Home/ 新着一覧 新着一覧 地方議会活性化の旗手、女性議員80％の秘密 2021.03.11 https://youtu.be/52yjz-gIVx8 幸福実現党党首 釈量子 ◆幸福実現党の公認地方議員は約8割が女性 いま男女平等の視点から様々な問題が提起されていますが、今回は政治分野における女性の活躍について考えてみます。 現在、幸福実現党には全国の地方自治体で42人の公認議員がおりますが、約8割（78.6％）が女性で構成されています。 この要因としては「男女共に神に創られた存在であり、それぞれの魂の尊厳を認めている」という、宗教政党ならではの信条が根底にあり、女性が活躍しやすいという面があるでしょう。 そんな我々から見ると、確かに日本の政治は女性の強みを活かしきれてはいません。 ◆世界でも極めて低い日本の女性議員の割合 現在、国政における女性議員の割合は衆議院で9.9％、参議院で22.9％となり、衆議院をベースに比較すると、世界で166位（2020年8月時点）となり、G20諸国のなかでは最下位になります。 また、都道府県含む全国1788自治体において、女性の首長は36人で僅か2％、都道府県議会の女性議員の割合は11.4％、市区町村議会は14.6％となります。 以上のように、議員の女性比率が低い原因として、「女性の政治進出」に対する偏見があると言えるでしょう。 内閣府の男女共同参画局によれば、市区町村議会で、女性議員が「0％～10％未満」の議会が13県もあり、全国には女性議員がゼロの自治体も数多くあります。 ◆「強制的に女性議員比率を高める」が世界の潮流 女性議員の比率を増やす施策を、法律によって強制的に進めようという流れもあります。 例えば、議席や候補者の男女比率をあらかじめ定める「クォーター制」と呼ばれるもので、法律によって規制されたり、政党が自主的に、党則として導入していたり、現在130の国で採用されています。 アジアでは、台湾の女性比率が最も高いのですが、憲法で「国政選挙における比例代表選挙で獲得した議席の内、女性の占める割合を50％以下にしてはならない」となっており、地方政府法でも「当選者4人のうち1人は女性」という条文もあります。 また、フランスでは2007年に「パリテ法（フランス語で同数、平等の意味）」が施行されましたが、これは各政党に男女50%ずつの候補者擁立を義務付けるものです。 同法に倣い、日本は2018年5月に「候補者男女均等法」を施行しましたが、罰則規定はなく、努力義務のみを定めたものです。 ◆男女格差を無くすのではなく、男女が強みを生かし合う時代を このような女性に一定の議席数や立候補数を割り当て、義務付けるといった施策は、逆に男性への差別となってしまうため、「機会の平等」「チャンスの平等」という原則は崩さない方がいいと考えます。 また、この問題は、男女の違いをなくそうとする｢ジェンダーフリー｣と共に語られることもありますが、男女の違いが厳然と存在し、それぞれの強みがある以上、違和感を覚えざるを得ません。 男女の違いを失わせることで、結婚して家庭を作り、支えあうことの大切さや精神的な価値を否定するような考え方には反対です。 かつてソ連でレーニンが「家族解体法」を作りましたが、家庭を破壊するような思想は、神仏にも受け入れられないはずです。 男女が強みを生かし、尊重し補完しあって、付加価値を生んでいけるような、新しい時代を開いていきたいと考えています。 ◆政治分野で高まる女性への期待感 実際、政治分野での女性に対する期待は高く、育児や子育て、介護を担う女性の声を代弁する存在は必要です。 また、地域のしがらみに関係なく、善悪を分かち、本質的なところでスパッと判断できるのも女性の特徴でしょう。 香川県東かがわ市・宮脇みちこ市議（幸福実現党）は、小学校跡地を中国のエリート校に無償で貸し出すという計画の静かな進行に不安を感じていた住民の声を受け、議会で敢然と異を唱えました。 地域のしがらみ等でハッキリ反対意見を言えない議員が多い中、反対の論陣を張り、中国の侵略を食い止めました。 こうした女性議員の勇気ある提言によって、地方政治を動かしている事例が、幸福実現党では全国各地から報じられています。 ◆女性が議員活動を継続できる環境づくりこそ不可欠 また、女性にとっては強制的に同数にするような施策より、出産や子育てによって議員活動をあきらめなくてもよい環境づくりの方が有効だと考えます。 