Home/ 新着一覧 新着一覧 世界に広がる中国発・AI監視社会の魔の手【前編】 2020.09.10 https://youtu.be/fEah86PxYUo 幸福実現党党首 釈量子 ◆トランプ大統領がTikTok使用を禁止？ 日本でも若者に大人気の動画投稿アプリTikTok(ティックトック）ですが、7月上旬、トランプ政権は安全保障上の理由から米国内での使用禁止を発表しました。 8月上旬に、トランプ大統領は運営元の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、TikTokの国内での事業を米国企業に売却することを命じる大統領令を発令し、45日以内に売却できなければ、米国内の事業展開を禁止すると強気の姿勢を示しています。 今回、アメリカ政府が「安全保障上の理由」を挙げた背景には、TikTokがユーザーのスマホの識別番号を無断収集して、利用者の位置やアドレス、検索履歴等、個人情報が中国政府に流出する懸念があったためです。 ◆AIの技術進歩が生む中国の監視社会 TikTok は、AIによる顔認証など、ユーザーの好みに合わせたコンテンツが「勝手にどんどん出てくる」状態を作ることで、TikTokにハマったユーザー情報がAI技術で盗まれるというカラクリです。 TikTokだけではなく、中国AIベンチャーの技術進歩は目覚ましく、メグビー(Megvii)社は、顔認証だけでなく、服装・髪型や、どういう行動をしたかという「動態認識」もデータとして蓄積でき、新疆ウイグル自治区での弾圧に、実際に活用されていると言われています。 既にメグビー(Megvii)社が持つ顔認識プラットフォーム｢Face＋＋｣は、既に日本市場に進出を果たしており、末恐ろしいものがあります。 ◆中国14億人を監視する3つの手法 では、中国共産党政権は、中国人全14億人を、どのように「監視」しているのか。3つの視点から見てみたいと思います。 (１)カメラによる「監視」 中国国内の監視カメラの台数は急増の一途を辿っており、今年の年末には、5億7,000万台に達すると見込まれています。これはたった3年で3.3倍以上増加した計算となります。 単なる監視だけでなく、人間の顔や体温などを瞬時に認識できる「AIカメラ」についても、中国では2,000万台以上が設置・導入されていて、「天網工程」（スカイネット）という、AIによる監視システムが中国全土に張り巡らされています。 「天網」は、今年2020年までに中国全土をカバーするとされ、一瞬で顔や服装、年齢、性別、動き、手にしているものなどが認識できます。 (２)検閲による「監視」 次に検閲による「監視」です。中国では印刷物への検閲はもちろんのこと、AIを駆使したネット検閲もかなり徹底しています。 中国本土においては、GoogleやFB、Twitter、LINEなどには接続出来ないため、基本的に、百度（バイドゥ）や微信（ウィーチャット）と言われる中国国内向けのものを使わざるを得ません。 政府に批判的なコメントをした有名ブロガーや人権派弁護士など影響力のある人物が逮捕されたり、公安警察に呼び出されて、過激な発言をしないよう指導される一般市民も数多くいます。 もっとも、最近はあからさまに削除されることもなく、本人も気づかないうちに検閲され、アルゴリズムで拡散されないよう外されるケースも出ています。 (３)社会信用スコアによる「監視」 特筆すべきなのが、「社会信用スコア」による「監視」です。簡単に言えば、中国社会における民衆それぞれに対する「通信簿」のような仕組みです。 最も有名なのはアリババ・グループが運用する「芝麻信用（ゴマ信用）」です。 当初、金融機関の融資審査に提供するサービスとして始まったのですが、ネット通販履歴や電子決済、資産、ひいてはSNSでの交友関係、学歴等に至るまで、膨大な項目についてAIを活用しそれぞれに総合点が算出されます。 点数は350点～950点と、まるで英語のTOEICのようなスコアで算出され、高得点を獲得すると、例えば自転車や傘、モバイルのバッテリーに至るまで、デポジット（保証金）不要で利用できます。 700点以上でシンガポールビザ、750点以上でルクセンブルクビザが取得できるなど、「国外移動の自由」まで、社会信用スコアによって決定されてしまいます。 微博（ウェイボー）では「陽光信用スコア」というものがあり、書き込みがデマだったり、問題があると減点される一方、中国共産党を礼賛するような書き込みや、他のユーザーの不適切な発言を通報すると持ち点が増える仕組みです。 まさに「密告制度」さながらの仕組みがAIを駆使した中国のネット社会には存在しています。 また、中国ではキャッシュレス社会が進んでいるため、何かあれば、一瞬にしてお金を巻き上げ、血を流さずに、自由を奪う仕組みがあります。 （つづく） 窮地の習近平氏、暴発で台湾進攻も。日本よ、国家たれ！【後編】 2020.09.08 https://youtu.be/8yM8jK_44n8 （8月22日収録） 幸福実現党政務調査会長 里村英一 前編では、これから台湾がどう動くのか、そして中国、アメリカなど周辺の国はどう動くのかを述べてきました。 後編では、日本はどうすべきかについて述べて参ります。 ◆「台湾の未来」を考える3つの視点――(３)日本はどうすべきなのか 日本では新聞の社説などを見ても「等距離外交」などという言葉を使って、中国とアメリカ、そして台湾とどっちつかずの外交を勧める声が強く、日本政府も基本的にそのスタンスで終始しています。 私が3月に台湾に取材行った時、台湾の国会議員、あるいはテレビに出ているコメンテーターの有名な大学の先生は、「安倍さんには失望しています」とはっきり言っていました。 日本が国際社会の中で曖昧な態度を取る以上、中国になびいているという見方が強くなっています。これは極めて危険なことです。 第二次世界対戦の前にナチスドイツと手を組んでしまっているため、このままでは日本は全体主義国家の仲間、ファシズム国家の仲間だと、このように見られます。 日本は中国に対して「非は非」とはっきりと言って、「自由・民主・信仰」の仲間であるということをはっきりさせるべきです。そして台湾とのさまざまな公的な繋がりを強め、日台関係法のような法律を制定し、台湾と関係を強めるべきだと思います。 ◆日本は台湾を助ける義務がある 大川隆法総裁は、2014年にも『日本よ、国家たれ！』というタイトルで「李登輝元総統守護霊」の霊言が出版されました。 この本を2019年、李登輝元総統ご本人が日本語で読まれ、大川総裁にお礼の意味を込めた手紙とご自身のDVDを送ってこられました。 それに応えて大川隆法総裁は去年3月、台湾で講演『愛は憎しみを超えて』を行い、「日本には台湾を助ける義務がある」ことを述べ、次のように訴えられています。 「蔡英文氏は、『独立という言葉を出したら、中国が硬化して、外交上、不利な扱いを受けるから、そういうことは言えない』と、言葉を選びながら抽象的に言ってはいますが、独立などする必要はありません。もうすでに、台湾自体が(中国とは)『別の国家』として成長してきています。この国家は別の国家だと思います。」 『愛は憎しみを超えて』 ―中国を民主化させる日本と台湾の使命― 大川隆法 著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823300629/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_To2rFb7RGWNSN @amazonJP これが台湾ですごい反響を呼び、去年の3月あたりから、蔡英文氏の支持が増え、対立候補の韓国瑜氏を追い抜いて、結果的に勝利するに至りました。 ◆日本よ、国家たれ！ そして、亡くなった李登輝元総統が大川隆法総裁を通して帰天後、第一声を発しました。 『台湾・李登輝元総統 帰天第一声』 大川隆法 著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302095/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_.M1rFbNE37N56 @amazonJP この中で、次のように日本のことを心配してくださっています。 「米中は、すごい対立から対決に向かおうとしている時期で、（日本は）もうどちらかを選ばなければいけなくなるよ。両方にいい顔して自分の姿を見せないようにして透明マントで隠れていけると思ったら大間違いだし、安倍さんの長期政権の最大の汚点になる可能性もあるよなぁ。」 これを受けて、大川総裁は、「あとがき」でこのようにおっしゃっています。 「日本よ、目覚めよ。専制的政府による弾圧の自由、侵略の自由と、国民を活かすための『自由』は違うのだ。悪魔に乗っ取られた国家を信じるな。その国民をこそ解放せよ。日本よ、再び武士道精神を取り戻せ。」 今、日本はどっちつかずの態度ではなく、アメリカと台湾と同じ「自由・民主・信仰」の価値を共有する仲間であるということをはっきりさせた上で台湾に対してのさまざまなアプローチをするべき時に来ています。 最後に、日本は地球的正義という立場から、善悪の価値判断を下して、そして今台湾、香港守るときに来ています。 「日本よ、国家たれ！」 この言葉を、日本の政府、自民党、あるいは様々な政治家の皆さんに対して申し述べさせていただきたいと思います。 窮地の習近平氏、暴発で台湾進攻も。日本よ、国家たれ！【前編】 2020.09.07 https://youtu.be/8yM8jK_44n8 （8月22日収録） 幸福実現党政務調査会長 里村英一 台湾の民主の父とも言われる李登輝元総統が7月末に亡くなりました。あらためて97歳で天寿を全うされた李登輝元総統のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 今回は、これから台湾がどう動くのか、そして中国、アメリカはどう動くのか、さらに日本はどう動くべきか、この3点に絞って話をしたいと思います。 ◆「台湾の未来」を考える3つの視点――（１）台湾はどう動くのか 台湾は、1996年に李登輝氏が初めての総統選挙をやって民主的に選ばれて以降、25年ぐらいの間は、中国からの決別と中国にすり寄る時期を繰り返してきました。 馬英九前総統の時は、かなり中国に接近し、もう少しで台湾が中国に飲み込まれるところまでいきました。 これに対して、現在2期目の蔡英文総統は、もともと李登輝元総統に見いだされて政界に身を投じた方です。 蔡英文総統の政治は、簡単に言うと「台湾アイデンティティ」を掲げ、「中国とは別の台湾」という考え方に根ざしています。 