Home/ 新着一覧 新着一覧 成長戦略インサイト（１）「令和日本の行く末は」 2020.01.16 政調会成長戦略部会は、「成長戦略インサイト」を発行しました。今回は、1月14日号「令和日本の行く末は」をお送りします。 成長戦略インサイト「令和日本の行く末は」（2020年1月14日号） http://hrp-newsfile.jp/2020/3787/ 幸福実現党成長戦略部会長 西邑拓真 ◎先月18日に閣議了解された政府経済見通しについて 政府は、2020年度の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを1.4%としています。民間消費、民間設備投資の成長率はそれぞれ、1.0%、2.7%成長としており、10月の消費増税前よりも改善するとの見通しになっています。 消費増税の影響をもろに受け、自動車や家電など小売が軒並み低調となっているほか、製造業で10月の有効求人倍率が前年同月比15.6%減と、前年同月比で9か月連続のマイナスを記録しています。 日本経済の足腰が弱い中、政府による経済見通しは、国民の実感からはあまりにも乖離していると言わざるをえないでしょう。 ◎先月20日に閣議決定された、令和2年度税制改正大綱について 今回の税制改正は、次世代通信規格「5G」の整備を加速、ベンチャー企業への出資を促進するなど、企業向けの政策減税が目玉となっています。 その背景には、昨年度時点で実に450兆円以上も積み上がった企業の内部留保を、少しでも成長投資に向けさせるとの狙いがあります。 こうした政府の狙いもわからないわけではありませんが、企業の立場から言えば、先行き見通しに不安がある以上、企業が自らの防衛策として内部留保を溜め込むこと自体、筋が通ったことと言えます。 税制面での優遇措置だけでは効果は限定的なものにならざるをえないというのが実際のところであり、経済見通しを良くしなければ、設備投資や研究開発、賃金などへと向かう流れが形成されることはないでしょう。 日本を成長軌道に乗せるためには、増税などもってのほかであり、減税するにしても小手先ではなく、本来は思い切った税制改正が必要です。 1980年代の米国では、レーガン元米大統領の下、レーガノミクスと呼ばれる経済政策が実行され、規制緩和などとともに、3年間、毎年所得税を一律10%引き下げるといった大胆な減税が実施されました。それが、その後の米国の長期的な経済成長に大きく寄与することになったのです。 現在の米国でも、トランプ大統領の就任以来、米国の実質GDPは毎四半期（前期比年率）でほぼ2％を上回るペースで伸びており、好調を維持し続け、再度成長軌道に乗り出しています。 その背景にあるのがやはり、大型減税や規制緩和などからなる経済政策「トランポノミクス」です。 法人税率を当初の35%から21%へと大幅に引き下げたり、環境規制を見直すといった、米国企業が活性化し新たな雇用を生み出す政策が実行されてきています。 それとともに、10年で総額2兆ドルのインフラ投資を行うとしています。政府がすべきことは政府で行いつつも、原則として「小さな政府」「減税」「規制緩和」とするトランプ大統領の哲学は、実に明快です。 翻って日本はどうでしょうか。日本は戦後、高度成長期等を経て米国はじめ他の先進国に「キャッチアップ」したのち、バブル崩壊とともに低迷が続きました。度重なる増税と歴代政権によるバラマキが繰り返され、ゼロ成長が30年もの間続くとともに、国の債務1,100兆円が積み上がっている状態です。 今の日本にはまさに成長戦略が求められていますが、いまだ明確なビジョンが提示されておらず、第二次安倍政権発足後のアベノミクスにおいても、大胆な金融緩和、機動的な財政に続く、「成長戦略」が不在となっていることが叫ばれ続けています。 バラマキが常態化し、政府にぶら下がってお上に頼り、怠け者で溢れかえるような国は、必ず衰退に向かうと言っても過言ではないでしょう。 自助努力の精神や勤勉の精神など、健全な経済倫理を取り戻す必要があると同時に、偉大な企業家が数多く輩出されるよう、どのような道からでも成功できるような環境を整えることこそ、本来の政治の使命であり、成長戦略を整える上での大原則であると思えてなりません。 日本は今こそ、トランポノミクスを一つのモデルとして「小さな政府」に回帰していくべきです。 以上 中国経済崩壊へのカウントダウン 2020.01.15 本日は、「中国経済崩壊へのカウントダウン」をお送りいたします。 (広報本部) 中国経済崩壊へのカウントダウン https://www.youtube.com/watch?v=z9Fe4Zg8JB0&t=9s 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆中国企業の過剰債務問題 いよいよ「中国経済崩壊へのカウントダウン」が始まりました。今回は中国経済の行方についてお話しいたします。 2020年、世界経済は厳しいものになりそうな兆しがはっきりとしてきました。 様々な要因はありますが、その一つが「中国企業の過剰債務」の問題です。中国企業がものすごい借金漬けになっているのです。 2008年末の中国企業の債務残高は、約31兆元（日本円で約500兆円）でしたが、2019年第2四半期時点では、なんと約144兆元、（日本円で約2300兆円）にまで増えています。 何と約10年間で「4倍以上」に膨れ上がりました。 ただその間、中国は景気がよくてGDP、つまり経済規模が増えたのだから借金が増えてもおかしくはありません。そこでGDPと比べた場合の借金の比率を見てみましょう。 2008年末の98％から2019年には155％、1.5倍に上がっています。 新聞によると、2019年の社債の債務不履行額は、1600億元（日本円で2兆5千億円）と過去最高を更新し、2018年の年間記録（1220億元）を上回り、過去最高になりました。 中国では首の回らなくなった企業が溢れかえっているわけです。 ◆国家社会主義による経済運営の限界 では、なぜこんなに借金が膨れ上がってしまったのでしょうか。 大きな要因として指摘されるのが、10年前、リーマンショックの後に、中国政府が、ケインズも真っ青の景気対策を行ったことです。 