この度、東京オリンピック組織委員会会長に就任された橋本聖子氏は、参議員１期目に、妊娠・出産をされましたが、これがきっかけとなり、出産で本会議欠席を認める議員規則が制定され、国会議員の産休制度につながりました。 地方議会では整備が行き届いていない面もありましたが、今年に入り、議会運営についてのルールのひな型となる「標準会議規則」を改正する動きに伴い、地方議会での産休制度等も整備されていくことが見込まれています。 議員となれば｢公人｣としての立場と重い責任があるため、長期の欠席が望ましくないのは当然ですが、出産や子育ての経験は、地方政治を考える上で大きなプラスとなるはずです。 幸福実現党としては、女性がのびのびと活躍できるような社会をつくるべく、ささやかながらお役に立って参りたいと思います。 震災から10年を迎えて（党声明） 2021.03.10 11日、東日本大震災の発生から10年を迎えました。 犠牲となられた方々に対しまして、心よりの哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された多くの方々に衷心よりお見舞い申し上げます。 震災から10年たった今なお、コロナ禍にあって避難生活を余儀なくされている方もおられます。被災された皆様の生活が一日も早く元に戻るよう、政府に対して、一層力を尽くすことを求めます。 わが国は、大地震や水害など、大きな被害を及ぼす自然災害の脅威に常にさらされていますが、堤防や貯水池などの防災インフラ整備が十分に進んでいません。 一方、社会保障を中心に無尽蔵に国費が投じられており、特に昨年以降はコロナ禍による経済対策費も膨れ上がり、110兆円以上の過去最大の国債を発行しました。 財政赤字の増大は、消費増税や貯蓄税の導入など、将来的な大増税を呼び込む恐れが高いといえます。 本来、税金は国家にしかできない「国民の生命・安全を守る」ことに使われるもので、行き過ぎたコロナ対策をはじめとする歳出を見直し、国防や災害分野に効果的に税金が投じられるべきと考えます。 また、東京電力第一原発事故に伴い、日本のエネルギー政策は「脱原発」へと大きくかじが切られ、原子力規制委員会による厳しい規制基準の下、全国の原子力発電所は軒並み稼働停止に追い込まれました。 中国にシーレーンを封鎖されて石油やLNGなどが入ってこない事態となれば、エネルギー資源に乏しい日本は、日常生活や産業活動に著しく支障をきたすことになります。 米バイデン政権誕生の機に乗じて、中国による覇権拡大の危険性が増しているなか、安定的な電力供給体制を維持するために、政府は原発再稼働を断固として推し進めるべきです。 最後に、歴史的を振り返れば、天変地異や自然災害は為政者の神仏への信仰心が薄らいだ時に起きてきたと言えます。 東日本大震災から10年の節目となる今、幸福実現党は、あらゆる災害に備えてできる限りの対策を実施すべきことを訴えると共に、この国に信仰心を取り戻し、真に災害に強い国家づくりに貢献してまいります。 以上 令和3年3月11日 幸福実現党 中台戦争の発火点！中国の台湾侵略は東沙諸島から始まる。【後編】 2021.03.05 https://youtu.be/F5fNmPxuGfc 幸福実現党党首 釈量子 ◆親中姿勢が表れつつあるバイデン政権 米バイデン政権は「中国を、米国の強い競争相手である」と見ており、表向きは前トランプ政権の台湾政策を継承しているように見えますが、最近、親中姿勢が現れつつあります。 例えば、米国の大学が中国共産党の宣伝機関である「孔子学院」と接触した場合、前政権では米国の公的機関に報告する義務を課していましたが、バイデン政権はこれを撤回しています。 また、1月26日、中国発の新型コロナ感染拡大により発生している「アジア系米国人への差別」を無くすために、「中国ウイルス」「武漢ウイルス」という呼称を禁止し、今後政府関連文書で使用されないことになりました。 しかし、スペイン風邪など、感染症の発生地名で呼ぶことは通例であり、「コロナウイルス発生源が中国だった」ことの隠蔽に、手を貸す形になってしまっています。 更に2月16日、CNN主催のタウンミーティングが生放送で行われましたが、バイデン大統領は習近平氏との電話会談の中で「文化的に各国とその指導者が従うそれぞれ異なる規範がある」「ウイグルやチベットのことは言わない」と、中国のプロパガンダに同調するように話したと明らかにし、視聴者を驚かせました。 ◆オバマ政権の路線継承によって大惨事が起きるか？ バイデン政権で対中政策を担うキーパーソンとして、インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏がおります。 2009年から2013年にかけて、オバマ政権でバイデン副大統領と共に国務次官補として、欧州からアジアに外交政策の比重を移したアジア回帰政策を実行しました。 オースティン米国防長官は、中東で米軍を率いた経験はあるものの、アジアのことはよく分からないと言われ、実質的には、カート・キャンベル氏がアジア政策を決めることになるでしょう。 しかし、オバマ政権時も「アジア回帰政策で中国への抑止力が高まるのでは」と期待されたものの、オバマ政権最後の2016年には、中国が南シナ海で人工島を次々と軍事拠点化することに対し、何も対抗措置を取らなかった経緯もあります。 バイデン政権を「第3次（大惨事）オバマ政権」と揶揄する向きもありますが、人権外交が実行力を伴わず、再び、掛け声だけに終わらないかを注視する必要はあるでしょう。 ◆決して消えない米国における台湾防衛の灯 こうした台湾の厳しい状況から、2月18日、米議会の超党派は「台湾侵略防止法案（Taiwan Invasion Prevention Act）」を提出しました。 具体的には「台湾が武力攻撃を受けた場合に、大統領に軍事力行使の権限を与えること」「米台と他の同盟国との共同軍事演習」「台湾における米大統領もしくは国務長官と蔡英文総統の会談」「蔡英文総統の米国議会での演説」とかなり踏み込んだ内容となっています。 また、米シンクタンク「プロジェクト2049」は「バイデン大統領への覚書き（Memorandum to The Next President of the United States）」の中で、台湾防衛の重要性を訴えています。 現在、台湾関係法の枠組みで、米国は台湾を防衛するための武器を売却していますが、台湾は世界で最も危険な発火点のため、それでは不十分だと指摘し、「国防総省は陸海空、宇宙やサイバーなどの分野で、米国の安全保障の枠組みに台湾を組み込むこと」「米空母の台湾寄港や軍高官の交流」「米軍の台湾駐留」など、こちらも踏み込んだ提言をしています。 トランプ政権関係者以外にも、自由や民主主義といった価値観を共有する実質上の同盟国として、台湾を扱うべきだと考えている勢力があることが分かります。 ◆台湾の国家承認は世界史を変える分岐点 幸福実現党は、「今日の香港は明日の台湾、明後日の日本」と考えています。 自民党内にも一部、台湾との議員交流を進めようとする動きもありますが、現政権の中枢は親中派が中心となるので、ガス抜き程度の扱いにならないか心配です。 本年、太平洋にて米軍主導の大規模演習2021が予定されていますが、こうした機会を最大限に利用し、安全保障面で日米台の連携を強める意義は大きいでしょう。 日台交流基本法のような、国家間の関係を定める法制定も必要ですし、民間同士の交流を政府主導で進めるべきです。 2000年2月、台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）が、日本のつくばに研究開発を目的とした子会社設立を発表しましたが、投資額は最大186億円に上り、非常に良い事例でしょう。 日本は、自国の国益とアジアの自由と平和を鑑み、1972年の日中共同声明以降の歴史を見直すべきです。 米議会が中国をジェノサイド認定し、コロナを全世界に拡散させた中国共産党の悪を小さく見てはいけません。 日本が独自に台湾を正式に国として承認する方向を打ち出せば、地球的正義に筋を通すことができ、世界の方向性が決まってきます。世界史を変える分岐点になると思います。 「台湾を見捨てない」ということで、幸福実現党としても、党地方議員団と台北市の議員との交流(※)もさせて頂いておりますが、今後もこうした「日台の絆」を深めるべく、努力して参ります。 (※) 幸福実現党地方議員団が台湾を訪問、台北市議会議員らと交流 https://info.hr-party.jp/2019/10304/ ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 中台戦争の発火点！中国の台湾侵略は東沙諸島から始まる。【前編】 2021.03.04 https://youtu.be/F5fNmPxuGfc 幸福実現党党首 釈量子 ◆バイデン政権に対する4つの要求 2月22日、中国の王毅外相は、中国外交部が毎年実施している「藍庁論壇（ランティンフォーラム）」の開幕式で講演を行いました。 