渡されてしまうと危機感をつのらせました。 周庭さんは、会見で、条例改正を「香港が返還されてから最も危険な法案だと思います」と批判。その影響は、香港訪問者にまで及ぶことを指摘しました。 （容疑者とされた）「香港人と香港訪問者、観光客や記者などが行政長官の当為のもと、中国に引き渡されることになります」 ◆香港が、今まで、中国に容疑者を引き渡さなかったのはなぜ？ もともと香港が中国への犯罪者引き渡し協定を結んでいなかったのは、共産党が国を支配し、三権分立もない独裁国家では、容疑者の人権が守られない可能性が高いからです。 周さんは、会見で、この部分を強調しています。 「中国の司法制度はもともと香港と全然違います。中国は法治社会ではなく、公平・透明な裁判がある国ではありません。中国では恣意的な拘束、逮捕、拷問が常にあります」 「中国共産党政権が気に入らない人を、特に人権状況の改善を求める活動家や人権弁護士がしばしば国家政権転覆罪などで逮捕されたり収監されたりしています」 「中国で逮捕された人たちは家族や弁護士に会えないことや、虐待されることも少なくありません」 「中国に司法の独立と三権分立もありません。中国の司法機関は、中国政府と中国共産党政権の政治的道具だと言っても過言ではないのです」 ◆香港の「一国二制度」崩壊の危機 ここ数年、北京政府の圧力は強まり続けているので、今回の抗議デモは、香港の自由を守るための最後のチャンスになるかもしれません。 2014年の雨傘革命の後、中国政府は香港への統制を強め、2017年にはキャリー・ラム新行政長官が就任。 新長官が推進する「愛国教育」の強化に対する反対運動が起きました。 18年3月に周庭さんは議会の補欠選挙に出ようとしたのですが、政府は「香港は中国の不可分の領土」と定めた香港基本法違反を理由に、立候補を認めませんでした。 さらに、19年4月には、雨傘デモの発起人である戴耀廷・香港大学准教授ら９人に対して道路占拠などを共謀・扇動した罪で有罪判決が言い渡されています。 こうした自由の圧迫が進む中で、周庭さんは、逃亡犯条例だけでなく、今後、香港基本法23条に基づいて国家安全条例がつくられる危険性があることを指摘しました。 （将来に）「香港人は国家安全法に違反したとして大陸に引き渡され、裁判を受けることになる可能性がある。そうなれば、政権により露骨に政府に対する反対意見を完全に消し去ることができる。香港は完全に中国になってしまうのです」 ◆雨傘革命の時と同じく、日本は日和見なのか 「香港は私たちの家です。香港人は今、自分の家を守るために一生懸命抵抗しています。それは私達自身のためだけではなく、これから外国から来る人たちのためにもです」 周庭さんはそう述べ、各国に支援を呼びかけましたが、香港の状況は悪化しています。 6月13日にはデモ隊の一部と警官隊が衝突。警官隊がゴム弾などで鎮圧に乗り出し、70名以上が負傷したと報じられました。 行政長官は「組織的な暴動」とデモを非難し、自由主義国政府の指導者は相次いで自由の擁護を表明しました。 「市民や国際社会の友人たちの懸念に耳を傾け、立ち止まってこの議論を呼んでいる改正について熟慮する」（ジェレミー・ハント英外相） 「欧州各国は香港市民たちの懸念を共有している」「平和的な集会と意見表明の自由は尊重されるべきだ」（フェデリカ・モゲリーニ EU外務・安全保障政策上級代表） 「台湾や世界中の志を同じくする友人たちが支持していることを覚えていてください」（蔡英文・台湾総統） 日本では、河野太郎外相が「平和的な話合いを通じて、事態が早期に収拾され、香港の自由と民主が維持されることを強く期待します」と述べています。 しかし、日本が他人事のように「期待」したところで、もっと主要国が力強く支援しない限り、当局がデモ隊の要望を聞き、条例案を取り下げることなど、あろうはずもありません。 ◆幸福実現党は香港の自由を支持する G20を控えた安倍政権は、日中友好を掲げているために、香港市民の抗議活動を支援できません。 これは、2014年の雨傘革命の時と同じです。 しかし、過去に日本や主要国が十分な支援をしなかった結果、北京政府の統制が強まり、香港の自由は重大な危機にさらされました。 そのため、幸福実現党は、6月13日に党声明において、香港の自由を守る運動への支援を表明しました。 「日本政府は“八方美人外交”を改め、中国による覇権主義を抑止するという立場を明確にしながら、米国、英国などと連携し、香港の自由を守るべく国際世論の形成に尽力すべきです」 今後、日本政府や各党の議員などの政治関係者、国民の皆様に、香港の自由を求める運動を支援すべきことを訴え続けてまいります 【参照】 ・日本記者クラブ「アグネス・チョウ（周庭）香港デモシストメンバー 会見」（2019.6.10） https://www.youtube.com/watch?v=U8qpLjbKjEg ・BBC JAPAN「香港デモ72人負傷 行政長官は『組織的な暴動』と非難」（2019.6.13） ・幸福実現党「香港での大規模デモをめぐって（党声明）」（2019.6.13） https://info.hr-party.jp/press-release/2019/9181/ 年金の「世代間格差」という恐ろしい問題 2019.06.15 年金の「世代間格差」という恐ろしい問題 HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆月19万円の年金生活 いつまで可能？ 公的年金のほかに2000万円の老後資金が必要だと試算した報告書は、麻生金融相の「受取拒否」により「ない」ことにされました。 その報告書では、年金ぐらしの夫婦の１カ月の収入が21万円、支出は26万数千円と見積もられ、支出の大きさが注目されました。 年金は19万円もらえることになっているので、この金額は、若い世代の給料とあまり変わりません。 これを見て、「自分の給料と同じぐらいだ」「自分の給料よりも多い」などと思われた方もかなりいるのではないでしょうか。 しかし、本当の問題は、給付について「中長期的に実質的な低下が見込まれている」ことにあります。 結局、「こうした大盤振る舞いをいつまで続けられるのか」が問われているわけです。 ※この支出額は「平均値」で計算しているので、お金持ちの大きな支出が加算され、上増しされている。本来は、「中央値」（資産順に並べた時に真ん中になる順位の人の値）で計算すべきだが、なぜか「平均値」での試算が行われている。 ◆報告書が試算する年金減額 この報告書でも、先行きの厳しさを見込んで、年金減額をシミュレーションしています。 年金が現役世代の給料の何割にあたるか（所得代替率）が、出生年別に図られました。 各出生年の方が65歳になった時〔（）内の年〕の所得代替率が見積もられたのです。 ・1949年度生（2014時点）：62.7% ・1954年度生（2019時点）：59.7% ・1959年度生（2024時点）：58.3% ・1964年度生（2029時点）：56.8% ・1969年度生（2034時点）：54.8% ・1974年度生（2039時点）：52.3% ・1979年度生（2044時点）：50.6% ・1984年度生（2049時点）：50.6% 今後、所得代替率は、6割から5割に下がることが見込まれています。 （※現在の制度では、所得代替率は5割以上でなければいけないので、50%以下にはならない） そして、近年は、金融緩和に伴う物価上昇で1円あたりの価値が下がっているので、その分だけ、実質的に減額されているのです。 ◆年金の「世代間格差」 所得代替率が下がるだけでなく、今後は、払った保険料よりももらえるお金のほうが少なくなります。 この問題に関して、学習院大学教授の鈴木亘教授（学習院大学教授）は、1960年生まれよりも後の世代は、もらえるお金以上に保険料を払わなければいけなくなると指摘しています（『社会保障亡国論』P63）。 そして、1990年代以降になると、その差額は2000万円を超えると計算しています。 【厚生年金の「世代別損得計算」】（2013年時点） ・1940年生 ＋3170万円 ・1950年生 ＋1030万円 ・1960年生 ＋40万円 ・1970年生 －790万円 ・1980年生 －1510万円 ・1990年生 －2030万円 ・2000年生 －2390万円 ・2010年生 －2550万円 若い世代ほど、給付金と保険料の差額がどんどん開いているわけです。 ◆若者は政治参加をしないと大変なことに そもそも、年金は、現役世代が支払った保険料が退役世代に給付される「賦課方式」で運営されています。 しかし、日本では、60代の投票率は７割を超え、20代は3割、30代は4割しかありません。 そのため、今の政治家は、高齢者を優先した社会保障政策を打ち出し、現役世代や若者の負担を増やしてきました。 結局、投票率の低い若年世代に年金制度のツケが回るようになっているのです。 今の日本の年金は、こうした「世代間の不公平」を抱えた制度です。 政治参加の自由は各世代に平等に保障されていますが、その自由を行使しなければ、結局、その代償が自分の未来にも跳ね返ってきます。 そのため、投票率が低い青年層から中堅層にとっては、自分自身の未来を守るためにも、投票権を用いることが大事です。 既成政党は、高齢者向けの福祉を増やすばかりで、それを支える現役世代や若者の負担を顧みません。 しかし、その中にあって、幸福実現党は、給付と負担の適正化を訴えてまいります。 そうしなければ、日本は、若者が夢を抱ける国にならないからです。 【参照】 ・金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（令和元年６月３日） ・鈴木亘『社会保障亡国論』（講談社現代新書） 老後「月5万赤字」の報告書撤回 年金の現実を直視すべき 2019.06.14 老後「月5万赤字」の報告書撤回 年金の現実を直視すべき HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆「2000万円」報告書に揺れる安倍政権 「夫婦の老後資金に30年で2000万円が必要」と記した金融審議会の報告書をめぐって、安倍政権は紛糾しています。 政権の方針と違うという理由で麻生金融相が報告書の受取りを拒否し、与党幹部が審議会に抗議しました。 「話が独り歩きし、不安を招いている」（二階幹事長） 「極めてずさんな内容」（岸田政調会長） 「年金の不安をあおるような言動は罪深い」（公明党・山口代表） その報告書では、無職の高齢夫婦の家計モデルで、支出よりも収入が5万円ほど少ないことや、年金減額の可能性が書かれていたので、「百年安心」をうたった与党の怒りを買ったわけです。 ◆同じ内容が厚生労働省ではOK、金融庁ではNG しかし、このモデルは、2ヶ月前に厚生労働省が出した資料の転載にすぎませんでした（「厚生労働省提出資料（2019/4/12）」 そのため、厚生労働省ではOKだったモデルが、金融庁では認められなかったことになります。 年金減額については、「中長期的に実質的な低下が見込まれている」（5/22時点）と書かれていた箇所が、6月3日に「今後調整されていくことが見込まれている」と修正されました。 ここも、実は、厚生労働省の資料に同じような記述があります。 「給付水準は今後、マクロ経済スライドによって調整されていくことが見込まれている」 結局、同じような論述に対して、安倍政権は「厚生労働省はOK」「財務省はNO」と判断したわけです。 ◆「本当のこと」を書いただけなのに審議会を糾弾 しかし、減額についての記述は、間違っていません。 高齢者が増え、現役世代が減っているので、将来の年金減額は避けられないからです。 さらに、金融緩和で物価が上がれば、年金の給付額が同じでも実質的な価値が減っていきます。 ところが、政府は、選挙前にそれを正直に書いた審議会が許せませんでした。 「選挙に不利だから」というだけの理由で、客観的な分析が拒絶され、糾弾されたのです。 ◆「月5万円不足」「30年で2000万円必要」の中身とは 今回、問題とされたのは、以下の記述です。 「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている」 「この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる」 この5万円は、年金ぐらしの夫婦の１カ月の収入から支出を引いた額です。 しかし、その支出には教育娯楽費などが含まれているので、この通りに赤字が出ても、生活難になるわけではありません。 26万4000円の支出のうち、教養娯楽費は25000円、その他支出が54000円とされ、かなり余裕のある生活が想定されているからです。 生きていくために必要な支出は18万5000円程度（「食料・住居・光熱・水道・交通・通信・衣料・家具・保険」＋「税金」）。 年金などの給付金は19万2000円、その他収入が1万7000円とされているので、審議会は、もともと「年金で生きていけない」という事態を想定していませんでした。 報告書は、余裕のある老後を夫婦で過ごすには30年で2000万円ほど必要だと言って資産運用を薦めただけなので、審議会は、まさか、この記述が世を騒がすとは思わなかったことでしょう。 ◆国民に根強い「年金への不安」 この報告書をめぐって大騒ぎが起きたのは、公的年金さえあれば老後は安泰だとする自公政権の方針とは違う記述が含まれていたからです。 政府の審議会が、公的年金だけでは収入が足りないと言って、民間の年金や株式、債権などでの資産運用を薦めれば、「公的年金は頼りにならないのか？」という疑問を抱く人が出てきます。 そのため、自公政権の幹部は「年金の不安を煽っている」と批判しました。 国民にも、少子高齢化のなかで年金への不安が根強くあるので、今回の報告書は、マスコミにとっても格好の「ネタ」になったのです。 ◆年金をめぐる「正直な議論」を封殺する安倍政権 このやりとりで、政権に都合の悪い言論が封殺される過程が国民の前に明らかになりました。 しかし、大盤振る舞いが続く年金も、今後は、少子高齢化によって減額をよぎなくされます。 