なんと約4兆元、日本円で約52兆円にも及びました。 さらに中国の地方都市では、地方政府が出資する投資会社を使って、これまた大規模な融資を行いました。 その額なんと約20兆元、日本円で約320兆円です。 地方政府の指示で、マンション建設の計画を立てる。投資家は、不動産価格の値上がりを期待して、マンションを買う。地方政府もこれはいけると思って、またマンションを建てる。 その結果、入居者がいないマンションがあちこちに出来、壮大なゴーストタウンが出現しました。 日本のバブルの時もそうでしたが、マンションを高値で転売できるうちはいいのですが、値崩れすると、購入資金の借金が返せなくなり、その借金をあてに回している会社も倒産しました。 不動産価格を下げてはいけない、しかしバブルもいけないということで、日本やアメリカではマーケットがする機能を、中国では政府が必死に皿回しをしている状態です。 それ以外でも、政府は、肝いりの鉄鋼やアルミニウム、セメントなどの分野に、積極的に「設備投資」をしました。 しかし、必要のない工場を数多く建てた結果、今度は「過剰生産設備」が大きな問題になっています。 ソ連が、崩壊したのと同じように、社会主義の計画経済を限界が来ています。 ◆トランプ関税が中国共産党の「経済成長神話」を崩壊させる こうした中国の企業債務の問題は、これまでも取りざたされていましたが、ついに表面化する引き金を引いたのが、トランプ大統領の制裁関税です。 中国経済を牽引してきた製造業が、輸出でダメージを負ったことで、のっぴきならぬ状態に陥ったわけです。 さらに、力を入れようとしたハイテク分野でも、「アメリカ側に立つか、中国側に立つか」の踏み絵が迫る「ディカップリング」つまり「切り離し」で、米中が分断される時代に入れば、中国経済はさらに厳しいことになるでしょう。 まさに、トランプ関税は、中国共産党の「経済成長神話」を崩壊させています。 中国の経済成長率はかつての10％から6％程度まで下がってきました。今後は5％台に下がっていくでしょう。 このまま減速が続くなら、これまでのように借金を重ねることは出来なくなり、積みあがった債務は、必ず何らかの形で調整されるはずです。 中国初の世界恐慌のようになってしまうのか。いずれにしてもその時は近づいています。 ◆中国経済崩壊に備えを 日本にも大きな影響が出るでしょう。まず中国に輸出している企業の経営が厳しくなるでしょう。日本の輸出は、アメリカと中国がほぼ同じ割合で約20％あります。 中国人観光客も減ります。インバウンドは減速していきます。 中国経済崩壊へのカウントダウンが始まっています。日本は共倒れにならないように、今から対策を考える必要があります。 例えば、中国進出企業の国内回帰を促すための「法人税などの減税」。これはアメリカだけでなく、台湾の蔡英文政権が台湾回帰を政策にして成功しています。 また、「地方消費税」の減税などで、疲弊する地方経済を活性化させるなどの手を早めに打つべきではないかと思います。 展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【後編】 2020.01.12 本日は、対談「展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【後編】」（昨年12月25日に収録）をお送りいたします。 (広報本部) 展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略 https://www.youtube.com/watch?v=_gYuT4IowOA (2019年12月25日収録) 対談：外交評論家 加瀬英明氏 × 幸福実現党 釈量子 ◆アメリカ大統領選挙の行方 釈 2020年、世界で一番大きなイベントになりますが、アメリカの大統領選挙がございます。 加瀬 トランプ大統領の再選は、まず97%、98%ぐらい間違いないと思います。 でもアメリカは直接選挙ではなく、州ごとに選挙人がいて、その選挙人の数が一番多いのがニューヨーク州、カリフォルニア州です。両方ともリベラル民主党の牙城なのです。 また困ったことに、民主党は誰が大統領候補になるのかわからないですね。 釈 バイデンさんがウクライナの件でいろいろあって厳しくなってきました。 加瀬 それから健康も良くないとか新聞に出ています。だけども民主党ではバイデンさんが一番「中道」です。 釈 女性のウォーレンさんは？ 加瀬 ウォーレンさんは左すぎるんです。 「富裕税を設けましょう。国民健康保険は日本やヨーロッパ諸国のように全国民に適用しましょう。大学の学費はタダにしましょう」と、要するにアメリカを北ヨーロッパ型の「福祉国家」にするということです。 困った事は「国防費を削る」ことです。そのなると「日本を守ることをやめましょう」ということになるかもしれません。 釈 何があるか分からないという意味では、日本は「自分の国は自分で守れる」ようにしていかないといけないところですね。 今のトランプ政権になって、第2四半期、2019年3%を超え、経済成長が平均だと2.5%。株価も非常に順調ですね。 加瀬 下院でトランプさんの弾劾が通りましたが、上院は共和党が多数を持っているため弾劾はダメになりました。結局はトランプさんへの嫌がらせで終わるということです。 釈 国民も弾劾に対してはあまりよく思ってなかったですね。 加瀬 弾劾前のトランプさんの支持率よりも弾劾決議後の支持率の方が上がっているんです。 ◆「中国放れ」で経済が良くなった台湾 釈 日本では中国とつながっていた方が経済的にもいいであろうというような空気が流れています。 逆に中国と離れないといけないという時代が今来ていると思います。 台湾は「中国放れ」したことで経済的によくなっています。米中の貿易戦争の関係もあって中国に進出していた台湾の企業が戻ってきています。 企業が戻るために台湾は2019年1月から優遇政策を発動して、「台商回流投資7000億元」という標語を使った政策を蔡英文総統は打ち出しています。 一方で、中国は「一帯一路」で全世界にお金をばらまいているところもございます。 加瀬 あれはお金を貸しているんです。