また、「コロナウイルス」を見事な手綱さばきによって抑え込んだこともあり、蔡英文総統の支持率は基本的に60%、70%台を維持しています。 今年1月の蔡英文氏当選以来、台湾の人々が国民党の中国寄りの姿勢をいやがって「台湾アイデンティティ」の方に向かったと言えます。 私は今年3月に台湾の国政について、台湾大学のキャンパスの外で学生を中心に男女5人ぐらいに取材しました。（取材映像ありhttps://youtu.be/8yM8jK_44n8） 「蔡英文氏の当選をどう思いましたか」と聞くと、全員が良かったと答えています。その理由は、「一国二制度などの中国の言い分によって台湾が中国に統合される動きが止まったから」です。 2020年、台湾の政治大学の調べによると、「私は台湾人である」と意識している人たちの割合が67%で約7割が台湾人意識を持っており、「台湾意識」が進んでいます。 蔡英文氏は、総統選挙の公約の大きな柱を「中国からの防衛」に置き、自分の国で兵器を造ること、あるいはそれをアメリカなどから輸入すると言っておりました。 数名の与党民進党の国会議員に取材した際にも、そのうち一人の女性国会議員は次のように言っていました。 「アメリカや日本が台湾を応援してくださるという声があるのはありがたいのですけれども、基本的に中国からの脅威に対しては台湾が台湾だけででも自分たちの国を守りける体制をつくることが必要だと思います。」 これから台湾は、中国からの独立がはっきりしてくる流れになると思います。 ◆「台湾の未来」を考える3つの視点――(２)台湾に対して中国・米国はどう動くのか 2点目は、台湾に対して中国がいったいどのように動くかです。 習近平中国国家主席は、もちろんコロナの影響もありますが、米トランプ大統領からケンカを売られ、どんどん窮地に立たされています。 今年8月に中国で行われた北戴河会議（中国の長老と現役幹部の会議）で習近平氏は世界の中で孤立が進んでしまったことで、つるし上げにあったという話もでています。 何をやったら中国国内での評価が上がるかというと、「台湾統合」です。これは毛沢東もその夢を実現はできませんでした。 今後中国の台湾に対する武力侵略を警戒する中で、アメリカは、「台湾を守る」という意思をはっきりさせ法律をつくっています。 先般も1979年の米台団交以来、最高位の政府高官アザー厚生長官が元総統の弔問のため訪台しました。はっきり言って、アメリカは「ルビコン川を渡った」という感じがします。 今年、特にトランプ大統領の再選前後の辺で、アメリカはもう一歩台湾に対して踏み込むということが予想されます。 （つづく） コロナ禍で政治家が合法的買収？国民の血税を使ったそのカラクリ【後編】 2020.09.04 https://youtu.be/JYfiPWmgdO4 （8月28日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆一部農家に高額補償のカラクリ これは北海道のある市の農家の事例です。 昨年収穫した野菜を値段が高くなった春先に出荷するのですが、補助金（高収益作物次期作支援交付金）を申請した農家があったそうです。 その補助金は、所得ではなく耕作面積に対し補償する制度で、10アール当たり5万円です。例えば、耕作面積が40ヘクタールなら2000万円がポンと入ってくるわけです。 こうした農家への補助金は JAが中心になって取りまとめていることが多く、声が掛かるのは農水族の国会議員を推している農家だけで、他の農家が知った時には締め切りに間に合わなかったりするそうです。 ◆「移動制限」で観光業の仕事はゼロに また、政府から手厚くばらまかれたとしても全く割に合わないと痛感されている方もたくさんいらっしゃいます。 北関東で観光業を営む方によりますと、昨年4月から7月の売り上げは1億2000万円ありましたが、今年は200万円です。 コロナ禍で県をまたぐ移動制限されたことにより、ツアーも修学旅行も部活も遠足も何もかもが全部止まってしまったからです。 政府が「GOTOトラベルキャンペーン」をやっても7月8月は休業で、9月の仕事は今のところゼロだそうです。 ◆政府の「合法的買収」 では、政治家は何をしているのでしょうか。 東京都内に張られた某政党ポスターは、「給付の推進を我が党が実現した」と PR しています。これは、「お金をばらまいて選挙の票を買っている」のと同じです。「合法的な買収」ができるということです。 「個人がお金を配れば買収」となり逮捕されますが、これは参院選広島選挙区で起きたことです。 「合法的な買収」は、自民党が権力を維持してきた「戦後55年体制」の仕組みであり、公明党が与党に居続けることを可能にした仕組みと言って良いかと思います。 ◆「ばらまき政治」のツケは国民に こうした「ばらまき政治」が財政赤字を増やし、結局は国民への増税につながってきます。 すでに、政府の税制調査会は8月5日、コロナ対策による深刻な財政悪化を懸念して消費税の増税を中核に据えた議論が必要ではないかといった声が出ています。 そして今、政府がマイナンバーの銀行口座への紐づけを急いでおりますが、預貯金などに課税する可能性が指摘されています。 最近、幸福の科学出版より発刊された『トランプ経済革命』で、アーサー・ラッパー博士が、ムニューシン米財務長官が決定したトランプ政権の財政指数総額3兆ドル（約320兆円）を次のように批判しています。 