現役世代の負担はどんどん増えているからです。 国民年金ができた頃には、1人の高齢者を11人の現役世代で支えていましたが（※1960年。国民年金法は61年施行）、2020年には、1人の高齢者を2人の現役世代で支える事態がやってきます。 また、1960年の日本の平均寿命は、男性が65歳、女性が70歳でしたが、2016年の平均寿命は16歳以上も伸びています（男性81歳、女性87歳）。 報告書に書かれた通り、年金の給付金は「中長期的に実質的な低下が見込まれている」のです。 自公政権は、この問題を正直に認めることを拒み、野党は、それを政争のネタにしようと画策しています。 これでは、国会で、年金をめぐる建設的な議論が行われることは、まったく期待できません。 こうした現状を打破するためにも、国会に新しい勢力が台頭することが必要になっています。 幸福実現党は、社会保障においても真正面から正論を訴え、歳出の適正化や民間の役割拡大などを訴えてまいります。 【参照】 ・毎日新聞「前代未聞の不受理劇 『老後２０００万円』 選挙の影」（2019年6月12日 東京朝刊） ・東京新聞「批判噴出で年金表現修正『老後２千万円』報告書」（2019年6月12日） ・金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（令和元年６月３日） ・厚生労働省年金局 企業年金・個人年金課「厚生労働省提出資料 iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」（2019年4月12日） 米韓同盟を変える重大決定 日本は自主防衛の強化を 2019.06.13 米韓同盟を変える重大決定 日本は自主防衛の強化を HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆米韓同盟を変える重大な決定 6月3日に、ソウルでは米韓国防相の会談が開催されました。 訪韓したシャナハン米国防長官代行は、韓国のチョン国防部長官と会談し、今後の同盟を変える取決めに合意しています。 今後、ソウル・竜山の米軍基地は移転し、人員が京畿道平沢にある「キャンプハンフリー」に移動します。 そこに同盟の司令部本部が置かれ、韓国国防部のあるソウルは、本部機能を失います。 しかし、戦時の作戦指揮権は米軍から韓国軍に移されることになりました。 同盟を指揮する「未来連合軍司令官」には韓国軍大将が任命されるのに、同盟の中枢は、韓国国防部から遠い、キャンプハンフリーに集まるのです。 妙な構図ですが、これは、いったい、何を意味しているのでしょうか。 ◆司令部がソウルよりも南に移転するのはなぜ？ この司令部移転で、長らく続いてきた「在韓米軍の移転」が完成に近づきます。 在韓米軍は、2000年代以降、ソウルから国境線までの地域に展開する部隊を減らしてきました。 あとは、東豆川にいる第210火力旅団が南に移れば、漢江よりも南にしか米軍はいなくなります。 北朝鮮は火砲やミサイルなどでソウルを火の海にできるので、米軍は、キャンプハンフリーなどに戦力を集め、有事の被害を減らそうとしてきました。 もともとの米韓同盟では、米軍がみずからソウルや国境近辺に展開し、前線で戦う仕組みをつくってきましたが（※）、それがなくなろうとしているのです。 （※これは「トリップワイヤー〔導火線の意〕」とも呼ばれる。今後、第210火力旅団が移転すれば、この機能は消滅） 結局、そこには「韓国のために米軍を犠牲にしたくない」という意図が含まれています。 ◆「韓国軍大将の指揮権行使」に中身はあるのか 次に、指揮権の移転についても考えてみます。 戦時の指揮権が韓国軍に移れば、韓国軍が主体的に戦わなければなりません。 しかし、司令部本部はソウルよりも南に移動します。 ソウルに国防部を置く韓国軍にとっては不便ですが、そうなったのは、米軍が同盟の主導権を維持するためです。 キャンプハンフリーには、在韓米軍司令部と米第八軍司令部があり、米第二師団と韓米連合師団がいます。 ここに司令部を置いた場合、韓国軍大将に指揮権が移っても、米軍に完全包囲されているので、米軍の意向をくみながら権限を使わなければなりません。 そばにいる連合司令部の参謀（主に米軍人）の意見を聞き、兵を動かすわけです。 そこには「名目は与えるが、指揮権の実質までは渡したくない」という米軍の意思がみえるのです。 ◆同盟はどう変わる(１)：限定攻撃への対処は韓国軍 この改革がなされれば、有事における米軍の動き方も変わります。 ソウル以北に米軍がいた頃は、北朝鮮が先制攻撃を行えば、米軍にも被害が及ぶので、ほぼ自動的に、米軍が韓国軍を率いて北朝鮮軍と戦う形になります。 しかし、今後、米軍はソウルより南に展開するため、北朝鮮が韓国軍やソウルの主要施設だけを攻撃した場合には、アメリカに選択の余地が生まれます。 米軍や米国民に被害が出ない間は、戦いの規模に応じて、韓国軍に任せたり、航空機や艦艇での支援だけに止めたりすることが可能になるのです。 米韓同盟は「自国の憲法上の手続に従って」戦う同盟なので、「議会が宣戦布告していないから」と言い張れば、大統領は派兵を遅らせることができます。 （※米韓同盟に自動参戦規定はなく、米憲法上、宣戦布告の権限は議会にある。米国に被害が出ず、議会が急いで派兵を求めなければ、前述の措置が可能） ◆同盟はどう変わる(２)：機動的な米軍の運用を可能に 基本的には、米軍は他国の軍の下には入らないので、「韓国軍に指揮権を移す」のならば、韓国にいる米軍（主に陸軍）の規模が縮小する可能性が高まります。 昨年11月に、ハリス米韓国大使は「米韓同盟はいつまであるか分からない（18年11月）」とも述べていたので、これは、次の体制への移行措置にも見えます。 米兵と家族を、北朝鮮の火砲が届くソウル近辺から移動させれば、大統領が「北朝鮮攻撃」を決断した時に、以前よりも動きやすくなります。 小規模紛争は韓国軍に任せながらも、海・空軍や沖縄の海兵隊などで北朝鮮を叩ける体制を準備しているのかもしれません。 ◆米韓の決定は他人事ではない 今回の米韓の決定は、北朝鮮の脅威にさらされている日本にとっても、見逃し難い内容です。 その背景には、長年続いた韓国の反米運動、米国側の不満の蓄積、米韓大統領の不仲などがありました。 現在の日米関係は良好ですが、日本でも、国内での反米運動が高まれば、米国の姿勢が変わることに注意しなければなりません。 例えば、基地の「県外移設」が叫ばれる沖縄に米軍がいるのは、ソウル以北に米軍基地があったのと同じ論理によります。 日本の防衛の最前線は沖縄なので、そこに米軍が展開し、有事に矢面に立つ仕組みがつくられてきました。 これに「出て行け」と言う運動は、ソウル以北にある米軍に「出て行け」と叫んだ韓国の反米運動と変わりません。 日米同盟を体現する在日米軍を腫れ物扱いすれば、米国が硬化することを忘れるべきではないでしょう。 トランプ政権は、同盟国に防衛費の負担増を求めているので（NATO諸国へのGDP比2％負担要求など）、今後はもっと自主防衛の強化が求められるはずです。 