サラ金の業者が、まったく返す能力のないところにどんどん高利でお金を貸しているようなもので、もうすでに焦げついています。 釈 そうなると2020年の中国経済はかなり危ないことになるのではないかと懸念するところです。 中国のバブルがはじけた場合、場合によっては日本経済にも大きな影響があると思いますが。 加瀬 世界に影響があります。だいたい世界は中国のような「化け物」をつくってしまったのですよね。 「トウ小平」が経済開放を行った時に、アメリカやヨーロッパ、日本が殺到して金儲けのために、どんどん投資したわけです。 ◆経済と倫理について 釈 まさにお金の流れですけれども。「国富論」のアダム・スミスは倫理の先生でした。 加瀬 アダム・スミスは、グラスゴー大学の倫理の先生なんですね。 釈 現代は、この「経済と倫理」というものが、ものすごく離れてしまっています。 加瀬 日本でいえば江戸時代の石田梅石は大変な経済学者(倫理学者)です。 それから二宮尊徳も経済の専門家で、それから倫理を大事にしました。昔は「経済学というのは倫理学だった」のです。ところがいつの間にか「欲望の学問」になったのです。 新聞を読んでも、失われた30年、日本の経済は大きくなっていないですね。全部、欲望の話ばかりなんです。 豊かになった結果、かえって不満が増大するんですね。 釈 「自助努力からの繁栄」という原点に立ち返る時代が来るのかもしれません。 ◆石油危機で起こること 加瀬 日本はまだサウジアラビアをはじめとするアラビア半島にエネルギーの80%以上を依存しています。 サウジアラビアの安定が来年持つかどうか、これは大きな「クレッションマーク」だと思います。 仮に輸入が絶えた場合には日本は100日以上の石油備蓄を持っていますが、ただ石油の値段が上がるから皆さんはスーパーでトイレットペーパーを買わないといけなくなるでしょう。 まず電気は消えるでしょうね。そうすると「素晴らしいこと」が起こるんです。 「蛍の光、窓の雪」、それで勉強しなきゃいけない。 釈 なるほど(笑)。 加瀬 あの頃の日本人はみんな貧しかったけども健全だったんです。 釈 ハングリー精神を取り戻すには、そうしたショック療法もありと先生に説得されるところがあります。 加瀬 欲望、欲望になったことは反省しないといけないと思います。 釈 やはり「心の法則」と言いますか、「富の法則」というのは、「健全でなければ持続しない」ものがあります。「ポケットに穴」が開いたのではうまくいかないものです。 「倫理観」に裏打ちされた「経済の王道」を基盤にした政党として私たちもしっかり打ち出していこうと思っております。 ぜひ、また引き続き来年(2020年)、いろんな情勢が変わってまいりますので、そこで先生の見識でご指導いただきたいと思います。 今日は本当にありがとうございました。 加瀬 ありがとうございました。 展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【前編】 2020.01.11 本日は、対談「展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【前編】」（昨年12月25日に収録）をお送りいたします。 (広報本部) 展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略 https://www.youtube.com/watch?v=_gYuT4IowOA (12月25日収録) 対談：外交評論家 加瀬英明氏 × 幸福実現党 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 【加瀬英明氏プロフィール】 昭和11年、東京生まれ。慶應大学経済学部、エール大学、コロンビア大学に学ぶ。「ブリタニカ国際大百科事典」初代編集長（（株）ＴＢＳブリタニカ、昭和42～45年）を経て、現在、評論を執筆。シカゴ大学、ペンシルバニア大学などより安全保障問題の講師として招かれるなど、海外での講演活動も多い。著書に「徳の国富論 資源小国 日本の力」「日本外交の二つの選択」等、共著に「グローバリズムを越えて自立する日本」等多数。 ◆2019年はトランプ政権が中国を追い詰めた年 釈 今回は、外交評論家の加瀬英明先生を迎えして2019年から2020年に向けた外交の動きなどをお伺い致します。 2019年は、どんな1年だったのか外交の面で振り返ってみていかがでしょうか。 加瀬 一つ言ったら、「トランプ政権が中国を追い詰めた」ということです。 習近平国家主席は1949年に毛沢東が中華人民共和国を建国して以来、最も愚かな最高権力者であることがはっきりしました。 それまでの中国の最高指導者は、アメリカに対して正面から挑むことはなかったのです。 アメリカはトランプ大統領だけでなく共和党も民主党も全国民が中国を抑えなければいけないということで一つに結束したのです。 釈 実際にアメリカの議会は上院も下院もあるいは民主党も共和党も一枚岩になって、中国の覇権に対して立ち向かう決意がはっきりいたしました。 香港では昨年6月の逃亡犯条例改正案をきっかけに非常に大きな反発の動きがあって、年末にアメリカが香港人権・民主主義法案を可決するところまで来ました。 加瀬 香港は、一般市民も加わって勇敢に自由と人権を求めて戦いました。今でも闘っているわけです。 ◆台湾は中国の一部ではない 加瀬 習主席は、台湾に対しても「一国二制度で祖国に復帰しなさい」と言ってきたのです。 しかし、台湾の人たちは「第二の香港」になりたくないと言って、蔡英文総統の支持率が上がりました。 そもそも台湾は1912年に中華民国が成立し、1949年に台湾になりましたけれども中国共産党に一度も支配されたことはないわけです。 ということは、「台湾は中国の一部ではない」のです。 インドネシアあたりからフィリピン、台湾を通って日本までの長い列島線があるわけですが、そのなかの1つで台湾は中国に属していたとかというとそうではありません。 台湾はオランダが支配していたこともあるし、日本が支配していたこともあるし。だから中国の一部とはいえないのです。 ◆台湾を切り捨てた日本外交の最大の失敗 釈 1972年、日中国交正常化の時に日本は台湾との国交断絶がありました。あのときの日本の状況はどうだったのでしょうか。 加瀬 これは田中角栄内閣の時ですが、「朝日新聞」をはじめとする日本のマスコミが「日中友好、日中親善」と大合唱を行いました。しかし私は大反対したのです。 当時、中国はソ連が中国に攻めてきて中ソ戦争が起こる可能性が極めて高いとおびえていたのです。 それで日本に助けてもらいたいというので、「朝日新聞」や日本の経済人を操ってそうさせました。 釈 ある意味、外堀を埋められ、内堀を埋められという形だったということですね。 加瀬 私は、当時の大平正芳外務大臣に会って、「日本政府が国交正常化に向けて相手にしている中国は本当の中国ではなくて、マスコミがつくった幻想の中国を相手にしているんでしょう」と言ったのです。 そしたら大平外相は、「その通りです」と言っていました。 釈 知っていながらそういう流れになってしまったのですね。 加瀬 その時に台湾を切り捨てたのが日本外交の戦後の最大の失敗です。 ◆日本は台湾を見捨ててはいけない 釈 台湾には、戦中に日本人として戦った方々もいっぱいいらっしゃいました。台湾をある意味サムライの国として見捨てた形になってしまった。 それを考えますと今、台湾が中国共産党に飲み込まれていくのを見て見ぬふりはできないと思うんです。 今、アメリカはずいぶん国内法整備して台湾を助けようとしています。 加瀬 1979年にアメリカは中国と国交を結びましたが、台湾が侵略をこうむるようなことがあったら、アメリカの政権に台湾を防衛することを義務づけた「台湾関係法」を立法して米台関係を公のものとしました。 日本は台湾を切り捨てたから公の関係ではありません。 釈 日本に国家間の基本法がないので全く交流ができないのですが、私たち幸福実現党としても日台間の基本法を早く制定すべきだと考えております。 ◆世界で孤立する習近平主席を日本は国賓待遇 釈 今、日本が習近平国主席を国賓待遇で招待する動きになっています。 加瀬 宮沢内閣の時に今の上皇陛下にあらせられる当時の陛下がご訪中されたんですね。 その時に天皇陛下のご訪中について宮沢内閣が10人の有識者を招いて30分ずつ直々に意見を聞くということを行ったのです。これは始めからの出来レースで中国に工作された有識者がほとんどです。 それで私は「陛下が外国に行幸（ぎょうこう）されるのは、その国を日本を代表して祝福されることになる」と反対しました。 「中華人民共和国は犯罪的な国家であって、中国にはそういう資格がない」と言ったんです。 釈 その通りですね。またしても今回、陛下が中国に招かれてという流れが見えてきてしまうのですけども。 加瀬 今や習主席は、世界で孤立しているのです。 この間、ロンドンで北大西洋条約機構29か国のサミットがあったときに初めて中国の膨張主義に反対するとの合意がなされています。 釈 世界中が中国の覇権の脅威を認識する中、日本だけが鎖の弱いところになってしまっています。 加瀬 今はインド太平洋圏でどこが覇権を握るのかということで中国とアメリカを中心とした海洋諸国の同盟が争っていますが、その中で一番弱い鎖が日本と韓国です。 （つづく） サラリーマンの平均給料を20％上げる方法【後編】 2020.01.08 本日は、「サラリーマンの平均給料を20％上げる方法【後編】」をお送りいたします。 サラリーマンの平均給料を20％上げる方法 https://www.youtube.com/watch?v=bLpG02fywNM 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆シンガポールから学ぶ政府系ファンドの役割 既に「無税国家」的なスタイルを採っている国がシンガポールで、「テマセク」「GIC」という2つの政府系ファンドがあり、実はここが抜群の運用益を出しているのです。 そこから出た収益を既に政府予算に組み込んでおり、シンガポール政府予算の20%はこの運用益から成り立っています。 具体的には、2019年度のシンガポール政府歳入のうち、2つの政府系ファンドが稼いだ収益を組み込んだ政府予算額が日本円で約1兆3800億円に上ります。 一方、シンガポールの法人税収は約1兆3400億円、所得税収は約9,500億円で、政府系ファンドの収益の方が高く、シンガポール政府の収入源として一番の稼ぎ頭になっているのです。 そして、この2つの政府系ファンドによる収益がある分、シンガポールの法人税、所得税はとても税率が低く、先進国の中でも最も低い部類に入っています。 このテマセクとGICは世界トップ級のファンドマネージャーを集めており、運用させていますが、株式市場、債券市場、為替取引での運用のみならず、不動産投資等も国内だけではなく、日本を含む全世界で行っています。 ◆「無税国家」によって我々の暮らしはどうなるか こうした多岐に渡る投資運用によって、年率15～18%位のリターンで回していますが、最終的には税金が要らなくなった場合、具体的に私たちの生活はどうなるのでしょうか。 例えば、私たちの給料から6～10％の所得税の天引きがなくなるということは、実質的には、出世していなくても自分の給料が6%～10%くらいアップしたのと同義になるはずです。 また所得税のみならず、消費税もなくなったら、合計して20%給料がアップしたことになり、消費景気が確実に上向いていくはずです。 更に、企業の法人税がなくなれば、企業はその分のお金で設備投資を増やし、雇用を増やし、従業員の報酬を上げることが出来るようになり、更に経済が力強く成長していくわけですね。 すると、国民一人一人の中に「もっと努力して勤勉に働いて、自分の収入を増やそう」というモチベーションが生まれてきます。 こうした「勤勉の精神」を国民が自発的に発揮することによって、生まれた富を蓄積して世の中を良くすることこそ、資本主義の本来の姿なのです。 ◆政府の株式会社化こそ「配当国家」の姿 松下幸之助氏はこの富を生み、蓄積し、増やしいくという「ダム経営」の発想を、企業経営のみならず、国家経営にも応用すべきだという主張をされていました。 