今年のテーマは「対話協力、相違点の管理・コントロール 中米関係の正しい軌道への回帰を推進」でしたが、ここで王毅外相は、習近平政権による「バイデン政権に対する4つの要求」を発表しています。 (１)台湾、香港、ウイグル、チベットへの支援を止めること。 (２)米中対話を再開すること。 (３)中国製品への関税や中国企業への制裁を止めること。 (４)孔子学院のような中国の組織や報道機関への規制を解除すること。 これらは全てトランプ政権が行ってきたことで、中国にとって本当に嫌だったことがよく分かりますが、今はバイデン政権の対中姿勢を試している状況でしょう。 ◆「台湾統一」は習近平の悲願 中でも、中国は4つの要求の筆頭に「台湾」を挙げています。 2022年10月に3選目を目指す習近平国家主席にとって、何としても手に入れたい政治的遺産が「台湾統一」だからです。 今年に入り、中国軍機が台湾の防空識別圏に入り、台湾も戦闘機を緊急発進（スクランブル）させるという事態が続いています。 1月23日、米空母｢セオドア・ルーズベルト」がバシー海峡を通過しましたが、中国軍機は「セオドア・ルーズベルト」をターゲットにした軍事演習を行っていた模様で、台湾とバイデンへの試しが始まっています。 ◆急速に高まる「中台戦争」の可能性 中国による侵略行為急増について、オーストラリア戦略問題研究所（ASPI）は「中台戦争の危険性が急速に高まっている」と分析、軍事衝突のシナリオを予測しています。 中国が台湾本土侵略を強行する際、「接近拒否・領域拒否戦略（A2/AD）」によって、「いち早く既成事実を作り、米国が台湾を助けるには代償が大き過ぎると思わせるだろう」と指摘しています。 また、より現実的な選択肢として、「台湾領有の沖合の島を占領する可能性」を指摘し、具体的に「東沙諸島」を挙げています。 ASPIは「バイデン政権は米中対立が高まっても、大きな軍事衝突を引き起こすようなリスクを取らない」と中国が見ており、「限定作戦の東沙諸島占領ならば、米軍は反応しない」と読んでいるからです。 ◆中国の戦略的要衝にあたる東沙諸島 東沙諸島は台湾の高雄市から約460キロ、中国広東省から約260キロに位置し、中国大陸からの方が近くなっています。 そして、東沙諸島は南シナ海の入口で、中国海軍の基地がある海南島からバシー海峡を経て、太平洋へ向かうルート上にあるため、まさに中国軍が太平洋に進出する際の戦略的要衝にあたります。 海南島は、中国初の国産空母「山東」が配備され、また地下には中国海軍の潜水艦基地があり、原子力潜水艦が出入りする様子が衛星画像で確認されています。 中国が東沙諸島の上陸作戦を強行することは、台湾本土上陸作戦の予行演習という意味合いと共に、台湾統一への意思を見せつけることになります。 2020年5月、東沙諸島奪取を念頭においた上陸演習を8月に海南島で行う計画があると報道されましたが、9月10日、台湾国防部が大規模な空軍と海軍の訓練が東沙諸島と台湾の間で行われたことに抗議していることから、実際に行われたと見てよいでしょう。 また、台湾国防部は、2月19日・20日の2日間、中国軍機による東沙諸島周辺での演習実施を受け、緊急発進（スクランブル）したことを明らかにしています。 ◆中国から狙われる台湾領有の島々 前述のASPIは「もし米国が中国の侵略的行為を抑え込むことに失敗したら、東沙諸島の次に、金門島や馬祖列島（ばそれっとう）を狙ってくるだろう」とも指摘しています。 金門島は中国大陸からわずか2キロに位置し、1958年からの「金門砲戦」では中国から47万発もの砲弾が撃ち込まれています。 2018年からは、中国本土から水の補給が始まっており、ライフラインを中国に依存している状況です。 2020年3月、金門島周辺で違法漁業の取り締まりをしていた台湾の巡視船に、中国漁船が体当たりし、破損させています。 馬祖列島は、台湾からは211キロ、中国本土から24キロと本土により近接し、2020年10月から12月にかけて、馬祖列島周辺で、中国の約200隻の大船団が出現し、海底から砂を採取する作業を行ったと言われています。 このように、尖閣諸島周辺や南シナ海でも民間船を送り込んでいるのと同じく、台湾領海でも圧力を強化しています。 （つづく） ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 パンデミックをサバイバルする日本と世界、歴史の智慧【後編】 2021.03.03 https://youtu.be/A4bJjUEVCZo 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆「江戸の火消し」の知恵 今回のコロナパンデミックに対して我々はどう対処すべきなのでしょうか。