「ヘリコプターマネーをもって景気刺激策であるなど主張するのは、あたかも核爆弾を平和の使者だと強弁するようなものだ。」 つまり、結局、「政府支出は課税を意味」し、ばらまきのツケは必ず国民に回ってくるという意味です。 ■『トランプ経済革命―側近ブレーンたちの証言』 著者 スティーブン・ムーア/アーサー・B・ラッファー/藤井幹久 訳/幸福に科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302036/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_nIWtFbCNA4Z68 @amazonJP ◆今の日本に必要な政策と国民のマインド では、この増税を避けるにはどうしたらいいのかということですが、それがズバリ、「安い税金と小さな政府を目指す」ことです。 今、コロナ危機で、政治家がばらまき、国民の側も「もえるものはもらっておこう」という空気が蔓延していますが、それが多数になれば国は必ず衰退してしまいます。 厳しくは見えますが、「天は自ら助くる者を助く」という自助努力に基づき、知恵と工夫でコロナ時代をサバイバルする方向しか、すべての人を幸福にする道はありません。 そして額に汗して働く人を偉いと言えるような日本の国民性を大切にし、「努力は無駄にならない」ということを教えるのが宗教です。 コロナ対策で、社会基盤を壊したり、経済を全滅させるような極端な政策をとるのは、これは知恵のないあり方ではないかと思います。 ここは一度冷静になって「人の温もり」を大切にして、そして努力で額に汗して働く価値観というものを取り戻していく必要があるのではないでしょうか。 コロナ禍で政治家が合法的買収？国民の血税を使ったそのカラクリ【前編】 2020.09.03 https://youtu.be/JYfiPWmgdO4 （8月28日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆政府の「大盤振る舞い」 政府は、中国発新型コロナウイルス対策で一次補正、ニ次補正を合わせた財政支出は120兆円を超え、「大盤振る舞い」を行っています。 個人への一律10万円の定額給付金や事業者への休業補償をはじめ各種補助金が配られていますが、もともとは国民の血税です。 今回は、国や地方のバラマキの実態について考えてみます。 ◆たった千円で高級ホテルに宿泊できる？ この夏、政府による「GOTOトラベルキャンペーン」が行われ、政府は「観光復興支援策」として総額1.7兆円を投じました。 おかしいのは、県や市も全く同様の補助金を計上していることです。 例えば、北海道は「どうみん割り」、さらに網走市では「さぁ、網走に行こうキャンペーン」があり、たつの市では「たつのおもてなしキャンペーン」があるそうです。 国と県と市と併用が可能なところも多いため、千円札1枚出せば高額の宿泊費が賄えてしまうというケースもあるようです。 このような地方自治体の取り組みを可能にしたのが、国からコロナウイルス感染症対策として配られた「地方創生臨時交付金」です。 一次補正で1兆円、ニ次補正に2兆円、休業要請に応じた事業所への協力金などに幅広く活用できるとされています。交付金を希望する自治体は実施計画を国に提出でき、すべての自治体が我も我もと手をあげました。 その額は、人口7〜8万ぐらいの市で約10億円ぐらいです。小さな町や村でも数億円です。 ◆地方自治体の困惑 自治体ごとの交付金の振り分けについては、「人口」「感染率（人口当たりコロナ感染者数）」「財政力指数（税収など自治体の稼ぐ力）」の指標に応じて配られています。 稼ぐ力の弱い自治体には比較的手厚くなる配分になっており、使い道に苦慮する自治体もあるようです。 こうした自治体の困惑を見越したのか、内閣府からは懇切丁寧に100以上の補助金事業の実例集がホームページにアップされておりました。 例えば、旅行券の他に、グルメ券、商品券、高齢者、妊婦への補助金、また図書館パワーアップ事業として蔵書を増やしたり、巣ごもりを支えるものです。 また、文科省から昨年より計画に上がっている「GIGAスクリール構想」は、小中高校生にタブレットを配るものですが、コロナ問題で前倒しで実施されています。 合わせて「地方蘇生臨時交付金」で市や町の議員全員にもタブレットを配布して、オンライン議会であるとか、ネット配信をするそうです。 「持続化給付金」に関しても国・県・市がそれぞれ同じような事業支援の給付があり、国や県の給付の併用も可能です。 このように自治体が交付金の使い方がわからずに、国の政策にぶら下がるようにばらまくことは問題ですが、それを望む国民にも問題があります。 ◆一銭も出さずにエアコンを5台つけた家庭 ある市では春先から建築業界の仕事が減ったことで、その負の連鎖を止めるため住宅リフォーム補助金を設けました。 リフォーム工事に関わる経費の一部補助で、エアコンが買えるため、補助金をフル活用してお金を一銭も出さずに、エアコンを5台もつけた家庭があったそうです。ちなみにこの市の感染者数はゼロです。 それから、ある自治体は水道の基本料金を数ヶ月無償化したのですが、無償化していない周辺の自治体の住民から不満の声が上がり、他の自治体もバラマキや無償化をやらざるを得なくなっているそうです。 