そのため、幸福実現党は、日米同盟強化だけでなく、防衛費の倍増（GDP比2%以上）を掲げています。 幸福実現党は、日米同盟の強化だけでなく、「自分の国を自分で守る」体制をつくるための努力を訴え続けてまいります。 「シャングリラ対話」で米中が火花 日本はどちらにつく？ 2019.06.12 「シャングリラ対話」で米中が火花 日本はどちらにつく？ HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆米国防長官代行がアジアを歴訪 6月4日に訪日したシャナハン米国防長官代行は、安倍首相と会談し、北朝鮮の非核化に向けて連携することで合意しました。 （※この非核化は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化〔CVID〕」のこと） シャナハン氏は初めてアジアを訪問し、米国の「インド太平洋戦略」を具体化するために、日本や韓国、インドネシアの首脳と会談しました。 この戦略は、各国の国防相が集う「アジア安全保障会議」（シンガポールで6/1開催）で発表されたものです。 その折には、中国への批判が注目されました。 「中国は他国の主権を侵害し、不信を抱かせる行動をやめるべきだ」 米国が主導する国際秩序の中で恩恵を受けながら、近隣諸国を脅す中国の振る舞いを批判したのです。 （※「アジア安全保障会議」の別名は「シャングリラ・ダイアローグ（対話）」） ◆米国が容認できない「中国の活動」とは シャナハン氏は、名指しは避けながらも、米国が容認できない活動を列挙しました。 抽象的な言い方なので、「中国」という国名や、個々の活動の名はありませんが、知っている人には具体例が思い浮かぶような指摘がなされています。 （※（⇒）で筆者が挿入しているのは、米国側が念頭に置く中国の活動の例です） ・紛争地域を軍事化し、先進兵器を配備する（⇒南シナ海の軍事基地化） ・他国の国内政治や選挙への干渉（⇒中国による台湾総統選への干渉） ・他国を借金漬けにして権益を奪うこと（⇒「一帯一路」の融資） ・国をあげて他国からの技術盗用を支援すること（⇒「中国製造2025」やサイバースパイ） ・排他的経済水域の独占や漁業の妨害（⇒東シナ海への海洋進出） ・航行や航空の自由への制限（⇒領海とEEZ、防空識別圏における中国の異常な権利主張） ・人間の尊厳や宗教的自由の無視（⇒チベットやウィグル、内モンゴル等の人権弾圧） ◆米国が台湾に20億ドルの兵器を売却予定？ その演説で、シャナハン氏は「自由で開かれた国際秩序」のために、同盟国との連携を訴えました。 その中には、台湾の「自衛能力への支援」も含まれています。 この演説の後、6月5日に、ロイター通信が、米国には台湾に約2200億円に相当する兵器売却の予定があることを報道しました。 今後、エイブラムス戦車（108両）、地対空ミサイル（250発）、対戦車ミサイル（1240発）などが売られるとみられています。 （※エイブラムス戦車はイラク戦争などで活躍した主力戦車） これは、台湾の旧式化した戦車などを更新し、自衛力を高めるための措置でしょう。 ◆中国側の返答は「新型核ミサイルの実験情報の公開」 こうした動きに、中国側は激しく反発しています。 魏鳳和国防相は、6/1のシャナハン演説の後、米軍が行う南シナ海への艦艇派遣を批判。軍事拠点化は「自衛のためだ」と強弁しました。 そして、6月5日付の「環球時報」（英語版）は、中国軍が6/1の「アジア安全保障会議」に合わせて、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行ったことを報じました。 現在、中国軍は、射程距離が14000キロで、1つのミサイルから10個の核弾頭を落とせる「巨浪３」を開発中ですが、この情報を共産党系メディアに公開したのです。 潜水艦に中国近海から米国を狙える核ミサイルを搭載できるとPRし、米国に対抗しています。 ◆日本は「ご機嫌伺い」しかできない国なのか？ シャナハン氏は、中国を批判しながらも、米中交渉での問題解決を望んでいました。 しかし、中国側は激しい反発を見せています。 そして、米中の間に立つ日本は、6月末のG20で米中双方のトップを呼ぶので、どちらにも「いい顔」をして見せています。 米国を重んじてはいますが、同時に「日中友好」の旗を掲げているわけです。 その結果、尖閣諸島問題や南シナ海での軍事要塞建設、台湾への圧迫、一帯一路、技術情報の盗用といったテーマについて、はっきりと「もの申す」ことができないでいます。 ◆日本は対中抑止で米国と足並みをあわせるべき 安倍首相は年内に訪中するとも報じられているので、今の路線を今後も続ける予定なのでしょう。 しかし、日本は、外交上の重大な決断を迫られています。 かつて『君主論』を著したマキャベリは、大国に挟まれ、「どちらにつくか」を問われた国が中立の道を選ぶのは滅びの道だとも述べていました。 「決断力のない君主は、当面の危機を開始しようとするあまり、多くのばあい中立の道を選ぶ。そして、おおかたの君主が滅んでいく」（『君主論』） 米中貿易戦争では、日本にも痛みがもたらされますが、我が国は自由主義国なので、中国共産党の支配する世界は容認できません。 そのため、米国と連携し、貿易戦争を米国の勝利で終わらせ、痛みを最小化することが大事です。 安倍首相の「あいまい路線」は、日本の取るべき道ではありません。 幸福実現党は、日本は自由主義の側につくべきことを訴え、台湾支援と中国包囲網の形成のために力を尽くしてまいります。 【参照】 ・PATRICK M SHANAHAN “THE IISS SHANGRI-LA DIALOGUE FIRST PLENARY SESSION”（2019/6/1） ・産経ニュース「トランプ政権、台湾に主力戦車など２０億ドル相当売却へ」（2019.6.6） ・Global Times “Chinese military gives hints about the true nature of Sunday’s UFO sightings across China”（By Liu Xuanzun 2019/6/4） ・池田廉訳『新訳 君主論』（中公文庫） 「尖閣周辺に61日連続中国船出没」なのに、沖縄県知事はアンチ海兵隊発言 2019.06.11 「尖閣周辺に61日連続中国船出没」なのに、沖縄県知事はアンチ海兵隊発言 HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆尖閣周辺に居座る中国船 6月11日、尖閣諸島近辺の領海の外側にある「接続水域」に、中国海警局に属する４隻の船が侵入しました。 尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは、61日連続。 2012年9月以来、過去最長の連続日数となりました。 しかし、日本政府は、新たな対策を打ち出せていません。 ◆沖縄県知事が5月末に、アンチ海兵隊発言 それどころか、沖縄県の玉城デニー知事は、5月31日の記者会見で海兵隊に対して、否定的な意見を述べています（※１）。 