それを日本の歴史から考えてみたいと思います。 「火事と喧嘩は江戸の華」という言葉があるように、江戸では人口が多く木造の建物が密集していたため火事がなくなりませんでした。 しかし、江戸の火事をなくすために、街を閉鎖したり、営業を禁止したり、自粛させたりはしていません。 完全に火事をなくすことはできないので、基本は通常の生活をして街の閉鎖や自粛はせず、火が出たら、「江戸の火消し」が風下の建物を壊すことで延焼を防ぎました。 これが江戸の知恵であり、今回のパンデミックに応用できるのではないかと思うのです。 一律の自粛はしない。現代で言えば、東京都、神奈川県、千葉、埼玉も全部緊急事態宣言で一律に自粛し、夜8時で飲食店の営業を終わりにすることはしない。 そして、若者のように免疫力の高い人にはむしろ働いてもらうことです。 ◆神仏を信じる力が免疫力を高める また、天平時代には天然痘が広がり、当時の人口の25%から35%が死亡したと言われています。 当時の都は奈良の平城京です。国政を担っていた藤原四兄弟全員が疫病で亡くなり大変な事が起きた時代です。 聖武天皇は、二度とこのような疫病が広がらないように、それを願って奈良の大仏を建立しました。 天皇は、疫病によって多くの国民が亡くなったのは、自分も含めた国の指導者の心に問題があったからだと考え、自分たちの心を正すために大仏を建立したのです。 国民の信仰が大仏に集まれば、「神仏を信じる力が免疫力になる」という考えです。この宗教パワーは日本だけでなく世界でも言われていることです。 ◆免疫力を高める方法 大川隆法党総裁が、昨年出版された『コロナ不況下のサバイバル術』で、「免疫力を高める法」について重要な指摘をしています。 ウイルス感染症が人々に広がっていって感染者が増え犠牲者が増えていく。その前に広がっているものがある。先に人々の心の中に広がるのが「恐怖心」です。 「恐怖心は、恐れるものを引き寄せる癖がある。」 同じことを90年前の世界恐慌の時代にフランクリン・ルーズベルトが大統領就任式で述べています。 「我々が恐るべき唯一のものは、恐慌ではない。恐怖それ自体である。」 この言葉を言わしめたのが当時の大統領のスピーチライターだったナポレオン・ヒルです。 ナポレオン・ヒルは、「成功哲学」を体系化して世に残しましたが、本の中で強調したのも「恐怖心の克服」です。 恐怖心が恐怖そのものを引き寄せてしまう。では、恐怖心を克服するためにはどうしたらいいのでしょうか。 ◆恐怖心を克服するには デール・カーネギーが次のような言葉を残しています。 「恐怖心を克服したければ、自分のことばかり考えていてはダメだ。他人を助けるように心がければ恐怖は消え去る。」 自分を守ることばかりに「心のベクトル」を向けるのではなく、自分の心のベクトルを「他人を助けること」に向けることです。同じことを大川隆法党総裁は『コロナ不況下のサバイバル術』の中で言っています。 「世の人々に対して愛を与えていこうとする人、人々に良かれと思うことをしている人、心常に善念を持って生きている人からは、自家発電のようにポッポと光が出る感じがするのです。」 「恐怖心」や「自己保身」ではなく、他人の幸福実現に心を向けている人からオーラが出ています。 最初にご紹介した看護師がまさにそうです。コロナパンデミックの中で患者を救うために役割を果たし続けています。 コロナパンデミックの最中で、他人の幸福実現に心を向けることが自分自身のサバイバルにつながっていく。それがコロナパンデミックを克服していく力になる。 これを皆さんと共有させていただきたいと思います。 決して政府に頼ることだけでは、これを乗り越えることができません。私たちの「心の力」こそが一番頼りになる力です。 参考 『コロナ不況下のサバイバル術』幸福の科学出版／大川 隆法 著 http://ur0.work/SAzl ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 パンデミックをサバイバルする日本と世界、歴史の智慧【前編】 2021.03.02 https://youtu.be/A4bJjUEVCZo 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆看護師に対する社会の偏見 今、医療現場で働いている看護師がコロナパンデミックとの戦いの最前線にいます。 