もし日本政府が1,000兆円規模の積立金を持つことが出来、シンガポールの政府系ファンドのように世界トップクラスのファンドマネージャーを使うことが出来たら、どのようなことが起こるか考えてみてください。 低く見積もっても年率5%の運用益、年50兆円の収益は確実に生まれますが、今の日本の税収が約60兆円だとすると、大半をなくすことができるのです。 最終的には、運用収益だけで税金が一切必要なくなるどころか、お金が余ってくるようになり、その余剰金を「配当」として国民に配る「配当国家」が誕生するのです。 配当国家とは、まさに政府が「株新会社化」したようなものであり、松下幸之助氏はここまで言及されていたのです。 ◆国家公務員の給与にも民間の論理の導入を 政府が株式会社化するということは、民間と同じ論理が働くので、政府で働く国家公務員の給与もGDPと連動型にすべきです。 近年、民間セクターの給与はものすごい勢いで下がり続けていますが、一方で、国家公務員の給与は毎年上がり続けていて、国家公務員の給料は民間の給料の約1.5倍という統計が出ています。 しかし、日本経済が30年間も長期のスランプ状態にもかかわらず、国家公務員だけは毎年給料が増え、民間は毎年給料が減っていくという現状は全くもっておかしいはずです。 そうではなく、国家公務員の給与をGDP連動型にすることで、国家公務員も勤勉の精神を発揮して、GDPを増やすような減税政策主体の政策立案を行うはずです。 ◆「無税国家」を目指す保守政党が日本には必要 まとめると、まず国家が率先垂範で税金の無駄遣いをなくし、節約をし、それらを蓄積運用することで、減税できるようになっていき、それが行き着くと「無税国家」までいくことが出来るのです。 そしてこれは決して「絵に描いた餅」ではなく、とてもリアリティがあります。 特に日本では、今の増税路線によって、このままいくと実質的にも社会主義国家に陥ります。 様々なものが無償化され、一見好ましいように思えるかもしれませんが、それは国家によって国民が飼われている状態で、国家によって働き方も生き方も全て決められていくような世界だと言えます。 それを阻止するのが、勤勉の精神による真なる資本主義です。 日本でこの真なる資本主義を訴えているのは、唯一の保守政党、幸福実現党しかありません。 サラリーマンの平均給料を20％上げる方法【前編】 2020.01.07 本日は、「サラリーマンの平均給料を20％上げる方法【前編】」をお送りいたします。 サラリーマンの平均給料を20％上げる方法 https://www.youtube.com/watch?v=bLpG02fywNM 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆機関投資家として大きな影響力を持つ「政府系ファンド」 今まで「減税の必要性」を繰り返しお伝えしてきましたが、それは私自身が国際金融の中心地のひとつであるロンドン・シティの歴史ある金融機関において、機関投資家として働いていた経験が大きいと言えます。 機関投資家というのは、個人投資家が拠出した資金を有価証券等で運用管理する法人のことで、具体的には銀行や証券会社、年金を運用している年金基金や財団、チャリティ団体等がありますが、今回は「政府系ファンド（ソブリンファンド）」を中心に考えてみたいと思います。 政府系ファンドとは、政府の資金を元手に投資を行っているファンド・基金のことで、例えば外貨準備高や、アラブの産油国などが多く持つ石油等の余剰金、政府予算の余剰金、または公的年金などが挙げられます。 ロンドン・シティでの経験から、政府系ファンドが機関投資家として、非常に大きな影響力を持っていることを私自身、体感してきました。 ◆典型的な対立軸としての「保守」と「リベラル」 以前にも何度か触れましたが、ここで「保守」と「リベラル」という政治における2つの典型的な対立軸について、改めてまとめてみたいと思います。 アメリカでは保守にあたるのが共和党、リベラルにあたるのが民主党になりますし、先日総選挙があったばかりのイギリスを例に取れば、保守にあたるのが保守党、リベラルにあたるのが労働党となるでしょう。 政策における違いで考えると、保守は経済成長を目指す考え方で、主に減税政策を採りますが、一方のリベラルは社会保障・福祉を充実させようとするため、主に増税政策を行います。 その結果、減税を行う保守は「小さな政府」を、増税をかけるリベラルは「大きな政府」を、それぞれが志向するようになるわけです。 ◆国会に保守政党がない日本の異常性 しかし、この政治的な典型的な対立軸を日本に当てはめると少し異なります。 保守だと考えられている自民党は実は保守ではなく、リベラルのカテゴリーに入ることになり、そして立憲民主党、共産党などの野党はリベラルでもなく、社会主義政党に入るわけです。 確かに「消費税を減税しよう」「消費税をなくそう」と訴える一部の野党もありますが、彼らは「その代わりに法人税を大幅にあげよう」「所得税で金持ちから税金をもっと取るべきだ」と言っており、結局増税政党だと言えます。 結局、自民党も野党も、増税を推進する政党のみで、日本の国会には減税政策を打ち出す保守政党は皆無なのです。 ◆「フラットタックス」によって景気回復と税収増加を両立したロシア 減税をより推し進めた形として「フラットタックス」があり、これを2001年にロシアで導入したのがプーチン大統領です。 プーチン大統領は一律13%というフラットタックスを導入しましたが、その結果、ロシア経済はV字回復し税収がかえって増えていきました。 国家が赤字になった時、普通は増税すべきだと考えそうですが、それでは逆にうまくいきません。 日本でも「国家が赤字の時こそ減税をすべきだ」と日本を代表する大実業家・松下幸之助氏の言葉があります。 ◆松下幸之助氏の「無税国家」は可能なのか？ 更には、13％という本当に低い税率でのフラットタックスを超えて、松下幸之助氏が生前に唱えていた「無税国家」を考えてみたいと思います。 無税国家とは、まさに「税金が要らない国家」であり、所得税・法人税・消費税・相続税等が全てなくなるなんて、「絵空事だ」と普通は考えられるでしょう。 しかし無税国家自体、結構現実味のある話であって、特に松下幸之助氏が指摘していたのが、日本の財政制度における「単年度予算主義」についてでした。 