多くの組長に圧力が働き、「この方面にいくらの補助金をつけました」、あるいは「我が市は県内で一番早く配りました」と競っている話が耳に入っています。 （つづく） 「沖ノ鳥島」周辺が戦場に？日本最南端の領土と領海を守れ【後編】 2020.09.02 https://youtu.be/RF6Z6P37kNM 幸福実現党党首 釈量子 ◆中国が「南シナ海」でやったこと 1988年3月14日、スプラトリー諸島（中国が言う南沙諸島）のジョンソンサウス礁（中国が言う赤瓜礁）で、中国とベトナムのにらみあいがありました。 ベトナム海軍の兵士が上陸して測量し、ベトナム国旗を掲げたところ、中国軍が艦艇からボートを出してベトナム兵70名以上を銃撃して殺害しました。 その後、中国は赤瓜礁に高脚屋という「掘っ立て小屋」を建てて領有権を主張し、満潮時には1,2メートルも水没する岩礁を埋め立て、人工島を建設して軍事拠点化していきました。 ちなみに、沖ノ鳥島は水没することはありません。 2016年フィリピンは、中国が人工島を建設することは、国際法に違反すると提訴しましたが、オランダ・ハーグの国連の常設仲裁裁判所は中国の主張に「法的根拠なし」との判断を示しています。 しかし、中国はその判断を認めませんでした。 ◆沖ノ鳥島の戦略的重要性 中国が沖ノ鳥島を狙う理由は、ずばり戦略的な問題からです。 アメリカのシンクタンク「プロジェクト2049研究所」は、2020年から2030年の間に、中国が尖閣諸島と台湾を「同時」に軍事侵攻する可能性が高まっていると警鐘を鳴らしています。 沖ノ鳥島は、沖縄、台湾、グアムからほぼ等距離の位置にあり、アメリカと中国の双方にとって、重要な戦略ルートになるわけです。 台湾有事となれば、横須賀の米軍基地から第七艦隊空母機動部隊とグアムの原子力潜水艦が台湾に接近します。 中国はそれを阻止するために、機雷を敷設したり、潜水艦を展開しようとしています。すでに水中では米中の激しい「つばぜり合い」が展開されていると考えられます。 中国にとって、沖ノ鳥島近海は原子力潜水艦の「ハイウェイ」であり、台湾海峡を通らずに太平洋に抜け、米国本土を核で攻撃することが可能です。 すでに2011年6月には、中国海軍艦隊11隻が沖ノ鳥島から米軍基地のあるグアム島に至る海域で、大規模な軍事演習を行っています。 また、沖ノ鳥島近海は、海上輸送路として南シナ海のシーレーンが封鎖された時の迂回路になります。 日本にとってもオーストラリアから石炭などエネルギー資源や鉱物資源も輸入している沖ノ鳥島近海は非常に大事です。 ◆日本は何をすべきか すでに日本政府は、沖ノ鳥島に灯台を設置したり、海洋温度差発電やサンゴの移植などの試みも始めています。 最近の沖ノ鳥島海域で勝手に調査する中国船に対しては、取り締まりが可能になる法整備の検討に入っています。 日本は憲法を言い訳に、これまで最悪の事態に備えることを放棄してきたのですが、「まず自分で守る努力もしなければ、誰も守ってはくれない」という原則に立ち返るべきだと思います。 幸い米軍は、2019年5月に「海洋圧迫戦略」を打ち出しています。 具体的には、「第一列島線」（日本―台湾―フィリピン）で中国軍を封じ込め、また、長射程の対艦ミサイルを分散して、「中国艦隊」の「船を沈める」という方針を柱にしています。 台湾とオーストラリアも対艦ミサイルの保有を決めており、日本も「台湾有事は日本の有事である」ことを明確にし、米軍の戦略と一体化させるべきです。 また、アメリカ国防省は「インド太平洋戦略報告書」で台湾を「国家」と表現していますが、日本も日台交流基本法の制定を急ぎたいところです。 日本が中国の言いなりになってひれ伏したならば、「地球としての正義」が崩れることは間違いありません。 自国の平和のみならず、自由・民主・信仰の価値を守るためにも、「地球的正義」の観点に立ち、沖ノ鳥島の重要性について、考えを深めていく必要があるのではないかと思います。 「沖ノ鳥島」周辺が戦場に？日本最南端の領土と領海を守れ【前編】 2020.09.01 https://youtu.be/RF6Z6P37kNM （8月20日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆中国船が沖ノ鳥島付近で不穏な動き 尖閣諸島周辺で中国が不穏な動きを見せていますが、我が国最南端の沖ノ鳥島付近にも脅威が迫っています。 今回は、沖ノ鳥島を狙う中国の動きと、この海域の重要性について考えてみます。 7月9日、海上保安庁の巡視船が沖ノ鳥島北北西310 キロメートルで、中国の海洋調査船が海中にワイヤーのようなものを投入しているところを発見しました。 翌10日には、観測機器のようなものを引き上げている様子が確認され、現場と外交ルートを通して「我が国の排他的経済水域において、事前の同意のない調査活動は認められない」と中止を要求しました。 しかし中国は、これを無視しています。 中国がやっているのは、海底の地形、水温、潮流などのデータの収集ですが、実際のところは、潜水艦を展開するための軍事的な調査です。 ◆沖ノ鳥島の概要 沖ノ鳥島は、東京から1740キロメートル離れた我が国最南端の領土で、周囲11 キロメートルのサンゴ礁でできた「環礁」で面積は4.9平方キロメートルです。 大正11年（1922年）に日本の調査船が測量して、どの国にも領有権が主張されていないことを確認したうえで、昭和6年（1931年）、東京都に編入しました。 