しかし、看護師の方々が、地域に戻ってくると感染を持ってきたような偏見の目で見られているそうです。 そんな中である看護師が次のような声明を発表しました。 「ナース（看護師）は感染患者の最後の砦です。」 感染した患者には家族ですら近づけません。感染者の近くにいるのは、まさにナースです。ナースの方々が最後の砦になってくださっています。 なぜ一番大事なことをやっている人たちが偏見の目で見られてしまうのでしょうか。まず、その理由を考えてみたいと思います。 ◆基本的人権の侵害、経済的自由の制限 2月初め、感染症に関する法律が改正され、入院を拒否したら過料（罰金）が課されることが決まりました。 インフルエンザに罹った場合は、入院を拒否しても罰金は取られません。入院するかは自由意志です。 しかし、コロナに感染した場合は、自由意志とは関係なく入院が義務化されます。これは憲法が保障している基本的人権が無視されているのではないでしょうか。 また、緊急事態宣言が行われている地域の飲食店は、夜8時になったら営業を止めなければいけません。夜8時で営業を止めたら補助金が出るとはいえ、ほとんど利益がでないでしょう。 それが何週間も続いており、まさに「経済的自由」を行使する権利も奪われています。 ◆自由が制限されている理由 なぜ、そこまで自由の制限が許されてしまうのか。その原因は、コロナ感染症をSARSと同じ扱いにしたからです。 SARSは非常に危険な指定感染症の「二類」にあたります。何類に当たるかは致死率の違いです。 「二類」のSARSの致死率は約10%で、インフルエンザも危険な感染症ですが、そこまで致死率が高いわけではなく「五類」にあたります。 昨年、政府はコロナをSARSと同じ「二類」に指定したため、指定感染症を扱える病院の数が限られています。 病院では医師も看護師も宇宙服のような完璧な防護服を着て患者さんに対応しなければいけません。病棟も封鎖しなければいけません。 しかし、インフルエンザはどうでしょうか。医師は防護服を着ません。病棟が封鎖されることもありません。患者と接したからといって濃厚接触という扱いにもなりません。 コロナの致死率は、SARSのように10%もないのです。アメリカでさえ亡くなった方が50万人を超えていますが、それでも10%もありません。 「コロナを二類に指定するのは行き過ぎではないか」という議論も国会であったにもかかわらず、今回の改正で「五類」に変更することはありませんでした。 ◆感染症の死亡率比較 実際に昨年の死因別ランキングを見てみると、インフルエンザで亡くなった方の人数は、ランキングで言うと31位です。 今回のコロナで亡くなった方は、昨年で言うと約4000人です。愛する家族を失った方々がたくさんいらっしゃるわけで、決して少ない数字でありません。 しかし4000人という数字はインフルエンザの31位よりももっと下の36位です。にもかかわらず、SARSと同じ扱いになっており、まるで国民の恐怖心を煽っているようにみえます。 ◆ワクチンパスポートで国民を管理する政府 国民の恐怖心を煽ることによって政府が強力に推し進めているのがワクチン接種です。 あくまでワクチン接種を受けるかは任意ですが、これを進めるためにワクチンパスポートをマイナンバーカードに紐付けるという話があります。 政府としてはマイナンバーカードに銀行口座を紐付けられていれば、補助金を出す場合にすぐ銀行口座に振り込めます。 しかし、入院を拒否した場合は過料(罰金)を銀行口座から自動的に引き落としもでき、さらに政府としては、いろんな税金がマイナンバーカードを通して銀行口座から取れるようになります。 国民の資産を政府が管理する体制をワクチン接種の機会を使ってつくろうとしているように見えます。 後編ではコロナパンデミックに対する対処法を考えてみましょう。 （つづく） ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 最終判断が迫る東京五輪、北京五輪で踏み絵を迫る覇権国家中国の思惑【後編】 2021.02.21 https://youtu.be/RAT3hERDzoo 幸福実現党党首 釈量子 ◆国際政治に翻弄された近代五輪の歴史 日本では、1964年東京五輪のイメージもあり、人類共通の祭典として、無条件で善なるもので、ボイコットは過激なことと思われがちです。 しかし、近代五輪の歴史を振り返ってみても、国際政治においては大きな問題になってきました。 