「海兵隊が沖縄に駐留せずとも、日米の安全保障体制を毀損（きそん）することはないという考えもあろうかと思う」 「海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか」 ◆「緊急展開軍」である海兵隊は沖縄に不可欠 しかし、この発言は、緊急事態に即応する海兵隊の機能を無視しています。 陸海空軍を動かすには連邦議会の承認が必要ですが、海兵隊は承認が出る前に大統領の命令で動ける「緊急展開軍」です（※２）。 戦争が起きれば、一刻一秒を争うので、「すぐに動ける」海兵隊が沖縄にいることには、重要な意味があります。 海兵隊には水陸両用部隊や航空機、艦艇があるので、他の軍が動く前でも、独力で任務を遂行できるのです。 （※海兵隊が沖縄にいなくなれば「即応」機能が下がり、「沖縄に被害が出た後」に陸海空軍が動くかたちになりかねない） 海兵隊は沖縄に陣地を築くことで、「米軍は有事に即応する」というメッセージを中国や北朝鮮に送っています。 海兵隊が沖縄から出ていけば、中国が「米軍が動く前に、尖閣諸島を取ってしまえ」と考えかねません。 結局、玉城氏の言う通りにした場合、尖閣諸島や沖縄を侵略の危機にさらすことになるわけです。 ◆玉城氏は、5月にトランプ大統領宛の書簡を送った 玉城知事は、5月にトランプ大統領宛の書簡を送り、「米国は海軍と空軍で中国・北朝鮮問題に対応できる」と訴えたことが報じられています（琉球新報 2019年5月28日）。 しかし、侵略は陸・海・空の全領域で起こり得るので、水陸両用部隊を持つ海兵隊を排除するのは愚策です。 「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）でも、平時からグレーゾーン、小規模有事、大規模有事という流れに切れ目なく対応することがうたわれている。事態ごとに必要な能力は異なり、その継ぎ目を埋めるためには陸海空の統合運用が重要になる」（慶応大准教授・神保謙氏）※３ 陸海空の一体運用を基本とする米軍が、こうした主張を受け入れることはないでしょう。 ◆玉城知事の主張 どこが問題なのか 琉球新報（2019年5月28日）が報じた書簡の内容（※４）には、不適切な記述があるので、その反論を並べてみましょう。 （以下、「」は玉城氏意見） ・「国土面積の約0・6％の本県に在日米軍専用施設の約70％以上が存在する現状は異常で、容認できない」 ⇒沖縄は、朝鮮半島、台湾、東シナ海、南シナ海のどこにも対応可能な要地なので、米軍が拠点を構えている。海兵隊のように陸海空の機能を備えた部隊は機能分散すると能率が落ちるので、沖縄に集中している。単純に数値だけで判断できる問題ではない。 ・「普天間飛行場の周辺では事件・事故が多発して地域住民の生命・財産に不安を与えている」 ⇒ならば、早急に辺野古沖へ移転すべき ・「県民投票で約72％が辺野古埋め立てに反対を投じたのに、日本政府は移設を強行している」 ⇒投票率は52.5%なので、実数は38％。これは沖縄の総意とは言えない。 ・「飛行場を使用し続けて全基地への反基地運動や反米運動に発展すると、嘉手納基地やホワイトビーチなどの運用を含めて日米安保体制や日米同盟に大きな影響を与えかねない」 ⇒反基地運動を煽っているのが玉城知事なので、これはマッチポンプ。 ◆なぜ、尖閣危機と沖縄海兵隊の重要性が結びつかない？ 玉城知事は、5/31の記者会見で、石垣市市議が乗船した漁船が尖閣周辺の海域を航行し、中国公船に追いかけられたことも取り上げました。 「中国公船が周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」 日本の島の近海での話なのに、沖縄県知事は、中国の側に立ち、日本船に注意をよびかけています。 しかし、本当の問題は、尖閣の周辺海域を中国船が我が物顔に出入りしていることなのです。 玉城知事の頭の中で、尖閣危機と沖縄海兵隊の重要性が結びつかないことも、大きな問題です。 日米同盟の強化と南西諸島への自衛隊の重点配備を行わなければ、沖縄も尖閣も侵略の危機にさらされるということは、十分に周知されていません。 幸福実現党は、普天間基地の辺野古移設を推し進め、日米同盟を緊密化するとともに、日本の自衛力を高めることに、力を尽くしてまいります。 【参照】 ※１：産経ニュース「玉城沖縄知事、海兵隊駐留せずとも「日米安保体制毀損せず」尖閣の中国公船「刺激控えなければ」（2019.5.31） ※２：朝日新聞グローブ「なぜ沖縄に米海兵隊がいるのか 軍事的に考察する?」（2018.10.04） ※３：産経iRONNA「在沖縄米海兵隊は抑止力か否か」 ※４：琉球新報「「トランプ大統領に届けて」 玉城デニー知事が米政府に初めて送った書簡」（2019.5.28） 「改憲」は後回しの自民公約 九条の根本改正なくして日本は守れず 2019.06.10 「改憲」は後回しの自民公約 九条の根本改正なくして日本は守れず HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆改憲の熱意に欠ける自民公約 自民党は6月7日に参院選公約を発表しました。 その中では、改憲を「結党以来の党是」とし、「早期の憲法改正を目指す」という方針を明記しました。 しかし、9条に関しては「自衛隊の明記」と書かれているだけで、目新しい内容はありません。 そのほかの緊急事態対応や一票の格差の解決（※）、教育の充実といった項目も、前の公約と同じです。 結局、「改憲」は最後に「添え物」のように足されただけで、首相が掲げた「2020年の新憲法施行」という目標さえも出てきませんでした。 「結党以来の党是」というわりには「改憲への熱意」に乏しい公約でしかなかったのです。 （※参院選「合区解消」と「地方公共団体」の規定変更により「一票の格差」の解消をはかる案） ◆野党の反対で「国民投票法の改正」はお流れに さらに、最近の国会では、憲法審査会の先送りが目立っています。 6月6日は審査会の開催予定日でしたが、立憲民主党が議題に了承しなかったので、開催されませんでした。 与党は、憲法改正の国民投票の不備な点を公職選挙法にならって変えることを提案しましたが、立憲民主党の枝野代表は、今の国民投票法に問題ありと主張し、改正の議論を止めようとしたのです。 枝野氏は国民投票法の制定過程について参考人招致を要求し、自民党は膠着状態の打開を断念。 「国民投票法案」の成立に必要な審査会の日程を確保できないとして、法案成立のための会期延長を否定しました。 結局、国会で議論が進まないのは、立憲民主党などの野党の反対が原因です。 こうした遅々たる歩みでは、先が思いやられます。 ◆改正項目を絞らなければ、早期改憲は困難 野党は、難癖をつけて議論を先延ばしし、改憲を遅らせています。 しかし、それをよく知っているはずの自民党は、公約で4つも改憲の項目を並べました。 4つもあれば、「1つ目はよくても2つ目はだめだ」「2つ目はよくても3つ目はだめだ」などと議論が拡散するので、余計な時間がかかります。 