その後、戦争がはじまり、終戦後は米軍の統治下に置かれましたが、昭和43年に小笠原諸島返還協定によってアメリカから返還されました。 ところが、日本の領土に編入した時点で６つあった小島が、北小島と東小島の2つしか残っていませんでした。 国際的な海のルールとして1982年に「国連海洋法条約」が採択されると、「排他的経済水域」（ＥＥＺ）を設けて、資源開発などの主権的権利と、海洋調査などの管轄権を持てるようになりました。 沖ノ鳥島が海没すると、日本の国土面積を上回る約40万平方メートルの排他的経済水域を失います。 政府は1987年から「護岸工事」を行い、島の周囲を半径25メートルのコンクリで固め、鉄製の波消しブロックで囲みました。 さらに平成11年には錆びないチタン製メッシュで覆い、日本は、「国際法」の枠の中で保全をしています。 ◆沖ノ鳥島は、岩か、それとも島か ところが2003年に突如、中国は、「沖ノ鳥島は国連海洋法条約の『島』ではなく『岩』にすぎない」と言い出しました。 国連海洋法条約121条の「1項」に、「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」とあります。 沖ノ鳥島は、満潮時にも頭を出し、さらに保全工事でも、ちゃんと海水に接する構造にしています。 同2項には、島も他の領土と同じように「領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用される」とあります。日本は沖ノ鳥島を島として、日本の国土よりも広いＥＥＺを持てるわけです。 ところが同2項には「3項の場合を除く」という条件があり、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」とあります。 中国は、「だから沖ノ鳥島は岩だ、ＥＥＺに当たらない」と言ってきました。ただ、沖ノ鳥島は日本の領土であることは認めています。 領土の場合は12海里の領海を持つことはできますが、島でなければ広大なＥＥＺは主張できなくなります。 「国連海洋法条約」は各国の妥協の産物でできた経過あり、それぞれの国が勝手な解釈ができるような矛盾した内容を含んでいます。 121条で「人間が住んでいるかどうか」は、その国が島で何をするか、その国の主権の問題です。現状変更されてしまうなら、断固とした主張を言い返さなければいけません。 （つづく） 土俵際の習近平国家主席 大中華帝国崩壊への序曲【後編】 2020.08.15 https://youtu.be/OlUenL4TeeE 幸福実現党党首 釈量子 ◆深刻化が予想される中国の食糧難 また、中国にとって心配なのが深刻な食糧危機です。 特に、湖北省・湖南省といった長江の中下流地域は、明の時代から「湖広熟（ここうじゅく）すれば、天下足る」と言われる中国の重要な穀物産地であり、穀物生産量は全体の約24％を占めます。今回はこの地域が「水浸し」となり農業被害は甚大です。 そして、前述したバッタの大量発生地域はすべからく、中国の主要な穀倉地帯と重なっています。 更に、年初の新型コロナウイルスの影響で、中国全土で春先の農作業はかなり出遅れたとも言われています。 食糧事情において、以上の通り「新型コロナ」｢洪水｣そして｢バッタ｣と、いわば三重苦を抱えてしまった中国政府は、「畑を田んぼにしたら、協力者には補助金を出す」という奇策まで打ち出して、食料確保の対応に苦心しています。 また、本来火事が起こりえない構造の穀物倉庫が、なぜか各地（上海、河南、貴州）で全焼するといった事態が起こりました。 これも食糧不足を隠蔽したい地方政府の「放火」だと中国のネットで紛糾しているようです。 また、ある穀物商人は国有の穀物倉庫に備蓄されているのは、穀物ではなく、食用にはならない「ゴミ」だったと暴露し、これもまた国民の間で大きな話題になっています。 ◆追い込まれる習近平国家主席 中国国内が未曾有の大災害に見舞われる中、習近平国家主席は22日、天変地異とは無関係の吉林省を精力的に視察しています。 こうした大災害の時にこそ、民衆の苦しみを少しでも和らげ、労わろうとするのが、本来の徳ある為政者の姿のように思いますが、習主席は「災害対策本部」のような組織もろくに立ち上げず、最前線へ出向いた中央政府の責任者は一人もいないとも言われています。 習主席には、そうした徳ある為政者としての心構えが完全に欠如しているとしか思えません。 「5月から雨が止まない。呪いでもかけられているようだ」「警告無しのダム放水によって、町は壊滅的な状態になった」「（この大災害にも関わらず）北京は何もしない」といった怨嗟の声が絶えません。 しかも中国当局は完全な情報統制を敷いているためSNSにアップされた声も瞬時に消えてしまうということで、実態を報道する機関もなく、ほとんどはネットの動画等で流れてくるような状況です。 一部、共産党内部でも「クーデターが発生した」というようなことを指摘する識者の方もいます。いよいよ習主席と現体制は追い込まれている状況だと言えるでしょう。 ◆娘娘の天罰？大中華帝国崩壊への序曲 歴史的に見ても、中国の歴代王朝の末期には、今回の水害や蝗害（こうがい）などの相次ぐ天変地異が付きもので、民衆の反乱を誘発し、革命が起こるというのが常でした。 中国での相次ぐ天変地異について、幸福実現党の大川総裁は『大中華帝国崩壊への序曲』のまえがきで次のように明言されています。 