単年度予算主義とは、1回決めた予算を年度内に使い切るという考え方で、確かに財政の支出を余分に増やさない面はあるのですが、結局、大きな無駄が生じてしまうわけです。 要するに「大きな政府」になるだけで、言葉を換えれば「税金を無駄遣いする政府」ということです。 そうではなく、政府の仕事を民間企業のように効率化・合理化する仕組みがあれば、余剰金が出ます。 この余剰金を節約・積立・投資運用することで生まれた運用利益を、政府予算に組み込むことが出来れば、その分税金が必要なくなるので減税になるというのが、無税国家に向かっていく減税の流れなのです。 (つづく) 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【後編】 2020.01.06 本日は、「地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？ https://www.youtube.com/watch?v=g1CaDh6tBCU&t=7s 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆CO2は生命に不可欠であるという事実 地球は温暖化と寒冷化を繰り返していることは分かっており、気候変動自体はあるとしても、CO2によるものではなく、それ以上に太陽の活動などに大きく影響を受けているという説の方が有力なのです。 太古の地球は CO2の濃度は現代の5倍もあったと言われますが、同時に当時の地球の気温は現代とほぼ同じであったということも、数多くの学術論文で示されています。 また「CO2は生命に必要不可欠なもの」「濃度が高いほうが動物も植物もよく育つ」と言われる物理学者もいます。 更に、CO2による温暖化が原因で、近年自然災害が甚大化しているという意見も多いのですが、ここ60年間の気象庁データを見る限り、台風の数はほとんど変わっていないのが実情です。 ◆日本は地球温暖化をゼロベースから考え直すべき トランプ大統領がパリ協定から離脱を表明した経緯を改めて考えてみれば、経済活動優先で子供たちの未来を疎かに考えているわけではなく、今まで信じられてきた地球温暖化に関して、科学的に検証し直した結果、こうした判断に至っているわけです。 日本も同じようにゼロベースから見直すべきであり、特に、日本は国際政治の中で、エネルギー安全保障に関する、極めて慎重な注意が必要です。 日本の CO2排出の内、9割以上が「燃料・電気・熱」の使用に伴って排出されており、前述した石炭火力に使用される石炭は、現在7割をオーストラリアから輸入している状況です。 もし石炭火力が使用できなくなると、次は石油に依存することになりますが、そうするとホルムズ海峡など情勢不安定な中東で有事が起きた場合、エネルギー資源の確保が大変厳しくなります。 あるいは、南シナ海や台湾海峡など、石油が入ってくるシーレーンが封鎖されたら、これも途端に厳しくなり、要するに、日本のエネルギー安全保障は極めて危険な状況に陥るということです。 かつて日本はアメリカに石油を禁輸され、自衛戦争をせざるを得なくなったという歴史があります。 「油の一滴は血の一滴」と言われますが、エネルギー資源がなくなれば、国家は生き延びることができません。 ◆地球温暖化対策で巨額の税金が「無駄遣い」されている真実 また、地球温暖化対策で国税・地方税合わせて年間5兆円が費やされているという、知られざる真実があります。 現状が続けば、2030年までに100兆円が費やされるという試算がありますが、それによって下げられる気温は最大0.001度だという試算があり、これは完全に誤差の範囲と言わざるを得ません。 まさに 「CO2排出が地球温暖化の原因ではない」という見地からすれば、これは「壮大な無駄遣い」になってしまいます。 ◆地球温暖化問題の背景にある「世界レベルでの共産主義運動」 さらに問題なのは、こうした対策自体が、先進国の経済活動の足を引っ張り、世界レベルで「貧しさの平等」を逆に実現してしまう懸念があることです。 実際に、「国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」 の最高幹部の1人が「温暖化対策とは世界の富を再分配し富裕国から貧困国にお金を流すものである」と言っており、つまり世界レベルでの共産主義運動と言えるでしょう。 この動きを批判しているのが、前述した通りトランプ大統領と、またプーチン大統領です。 トランプ大統領は「恐ろしく金がかかり、不公平なパリ協定から離脱する」とこの枠組み自体を批判し、プーチン大統領はグレタさんに対して「皆さんを落胆させるかもしれないが、（グレタに）共感していない。現代の世界が複雑で多様であることを誰もグレタに教えていない」と批判をしています。 日本もグレタさんの主張への対策を疎かにすると、途上国に転落する危険があり、この流れを甘く見ない方がいいと思います。 最後に、これまで日本は八方美人のように、あらゆるところにいい顔をしてきましたが、亡国の危機に立っている今、アメリカと同様、パリ協定を離脱すべきです。 日本は大気汚染や水質汚染など高い技術でこれまで環境問題を克服してきましたし、日本が大いに発展することが途上国を貧しさや環境汚染から救う道にもつながると思います。 これから地球人口は100億人時代を迎える中、日本の役割はますます大きくなるものだと確信しています。 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【前編】 2020.01.05 本日は、「地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？ https://www.youtube.com/watch?v=g1CaDh6tBCU&t=7s 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆世界を二分する地球温暖化に関する議論 スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、2019年9月国連気候行動サミットで「あなたたちを許さない！」