改憲勢力のなかで議論が割れる可能性が上がり、野党が難癖をつける材料も増えるからです。 この通りにすれば、「改憲案に何のテーマを盛り込むか」という論争が紛糾するでしょう。 「国民投票法案の改正」でさえまとまらない国会に、そんな議題をもちこんだら、早期改憲は難しくなります。 ◆国会議員が余計な改憲の議論を増やした 「憲法改正」と聞いた時に、国民の多くがイメージする議題は「憲法9条の改正の是非」です。 自民党は他の項目を増やしましたが、これらが改憲の課題なのかどうかは疑問が残ります。 緊急事態対応については憲法に規定がない国（米国など）もありますし、選挙制度や教育は主に法律で対応する案件だからです。 選挙制度と教育は、九条改憲で国防が強調されるのを薄めるために、追加された項目にすぎないのではないでしょうか。 ◆自民党の改憲案は中身が「不十分」 この「自衛隊明記」案の問題点は、結局、自衛隊は有事に動けない体制のままだということです。 憲法9条から「専守防衛」という原則が生まれ、被害が出たあとに自衛隊が動く体制がつくられています。 例えば、自衛隊の艦艇や航空機は射撃用レーダーを照射されても敵を攻撃できません（※）。 2013年に中国船からの射撃用レーダー照射事件が起きた後、元米国務省日本部長が「米軍であれば、攻撃と判断して反撃する」（ケビン・メア氏）と述べましたが、自衛隊は、それができないわけです。 自衛隊は、防衛出動が出るまでは警察に近いレベルの動きしかできません。 しかし、空自や海自は、ミサイルをもった敵を相手にするので、被害が出るころには、みんな海の藻屑になってしまいます。 ※領空侵犯に対する警告射撃は解釈次第で可能とされる。ただ、射撃用レーダー照射は銃口をつきつけられたようなものなので、警告射撃では自衛できない。ロックオンに対して警告射撃で応えれば、敵はミサイル発射や砲撃を行うので、自衛隊の艦艇や戦闘機のほうが全滅してしまう。 ◆国会に「新しい風」をもたらす幸福実現党 結局、自民党案では、こうした問題は解決できません。 自衛隊を合憲化することと、自衛隊の動き方を変えることは、別の問題だからです。 今の日本では、幸福実現党のみが、憲法9条の1項、2項を含めた全面改正を選挙で訴え続けています。 九条の根本改正がなければ、日本を守れないからです。 改憲の中身を見失った自民党でも、改憲を止めるだけの野党でもなく、根本的な九条改正を訴える勢力が必要とされているのです。 エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（9）政府の支援で原子力事業環境を整備 2019.06.08 エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（9）政府の支援で原子力事業環境を整備 ◆英国では政府の支援で原発を新増設 前回、「電力システム改革」や再生可能エネルギーの大量導入といった事業環境の変化により、民間企業による原子力事業が困難になり、特に原発の新増設はほぼ不可能になることについて述べました。 この問題を解決するため、米国の一部の州や英国では、制度的措置により原発の支援策を講じています。 例えば英国では、差額決済型固定価格買取制度（FIT-CfD）により、事業の予見性を高め、原発の新設を支援しています。 FIT-CfDは、原発や再エネなどの低炭素電源から供給される電気について、政府機関と発電会社とで投資回収可能な基準価格（ストライクプライス）を事前に契約し、基準価格よりも市場価格が安い場合には差額を政府機関が補填し、市場価格が高い場合には差額を発電会社が政府機関に支払う制度です（※1）。 この制度は固定価格買取制度（FIT）と異なり、買い取りが保証されていないため、発電会社にも経営努力を促す利点があります。 しかし、英国では先行するヒンクリー・ポイントC原発（※2）で市場価格の2倍近い基準価格（※3）を設定し、批判を受けました。 このため、日立製作所が建設を検討してきたホライズン原発事業では、基準価格が約20%引き下げられ（※4）収益性が見込めなくなったことが、計画凍結の原因の一つともいわれています（※5）。 このように、再エネの普及でほぼ「限界費用ゼロ」の電気が増えていく現状では、FIT-CfDのような市場価格を参照する制度で原発を支援することには限界があります。 ◆政府出資の原発会社も選択肢の一つ 原発は、市場原理の中で運営することが難しい一方、日本の安全保障の観点からは、絶対に手放せないものです。 このようなインフラは、道路、鉄道、河川、空港、港湾、防災施設、防衛施設など数多くあり、これらの管理の一部を民間に開放したとしても、公共財として政府が最終責任を持つことに違和感はないでしょう。 実際に、原発を強力に推進する中国・ロシア・インドは国営、原発大国フランスは実質国営、カナダは州営、米国は民営と州営の混在で原子力事業が営まれています。 日本は福島事故以前には、民間企業のみが原発を運営する、世界でも珍しい国でした。 これは、地域独占による発電・送配電・小売の一体経営（垂直統合）と、総括原価方式による規制料金が可能にしたものであり、核燃料サイクル等には多額の国費も投入されていたことから、諸外国と同様に、政府による原発への強い政策的支援があったといえます。 核燃料の調達や再処理は、核兵器の拡散とも絡んだ重要な外交問題であり、政府の関与なしに原子力事業が進むことはありませんでした。 現在、東京電力は実質国営化されていますが、東京電力の廃炉部門と原発部門をそれぞれ分離して、東京電力の原発部門を母体とした、政府出資の原発会社を設立することも選択肢の一つです。 この会社に希望する原子力事業者を統合して大規模化し、低金利の長期資金を政府保証で調達するなどして、将来に備えた原発の新増設を国策として推進することが、現実的な方法であるといえます。 これにより、日本国内での原子力利用を堅持するとともに、中国やロシアなどの「原子力強国」に対抗して、海外の原発事業にも参画し、日本の原子力技術を維持・向上することができます。 ◆原発の小型化は「救世主」となるか なお、別のアプローチとして、現在の主流となった100～150万kW級の大型原発とは別に、小型モジュール炉（SMR）と呼ばれる30万kW以下の小型原発の開発が、米国を中心に英国、中国、韓国、フランス、カナダ等で進められています。商用化は2020年代後半といわれていますが、日本はやや出遅れています。（※6） SMRは設備の大部分を工場で製作し、5万kW程度のモジュールをトラック等で運んで現場で組み立てるため、工期を短縮し、建設にかかる初期投資を抑えることができます。熱出力が小さいため、外部電源等がなくても自然循環で冷却できることから、受動安全性に優れ、燃料交換をせずに長期間運転できるため、核拡散防止の観点からもメリットがあります。（※7） SMRは、1モジュールあたりの設備投資額が小さいことから、投資に伴うリスクを限定することができます。 また、負荷追従運転が容易であり、出力が変動する再エネと協調して運転でき、小型のため分散型電源として設置することも可能です。