「今、天意による革命が起きつつある。中華帝国という現代のナチス第三帝国が、最後の繁栄のイルージョンを見せつつ、悲鳴を上げつつある。」「大中華帝国は、間もなく崩壊の過程に入る。香港の人々よ、チベット、ウイグル、南モンゴル、北朝鮮の民衆よ。神はあなた方を決して見捨てない」と述べ、今回の天変地異は明らかに天意・天罰であり、中国共産党支配の『終わりの始まり』である。」 同書籍において今回の天変地異を起こしている人物を霊査したところ、道教の霊山である泰山や洞庭湖などの女神「娘娘（ニャンニャン）」であることが判明しました。 娘娘は「無神論」「唯物論」に染まった中国共産党政権への嫌悪感を示し、また「革命」を起こすべく長江や黄河で2匹の龍が暴れ、バッタが食糧を食い荒らしているという霊的実態を明らかにしました。 今回の天変地異は「天地創造の神」に抵抗する中国への明らかなる「天罰」であると確信し、幸福実現党は「自由・民主・信仰」を心から希求する14億人の中国国民を解放すべく、大中華帝国の崩壊を日本から推進して参ります。 土俵際の習近平国家主席、大中華帝国崩壊への序曲【前編】 2020.08.14 https://youtu.be/OlUenL4TeeE 幸福実現党党首 釈量子 ◆中国で続く水害と三峡ダム崩壊の危機 中国で異常な気象現象などいわゆる天変地異が相次いでいます。 まず、揚子江（長江）流域の河川氾濫で大洪水が発生しています。 揚子江は中国大陸を西から東へ横断し、荊州から武漢、そして上海へとそそぐ、全長6300㎞、世界第三位の大きな河川です。 その中流域には世界最大規模と言われる三峡ダムがあり、5月から続く豪雨によって決壊寸前という衝撃的な状況になっております。 もし、三峡ダムが決壊した場合、約30億トンの土砂崩れが発生すると言われています。 その破壊力は長江中流域から東シナ海河口にまで至り、中国最大の経済都市・上海は完全に崩壊するとも予想されます。 そうしたダム決壊による壊滅的な被害を防ぐために、警告なしでダムからの放水を行ったようです。 しかし、決壊せずとも甚大な被害を免れることは出来ず、すでに中下流域には甚大な洪水被害が広がってしまいました。 もう一つ、中国には「黄河」という有名な河川がありますが、こちらでも今年第2号の洪水が発生しています。 今後も増水は続くとみられ、黄河沿いのダムではいずれもすでに氾濫警戒水位に近づいていると言われています。 中国当局によれば、今回の洪水によって22日までに27の省で被災者が4500万人以上、直接的な経済損失だけで1兆7,000億円に達すると発表されています。 しかし、中国政府の隠ぺい体質からすれば、実際の被害は約10倍以上ではないかと指摘する識者の意見もあります。 ◆「黄色角竹バッタ」と「クルマバッタモドキ」による蝗害（こうがい） また、天変地異の二つ目が蝗害（こうがい）、バッタ被害についてです。国連食糧農業機関（FAO）の最新情報によれば、アフリカからインドにかけてのサバクトビバッタの動きは一時的に鎮静化しつつあるようですが、別種のバッタによる中国での被害が本格化しています。 まず、ラオス最北部のポンサーリー州で発生したバッタで、「黄色角竹（きいろつのたけ）バッタ（Yellow Spined Bamboo Locust：YSBL）」という名称のバッタが、中国国境を越え、雲南省で大暴れしています。 7月末の段階で、既に雲南省の約9000haに被害が広がっており、現時点では森林地域の被害がほとんどです。イネ科の植物等を食い尽くす性質があり、稲作やコメの品種改良が盛んな雲南省にとっては大変危険な存在だと言えるでしょう。 雲南省では、万単位の人員と無人ドローンを駆使し、バッタを食い止めるのに躍起になっております。 それもそのはず、2年前にもこの「黄色角竹バッタ」がラオス、ベトナム等で大量発生、農作物に甚大な被害が出た経緯があります。一つの群れが数千万匹の大群で構成され、一日に人間300万人分の食料を食べ尽くすとも言われております。 また中国随一の穀倉地帯である東北部でも「クルマバッタモドキ」という別種のバッタが活発に農作物を食い荒らしており、アフリカ～インド・パキスタンを席巻してきた「サバクトビバッタ」侵入の可能性もいまだ否定はできません。 一般的には、暴風雨等の頻発によって、バッタの大量発生も促されるため、中国全土で起こっている水害は蝗害（こうがい）に影響を与えながら、中国に襲い掛かっているかのようです。 その他にも季節外れの雪、巨大な雹やあられ等、異常な事象は中国全土で起こっており、何らかの天意を感じざるを得ません。 （つづく） 周庭氏逮捕で米中「対立」から「対決」へ！ 2020.08.13 https://youtu.be/_GwT-vEVWkA 幸福実現党党首 釈量子 ◆「国家安全維持法」の恐ろしさ 8月10日、香港の民主活動家で、「雨傘革命」のリーダーでもあった、アグネス・チョウ（周庭）さんが「香港国家安全維持法」違反の容疑で逮捕されました。 「国家安全維持法」は、6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会で採択が行われ、同日に成立・施行（せこう）されました。 これは、中国返還後、香港に50年間、つまり2047年までは高度な自治を約束するとした「一国二制度」を反故にする決定でした。 