特に、全体主義的な傾向を持つ国が、五輪を開催することによって、それを自国の国威発揚、およびイデオロギーの対外的発信の目的で使われるケースが散見されます。 象徴的な事例としては、1936年にナチス・ドイツ統治下で開催されたベルリン五輪において、アーリア民族の優越性とヒトラーの権力を世界中に見せつける機会として、最大限に利用されたことです。 また、1980年のモスクワ五輪は共産主義国で開催された初めての五輪となりましたが、1979年12月、ソ連がアフガニスタンへ侵攻すると、民主党カーター政権の米国がボイコットを表明し、日本や西ドイツもこれに続きました。 イデオロギーの大きな対立が起きている状況下での五輪大会は、各国にとって参加の可否は「その国の政治体制や行動を認めるかどうか」という「踏み絵」にもなるわけです。 ◆習体制3期目の威信をかけた一大プロジェクト・北京五輪 2008年の北京五輪は、経済成長著しい中国が「世界の大国」として認められる大きな契機となりましたが、次の北京五輪は、中国にとって「国威発揚」のための絶好の機会です。 また、2022年10月から3期目が始まる習近平国家主席にとって、覇権国家の威信をかけた一大プロジェクトとなるのは間違いありません。 人々の健康などは考慮されず、権力者の「面子」がすべてに優先されるのが全体主義国家です。 公式に発表されている中国のコロナ感染者数は、明らかに虚偽であると各国の識者からも指摘されていますが、そうした虚偽情報を根拠にしつつ、感染症対策の徹底や、外国人へのワクチン接種やPCR検査を義務付けるなどして、完全な形で北京五輪を開催するつもりでしょう。 2021年2月、WHOが武漢で現地調査を行いましたが、残念なことに武漢ウィルス研究所からの流出説を否定し、輸入した冷凍食品を発生源とする説は引き続き調査するなど、中国に丸め込まれた「茶番劇」に世界中が失望させられました。 ◆北京五輪から透けて見える中国の野望に対し、日本はどうすべきか？ 習近平政権は「コロナとの戦いに勝利する」と宣言していますが、「人類がコロナに打ち克った証」として、北京での五輪開催が行われる可能性もあります。 コロナウィルスを完全に抑え込んだ中国の周到さ、完璧な大会準備等を世界中に示し、放映権を握る欧米メディアは予定通りの五輪開催に歓喜し、世界の国々が北京に集まる・・・というシナリオになりかねません。 ウイグルや香港へのおぞましい人権弾圧、台湾や日本の尖閣沖での領海侵犯も止まりません。 北京五輪終了後、米国の中間選挙、また次期米大統領選挙を見据え、五輪を成功させた三期目の習近平政権が軍事行動を拡大させていくことを念頭に置くべきです。 米バイデン政権が「北京五輪へのボイコット」を呼びかける可能性は極めて低いでしょうが、日本はアジアのリーダーとしての自覚が必要な時期になっています。 ◆国際協力という大義名分によって、国益の最大化を図る中国の欺瞞 近代五輪は「スポーツを通じた平和な世界実現への寄与」を目的にしていますが、こうした「国際協力」の大義名分のもと、国際機関を取り込み、国際的な枠組みを活用しながら、国益を最大化していくのが中国のやり方です。 そして、左派リベラルのマスコミはこうした中国の掲げる大義名分を批判出来ず、見事に騙されて続けてきました。 もし、北京五輪が「人類がコロナに打ち克った証」として開催され、世界各国が喜んで参加するようなことがあれば、新型コロナウィルスの発生源は、中国武漢の生物兵器実験室であるという疑惑について「中国の責任を問わない」ということを国際社会が認めたことを意味します。 ◆五輪の限界、求められる世界的正義の視点 五輪会場として、中国ほど「フェアプレーの精神」に反した会場はありません。 本来「平和の祭典」であるものが、全体主義国家の独裁者のプロパガンダと、権力強化のために利用されている。 これは、近代五輪精神の死滅であり、西洋型国際協調の理念が、中国の共産主義の下に屈してしまったことを意味します。 東京五輪も北京五輪も、「五輪自体の限界」を露呈している現状について、「世界的正義」の観点から、五輪開催について我々一人ひとりが考えるべき時が来ていると思います。 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 最終判断が迫る東京五輪、北京五輪で踏み絵を迫る覇権国家中国の思惑【前編】 2021.02.20 https://youtu.be/RAT3hERDzoo 幸福実現党党首 釈量子 ◆はたして開催できるのか？