SMRは、「電力システム改革」や再エネの大量導入といった事業環境の変化に適応する、新しい原発といえます。 ◆政府の支援で事業環境整備を 幸福実現党は、現在建設中・計画中の原発（軽水炉）に加えて、軽水炉およびSMR等の原発の新増設を訴えています。 しかし、上記のような特長をもつSMRであっても、やはり政府の支援で原子力の事業環境を整備することが、開発の前提となります。 我が党は、政府の強力な支援と制度的措置により、国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを堅持し、原子力の利用を着実に推進します。 ◎エネルギー部会では、ご意見・ご質問をお待ちしています。 ご質問のある方は、energypolicy2019.hrpprc@gmail.comまでご連絡ください。ご質問にはできるだけ本欄でお答えします。 参考 ※1 「世界の電力事情 日本への教訓 英国編：自由化・制度改革で先行した英国が抱える課題」 丸山真弘 日本工業新聞社・電力中央研究所「月刊Business i. ENECO 地球環境とエネルギー」 2013年12月 https://criepi.denken.or.jp/press/journal/eneco/2013/004.pdf ※2 英国で約20年ぶりに建設される原発で、フランス電力（EDF）と中国広核集団（CGN）の合弁事業。 ※3 1MWhあたり92.5ポンド（1kWhあたり13円程度） ※4 「原発輸出ゼロでも再編はない 日立・東芝・三菱の袋小路」 宗敦司 エコノミスト 2019年2月4日 https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190212/se1/00m/020/068000c ※5 「日立､原発プロジェクト凍結は大英断なのか」 山田雄大 東洋経済 2019年1月21日 https://toyokeizai.net/articles/-/261236 ※6 「原子力イノベーション政策の追求」 資源エネルギー庁 2018年12月5日 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/pdf/018_04_00.pdf ※7 「海外で開発が進む小型原子炉の可能性」 阿部真千子 三菱総合研究所 MRIマンスリーレビュー2018年9月号 https://www.mri.co.jp/opinion/mreview/topics/201809-2.html エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（8）民間による原子力事業は困難に 2019.06.07 エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（8）民間による原子力事業は困難に 幸福実現党 政務調査会エネルギー部会 ◆原子力発電は「電力システム改革」と相性が悪い 現政権が進める「電力システム改革」により、2016年度から小売全面自由化が施行され、2020年度からの発送電分離に向けて準備が進められています。しかし、「電力システム改革」によって、民間による原子力事業が難しくなり、特に原発の新増設がほぼ不可能となる可能性が指摘されています（※1、※2）。 原発は火力発電と異なり発電コストに占める燃料費の割合が低く（※3）、ひとたび巨額の設備投資をすれば、少ない限界費用（※4）で長期間発電できる特長があります。この点は再生可能エネルギーと似ていますが、原発の建設には数千億円を要するため、低金利の長期資金を調達し、数十年かけて安定的な電気料金収入を得て設備投資を回収することが事業の前提になる点が、小規模な再エネとは異なります。 電力会社はこれまで、発電と送電の設備の建設時期をずらし、キャッシュフローを融通することで巨額の長期投資を行ってきましたが、発送電分離により、これが不可能となります。 また、小売全面自由化で、発電会社と小売会社が長期間一定の価格で電気の売買を確約することは難しくなったため、低金利の長期資金を調達することが困難になります。 電力会社の長期資金の一つであった一般担保付社債（※5）も、対等な競争条件（イコールフッティング）の観点から2020年度に原則廃止され、2025年度には経過措置も含めて全廃される予定です。 ◆政治の影響で原子力事業の予見性が低下 日本の原子力事業は「国策民営」で、政府が制度をつくり事業環境を整備し、民間が営利事業を行うことによって、民間の効率性を生かした公益事業を展開してきました。 しかし、福島事故の際には、民主党（当時）政権の菅直人・元首相が自ら事故現場に介入、政府が事故処理の前面に立つことを避けて「東京電力の第一義的責任」を強調し（※6）、住民に対しても避難指示の混乱を招くなど、事故対応コストは政治の失敗で大きく膨らむことが判明しました。 例えば、民主党（当時）の細野豪志氏が政治主導で除染目標を「年間1ミリシーベルト」と決めたことにより、除染費用の総額は6兆円（※7）となり、民主党（当時）の失政で数兆円増加した可能性が指摘されています（※8）。 また、福島事故後には、原子力規制委員会による既設の原発の新規制基準への適合性審査が行われていますが、審査に合格するには莫大な工事費と長期間を要し、その間は原発が運転できないばかりか、合格しても運転期間が40年に制限され、地元の同意が得られなければ、さらに運転期間は短縮してしまいます。 原子力事業は制度変更や政治の影響により、当初は想定されなかった大きな不確実性に直面しています。 ◆政府のリーダーシップで原発の新増設を推進 このような事業環境の変化により、政府の関与や制度的措置がなければ、やがて民間企業は原子力事業から撤退し、特に原発の新増設を民間に期待することは困難になると考えられます。 現在、日本には廃炉を決めていない既設の原発が約30基あります。これらは新規制基準に対応するために安全対策工事を行ったとしても、運転を継続すれば一定の収益性は見込めます。 しかし、このままでは新増設はリスクが大きく、民間が投資を決めるだけの経済合理性がありません。 幸福実現党は、「電力システム改革」や再エネの大量導入に伴い、原子力事業の環境が大きく変化する中でも、政府の強力なリーダーシップによって原子力利用を堅持し、原発の新増設を進めることを訴えています。 その具体的な方法については、次回に述べたいと思います。 ◎エネルギー部会では、ご意見・ご質問をお待ちしています。 ご質問のある方は、energypolicy2019.hrpprc@gmail.comまでご連絡ください。ご質問にはできるだけ本欄でお答えします。 