と世界各国の首脳たちを叱りつけ、一躍時の人になりました。 一方で、アメリカのトランプ大統領はパリ協定からの離脱を正式に通告し、対照的な動きを採っていますが、日本はこの方向性の違いを、どのように理解すればよいのでしょうか。 実は今、これまで正しいと信じられてきた地球温暖化説の根拠が揺らぎ始めていて、それがトランプ大統領の決断にも影響しているのです。 今回は、地球温暖化を巡る別の視点をご紹介しつつ、「日本はどうあるべきなのか」を考えてみます。 ◆環境分野で国際的に割を食う日本 19年12月、スペイン・マドリードで開かれたCOP25には190カ国が参加し、13日間に渡り、気候変動に関して様々なテーマで話し合いが行われましたが、結局何もまとまりませんでした。 なぜなら、アメリカのトランプ大統領が一石を投じたからです。 確かにトランプ大統領は、大統領選挙の時から「温暖化抑制は製造業への打撃になり、中国の排出量の抑制にはつながらない」と否定的でしたが、COP25 に先立ち、19年11月にパリ協定の正式離脱を表明しました。 対照的に、日本はCOP25において「温暖化対策に消極的」と見なされ、国際NGO が独断と偏見で選ぶ「化石賞」を受賞してしまいました。 中でも、特に槍玉に挙げられたのが、石炭を使った石炭火力発電ですが、実に日本の電源の33％を石炭火力が支えており、これを抑制されてしまうと日本は非常に厳しい状況になります。 ◆本当の「化石賞」は中国？ 今の日本に必要なのは、「二酸化炭素（以降CO2）が地球温暖化の原因だ」という説を改めて検証し直すことではないでしょうか。 統計的に見れば、日本は先進国では排出量はかなり少なく、GDP比の日本のCO2の排出量は世界18位で、既に現時点でかなり真面目に取り組んでいることが分かります。 反面、最もCO2排出量が多い国は中国で、トランプ大統領が「温暖化対策に最も力を入れなければならない中国に何の影響もない」という批判をしてきましたが、本当の「化石賞」は中国であるべきでしょう。 ちなみにこの「化石賞」を受賞したのは、ほとんどが先進国ですが、中国は先進国の枠組みには入っておらず、途上国の中に入っています。 この非常に恣意的な基準自体が、日本に対して更なる負荷をかけようとする政治的意図と考えられ、トランプ大統領が言う通り、少なくとも「フェアではない」と言えます。 ◆「CO2悪玉論」の不都合な真実 次に、「CO2悪玉論」について考えてみます。 温室効果ガスの大半を占めるのがCO2で、グレタさんは演説の中で、「科学者の声を聞き、そして科学に基づいて団結して行動してほしい」と発言していますが、科学的な根拠に照らして、知らなければならないことがあると思います。 第一に、地球温暖化説を説明する際、よく用いられる「ホッケースティック曲線」についてです。 このホッケースティック曲線は、要するに産業革命が起きた時点から化石燃料の使用が急激に増え、地球温暖化に結び付いているという論拠になっています。 ところが最近では「中世にもあったはずの温暖化を無かったことにして、データを改ざんしている」ということで、この曲線自体の信頼性に疑義を呈する声が学者の一部からも上がりました。 最終的に、名誉棄損で訴訟になりましたが、原告側の「ホッケースティック曲線」側の学者が元データの開示を拒み、逆に敗訴した経緯もあります。 第二に、地球温暖化説でよく引き合いに出される「ツバル」という島国の海面上昇についてです。 24年間にわたって、潮位の変化を測定したイギリス国立海洋学センターのデータによると、海面の上下はあっても、上昇の傾向はほぼありません。 第三に、地球温暖化と共に、やせ細った死にそうなシロクマなどの動画が出てきますが、カナダの著名なシロクマ研究者によると、シロクマの頭数は過去最高に増加しているそうです。 以上のように「CO2によって地球が温暖化している」という通説はあまり信用できないと言えるのではないでしょうか。 (つづく) メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？【後編】 2020.01.04 本日は、「メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？【後編】」をお送りいたします。 メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？ メガ4行→2行へ､地銀100行→20行へ､打つべき一手とは https://www.youtube.com/watch?v=hqv4cIOQrNc 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆90年代の金融危機における政府の対応が招いた多数の倒産 日本の銀行の「利ざや」が低い2つ目の理由は、1990年代後半に起こった金融危機において、本当は倒産させてはならない大手の金融機関を倒産させてしまったことにあります。 これによって、政府はいざとなったら金融機関は潰さずに、救済してくれるという神話が崩れ、銀行もいざとなったら危ないと産業界全体が考えるようになったわけです。 前述した通り、「地銀100行が20行になり、メガバンク4行が2行になる」という厳しい未来が近い未来として現れる可能性もあるかもしれないのです。 これは単に、銀行業界の合理化による銀行合併という問題ではなく、「貸しはがし」が横行していくということです。 90年代後半の金融危機において、中小企業などに対し、積極的な融資営業をかけていた銀行が、手のひらを返すように貸していたお金を返してくださいと「貸しはがし」をするようになったのです。 最後は救済してくれると思っていた政府も銀行を救わないとなってしまうと、銀行業界全体に信用というものがなくなってしまうわけです。 今や企業経営者は再び「貸しはがし」にあうのではないかと、恐くてお金を借りることができなくなってしまったわけです。 こうした日本の銀行業界の歴史的経緯のため、ただですら低金利で苦しんでいるのに、貸出金利もどんどん下がっていき、「利ざや」はほとんどなくなってしまうわけです。 ◆高収益を誇るアメリカの銀行業界の秘訣 では、なぜアメリカの銀行業界はそんなに儲かる仕組みになっているのか。 第一に「収益性」が高く、常に3～4%確保されているからで、その理由は銀行経営が非常に安定しているからです。 本業である利ざやを稼ぐという「預金業務」が、常に厚い「利ざや」の維持によって安定化されているというのが一つあります。 それ以外にも、銀行の収入源としてマーケットで金融取引をやって、自らリスクをとって利益を稼ぐということもやっていますし、手数料収入というのも日本の銀行よりもはるかに安定しています。 ◆銀行の成長に関して異なる日米政府の見解 私自身、アメリカの金融業界の経験から、その時アメリカの金融業界は収益源が確固たるものになっているとつくづく感じました。 その背景にあるのは、アメリカ政府が銀行の成長に対して寛容であるということです。 というのも、アメリカ政府というのは金融業界の成長が税収の増加につながると考えているので、経済全体において金融業界が重要だということを繰り返しています。 対照的に、日本には金融庁が常に銀行にする経営指導をしているわけですが、実態は「指導」ではなく、「規制」だったわけです。 その規制があまりにも厳しすぎて、日本の銀行業界は自由度を失いました。要するに、日本政府は銀行の成長に対して寛容ではないのです。 ◆規制緩和と大減税が日本経済と銀行業界の繁栄を導く 最後に、日本の銀行業界が低迷している最大の理由は日本の経済自体が成長していない点にあります。 逆に言えば、日本経済を成長させることこそ、銀行業界を救済することに直結するのです。 2020年以降の近未来において、地銀が20行になり、メガバンクが2行になってしまうような現実が起こるかもしれませんが、幸福実現党はそんな未来社会を望んでいません。 幸福実現党は日本の金融業界、銀行業界に対して、大幅な規制緩和を通して、銀行業界の成長を阻むような規制を撤廃し、銀行に大きな自由を与えるはずです。 そして、何よりもトランプ大統領がアメリカで行っているような大減税を日本で行い、日本経済全体を成長させるでしょう。 この日本経済を支えていくためにも、皆さんのご支援をいただければ幸いです。 メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？【前編】 2020.01.03 本日は、「メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？【前編】」をお送りいたします。 メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？ メガ4行→2行へ､地銀100行→20行へ､打つべき一手とは https://www.youtube.com/watch?v=hqv4cIOQrNc 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆日本の銀行業界に対する厳しい予測 本日は日本経済における銀行業界の現状と先行きについてお伝えします。 アメリカの代表的な銀行、ＪＰモルガン・チェースでは、「トランポノミクス」によるアメリカ経済の好調と株式市場の活況と連動して、株価がここ5年間、右肩上がりとなっており、史上最高利益を出しています。 一方、日本では株式市場全体は上がっているにもかかわらず、日本のメガバンク、地方銀行の株価がずっと低迷を続けています。 そんな中、「今のままでは100行ある地銀は20行に激減するだろう」「4行あるメガバンクが2行になってしまう」という日本の銀行業界に対する厳しい見立てがありますが、その一人が幸福実現党の大川隆法総裁です。 その論拠となるのが、本業のもうけを示す「利ざや」収入が減少し、銀行経営が苦しくなっているということです。 ◆銀行の本業における利益は「利ざや」 では銀行の本業における利益にあたる「利ざや」とはどのようなものでしょうか。 簡単に言えば、銀行が「貸し出す金利」と「預かる金利」の差のことであり、銀行の儲けに当たる部分です。 言い換えれば、国民から預貯金を集めて、企業などに貸し出して、その差である利ざや収入を得ることが銀行の本来の本業なのです。 この利ざやの平均値は、年々下がり続けており、2010年には0.27％あった利ざやが、2019年には0.14％にまで減少しています。 またこの利ざやがマイナスになることを「逆ざや」といいますが、18年9月時点で逆ざやとなっているのが14行に上り、本業で逆ざや状態が長く続くと倒産となってしまいます。 ◆アメリカと比べて異常に低い日本銀行の利益 ここで日本のメガバンクの一つ三菱ＵＦＪ銀行と、前述したＪＰモルガン・チェースの利益を比較してみると、三菱ＵＦＪ銀行が8,700億円を1年間に稼ぐのに対し、ＪＰモルガン・チェースは9,900億円をたった3ヵ月と、4倍以上のペースで稼いでいます。 一言で言えば、この差は「利ざや」の差ですが、なぜここまで日本の銀行の利ざやは低くなってしまったのか。 第一の原因は、日銀の黒田総裁による異次元の量的緩和です。 この異次元緩和によって、市場に出回る資金量が圧倒的に増やすと同時に、金利を下げました。 これによって超低金利となり、それに連動して民間銀行の預金金利、また貸出金利も下がっていき、どんどん「利ざや」が圧縮されていきました。 ◆失敗に終わったマイナス金利政策の導入 更に、日銀は超低金利を超えて、マイナス金利政策を採用しました。 民間銀行が企業に貸し出しに使わない余剰資金は、決められた割当額を大きく超えて、日銀の当座預金に預けられていたのですが、この割当を超えた準備金に対して、0.1%の手数料を取るというのが、マイナス金利政策です。 マイナス金利政策の導入の背景には、「企業への貸し出しに余剰資金を回すように」というメッセージだったのです。 しかし、マイナス金利政策はマーケット全体に「お金を儲けたら、保管料を取られて損する」というネガティブなメッセージを伝えることになり、実質的に失敗に終わりました。 (つづく) すべてを表示する « Previous 1 … 42 43 44 45 46 … 253 Next »