香港の自由を叫ぶ民主派の活動は大きく制限されています。 たとえば、ネットで中国共産党の一党独裁を批判しただけで「政権転覆罪」です。「香港独立」を叫ぶと「国家分裂罪」です。 また、外国の政治家と面会をしただけでも、「外国勢力の干渉を手引きした」ということで、逮捕・投獄されてしまいます。 「国家安全維持法」の施行に対しては、各国から批判声明が出されましたが、真っ向から対立しているのが、アメリカのトランプ大統領です。 香港の自由を制限する中国の動きに対抗して、７月14日、香港に認めてきた貿易や渡航における優遇措置を撤廃する大統領令に署名しました。 さらに、香港の自治の制限に関与した個人や企業に制裁を科す「香港自治法」にも署名しています。 これによって8月7日に、アメリカ財務省は香港の自治侵害などを理由に、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を含む11人を制裁対象にしたと発表しました。 制裁対象となった人物は、米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止されます。 アメリカがここまで厳しい措置に出る理由は、この法律が、香港に駐在する外国人や外国企業、団体も対象となっていること、さらには、香港に住んでいない外国人にも適用される規定があることです。 すなわち、この法律を放置することは、中国の覇権拡大と他国の自由の侵害、人権侵害を許すことになるわけであり、「地球的正義の観点」からも決して許されるものではありません。 ◆香港民主派狙い撃ちの意図 そもそも、アグネスさんは民主派政治団体のデモシスト解散後は主だった活動をしておらず、違反容疑の詳細は現時点では明らかになっていません。 それにも関わらず、最高刑を終身刑とする、同法違反容疑の逮捕が安易に行われたことは恐るべき暴挙です。 周庭氏など民主活動家たちを狙いうちにするほか、中国共産党に批判的な論調で知られる香港大手紙「アップルデイリー（蘋果日報）」の創業者のジミー・ライ（黎智英）氏をはじめ、民主派メディア関係者が多数逮捕されています。 これは、中国がナチス第三帝国と同じく、全体主義国家でるという証明に他ならないと思います。 ◆台湾をめぐる米中対立 もちろん、一連の民主活動家らの逮捕の背景には、10日にアザー米厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談したことに対する、中国からアメリカへのけん制の意図があることは間違いありません。 アザー長官は、1979年の米台断交後に訪台した最高位の高官になります。アメリカは、台湾を独立国家として対等につき合おうとする姿勢をはっきりと示そうとしています。 つまり、アメリカは、「台湾は中国の一部」という主張と真っ向から対立し、香港の次に中国が狙っている「台湾」の自由を守ることを旗幟鮮明にしているわけです。 中国は、台湾への野望を阻むアメリカに対する反発を強めており、さらにアメリカ大統領選挙への介入も始めています。 ◆トランプのイメージダウンを狙う中国 警察が黒人を殺害したことを契機に大規模なデモが行われたことに対して、アメリカのオブライエン大統領補佐官は、このデモには、イラン、ロシア、中国が関与しているとの見解を示しています。 さらには、中国の動画投稿アプリTikTok (ティックトック)ユーザーが、トランプ大統領の選挙集会を妨害する目的で偽の電話番号を使って席を予約し、わざと空席をつくるという姑息な手にも出ています。 このように、中国はトランプ政権のイメージダウンを狙うための「戦略」を展開しており、米中のぶつかりあいは、すでに「対立」から「対決」へと向かっています。 ◆中国の横暴を許すな こうした中国の横暴を、日本はどうするのかです。 先般、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が日本の親中派議員の存在を2年間かけて研究し、「日本における中国の影響力」と題する報告書を発表しました。 その中では二階幹事長や公明党も名指しされました。アメリカでも、日本の政治が中国の工作に切り崩される懸念を持っていることがわかります。日本は中国への「忖度政治」を終わらせなければなりません。 そして、アメリカやイギリスをはじめ、自由主義国と連携して、「香港国家安全維持法」の撤回に向けて圧力をかけるとともに、当面、過度な適用をしないよう、声を上げなくてはなりません。 大川隆法総裁は、「唯物論・無神論の国家が、世界帝国になることはありえない」と述べられ、先般も「中国の『自由化・民主化』は、これは『神の意志』であると思わなければいけない」（7月12日「信仰からの創造」）と語られています。 そして中国には古来より、政治が天意を離れた時に革命が起きるという思想もあるわけです。私たちも中国の内部から新しい時代を開く人物が現れることを心から祈りたいと思います。 日本は、自国の平和のみならず、世界の平和と安定のために、神の正義ともいうべき、「自由、民主、信仰」の価値観にもとづいて動かなくてはなりません。 「中国共産党からアジア、そして世界の自由を守る」という、世界のリーダー国家としての役割を果たしていきたいものです。 すべてを表示する « Previous 1 … 32 33 34 35 36 … 253 Next »