参考 ※1 「原発と電力自由化が両立するには」 日本経済新聞 2016年10月3日 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO07912890T01C16A0PE8000/ ※2 『エネルギー産業の2050年 Utility 3.0へのゲームチェンジ』 竹内純子ほか 日本経済新聞出版社 ISBN978-4-532-32170-3 ※3 「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」 資源エネルギー庁 2015年5月 https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/007/pdf/007_05.pdf これによると、原発の1kWhあたりの燃料費（核燃料サイクル費用）は1.5円で、発電コスト（10.1円～）の15%程度。 ※4 限界費用： ここでは、追加的に1kWhの電気を発電するためのコスト。 ※5 一般担保付社債： 発行会社の全財産によって他の債権者よりも優先して弁済を受けられる権利がついた社債。財投機関債、電力債、NTT債など、特別法に基づいて発行される。 ※6 「政府の第一義的責任のなかでの東京電力の責任」 森本紀行 2012年2月9日 https://www.fromhc.com/column/2012/02/post-167.html ※7 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構 説明資料」 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 2019年4月 http://www.ndf.go.jp/capital/ir/kiko_ir.pdf ※8 「除染『年1mSv』は民主党政権の大失策だ」 GEPR 2016年2月15日 http://www.gepr.org/ja/contents/20160215-03/ 米国務長官が「天安門」を批判 米中対決は「経済」から「政治」の次元に 2019.06.06 米国務長官が「天安門」を批判 米中対決は「経済」から「政治」の次元に HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆香港では「天安門」追悼集会の参加者が1.5倍に 天安門事件からちょうど30年となる6月4日には、香港や台湾で犠牲者を追悼する集会が開催されました。 香港で集会を主催した民主化団体（「香港市民愛国民主運動支援連合会」）は18万人が参加したと発表しています。 （※警察は、参加者は37000人だと発表） 主催者発表での数字では、本年は、昨年よりも65000人増えています。 増えたのは、多くの民衆が、香港の自由の危機を感じているからです。 今夏の議会で、中国への犯罪者の引き渡しを可能にする「逃犯条例」が可決されれば、民主活動家などが「中国送り」にされかねないので、それに反対する人々が集会に参加するようになりました。 ◆台湾では蔡英文総統が天安門事件を批判 台湾でも追悼集会が開催されましたが、特に注目すべきなのは、蔡英文総統の発言です。 （※以下、蔡総統のフェイスブックを参照） 「一つの国が文明化されているか否かは、政府が人民をどのように扱い、過去の過ちにどのように対処するかを見ればわかる」 「今年は『六四』天安門事件から30周年だ。幾千もの若者の尊い命が失われた事件の真相や、中国による香港の自由の侵食に、全世界が注目している」 そして、香港の集会に参加しようとした天安門の元学生指導者が空港で入境拒否されたことや、中国の国防相が武力弾圧を正当化したことを取り上げ、共産党を批判しました。 「中国政府は過去の過ちを悔いていないばかりか、真実の隠蔽を続けている」 「私は、全世界の自由と民主主義を求める人々は、こうしたやり方に同意できないと信じている」 さらに、「一国二制度」下の香港で自由が後退していることを指摘。 「民主主義と権威主義とは共存できない」と断じました。 ◆米国務長官が明白に「天安門事件」を批判 そして、米国でも、5月30日の国務省報道官の会見に続き、ポンペオ国務長官が6月3日に天安門事件を批判しています。 「（この事件の）死者数はまだ不明である。我々は、重大な危険にかかわらず、（政府に）説明責任を求めてやまない、勇気ある『天安門の母たち』に、また、いまだ悲しみに暮れている遺族に、心からの哀悼の意を表明する」 「数十年にわたり、米国は、国際社会に入った中国が、より開かれ、寛容になることを望んできた。だが、それらの望みは打ち砕かれた。一党独裁の中国は反対意見を認めず、自らの利益のためには人権侵害も辞さない」 「我々は、権利を要求すべく、勇敢に天安門広場で30年前に立ち上がった中国人民の英雄に敬意を表する。彼らの模範的な勇気に続いて、ベルリンの壁は崩れ、数ヶ月間で東欧における共産主義が終焉した。それらの活動は、世界各地で自由と民主主義を求める次世代の人々を鼓舞し続けている」 「多くの犠牲者を慰めるために、我々は、中国政府に、殺された者や行方不明者についての完全な情報公開を要求する」 「我々は中国に対し、権利と自由の行使を求めて拘束された人々を解放し、宗教や政治的表現をテロと混同する、逆効果のある政策をやめることを要求する」 ※国務長官声明は、ウィグルの人権弾圧も批判 「そこでは、共産党の指導者たちが、組織的にウイグル文化を統制し、イスラム教信仰を根絶しようと試みている。（その計画には）少数民族のイスラム教徒を100万人以上、拘禁することが含まれているのだ」 ◆天安門の象徴”タンクマン写真”をユネスコ世界記憶遺産に 国務長官は、中国の独裁体制そのものを批判しています。 「トランプ政権の対中強硬策は譲歩を引き出すためで、米中貿易戦争はやがて収束する」という見方も根強いのですが、この声明をみると、米中の対決が、今、経済から政治の次元へと移行してきたことが分かります。 しかし、日本政府は、中国の人権状況を懸念している程度にとどまっています。 いまだに「天安門事件の真相究明」をはっきりと要求していません。 日本は、米国や台湾と連携して、中国の人権抑圧を批判すべきです。 幸福実現党は、主要政策で中国の人権侵害を批判するとともに、本年、新たな試みをはじめました。 中国の人権弾圧の実態を世界中の方に知ってもらうために、「『天安門大虐殺』を象徴する「タンクマン写真」をユネスコ世界記憶遺産に登録するために」署名のご協力を呼びかけています。 ■「『天安門大虐殺』を象徴する「タンクマン写真」をユネスコ世界記憶遺産に登録するために」署名ご協力のお願い https://info.hr-party.jp/2019/9099/ これは、釈党首と対談した人権活動家の楊建利氏が始めた運動ですが、こうした試みを通して、中国の民主活動家を支援してまいります。 【参照】 ・TBS NEWS「香港で『天安門事件』追悼集会」（2019/6/5） ・MICHAEL R. POMPEO “Department Press Briefing May 30, 2019″（USDepartment State ) ・蔡英文総統 Facebook ・フォーカス台湾「蔡総統『台湾は民主主義と自由守り抜く』天安門事件から30年」（2019/6/4） すべてを表示する « Previous 1 … 51 52 53 54 55 … 253 Next »