タイムリミットが迫る東京五輪 コロナ禍においては、現代の社会の様々な問題が浮き彫りになっておりますが、近代オリンピック（以後、五輪と表記）もその一つです。 東京五輪、次には北京五輪が迫っておりますが、今回は「五輪の限界」について取り上げてみたいと思います。 現段階（2月17日収録）では、大会組織委員会の森会長による「女性蔑視」発言と、後任人事（2月18日、橋本聖子五輪担当相が会長職を受諾）を巡っての混乱が続いていますが、まさに東京五輪を開催できるかどうか、最終判断のタイムリミットが迫っています。 というのも、世界各国から選手を東京に送り出すための予算組みの期限が「3月末」という国が多く、更に3月25日からは聖火リレーが開始される予定となっております。 聖火リレーのスタート地点は福島県のサッカー施設ですが、先日、震度６強の地震に見舞われました。 世界中に「フクシマ」で「大震災の余震が続いている」という報道がなされたことは、不安要素となってしまいました。 ◆IOCはなぜ「開催中止」を宣言できないのか？ そもそも、東京五輪が完全な形で開催できるのかといえば、全世界のコロナ感染が終息しない以上、難しい状況です。 一方で、開催の決定権を持つＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が、自ら「開催中止」を言い出せない理由があります。 その一つが放送権収入です。 五輪によってIOCは巨額の放送権収入を得ていますが、IOCが自らの責任で「開催中止」と言ってしまうと、放送権の購入者から損害賠償請求をされ、巨額の損失を被らなくてはならない可能性があるわけです。 IOC元副会長で、名誉委員でもあるケバン・ゴスパー氏（豪州）は「開催可否の判断を、国連に委ね、それをIOCが受け入れる形にしてはどうか」という提案をしています。 ◆東京五輪に関する経費はとてつもない規模に・・・ また、受入れ側の日本政府が「できません」と口が裂けても言えないのは、投資したお金の回収が見込めないからです。 五輪開催の経費は、既に、とてつもない規模になっています。 延期に伴って約3000億円の支出が増え、大会経費の総額は、国・都・組織委員会を合わせて１兆6,440億円となり、五輪の経費としては過去最大です。 更に、開催とは直接関係のない五輪関連支出が、国の予算としては1兆600億円、東京都として7,770億円が計上され、総額は3兆円以上に上ります。 ◆花見酒経済の終焉で増税のツケが国民に？ しかも、1,500億円以上かけて建設された新国立競技場をはじめ、多くの会場が、「結局使われない」ということになりかねず、その後は民間主導で活用し、投資を回収する努力が必要となります。 巨額のコロナ対策の経費と併せて、「大増税」となって国民にツケが回ってきかねない状況です。 経済を吊り上げる効果を狙っての「打ち上げ花火としての五輪」というのは、失敗に終わったといえるでしょう。 また、安倍政権からの路線であった外国人観光客、五輪、カジノ等に頼った「花見酒経済」に依存し、経済を持ち上げようとしたことの限界が露呈してしまった、何よりの証拠ではないでしょうか。 ◆紛糾する東京五輪、花が添えられた北京五輪 東京五輪が紛糾すればするほど、「それに比べて」という図式で目立ってくるのが、2022年に迫る「北京五輪」です。 後任人事で紛糾する東京の様子は、「民主主義の脆弱さ」をあざ笑うように、全体主義国家の北京五輪に花を添えてしまっています。 中国では、2008年に北京で夏季五輪が開催されましたが。2022年は習近平政権下での初めての五輪開催となります。 予定では東京五輪の半年後になるので、東京五輪の開催可否は、北京五輪の開催可否とも密接にかかわっています。 ◆北京五輪開催を巡る世界各国からの反発 北京での五輪開催を巡って、米議会で大きな動きがありました。 2月3日、共和党の上院議員5人が、「2022年の北京冬季五輪の開催地変更」をIOCに求める決議案を提出したことを明らかにしています。（2月15日には、上院に続いて下院でも、共和党議員から開催地変更とボイコット決議案が提出されている） リック・スコット上院議員は声明で、中国政府によるウイグルでの集団虐殺、香港での人権制限や台湾への恫喝等を挙げ、「2022年の五輪開催は許されるべきではない」と述べています。 こうした動きに対して、中国外務省は「スポーツを政治化する試み」と猛反発しています。 北京五輪を巡っては、昨年10月、英ラーブ外相も不参加とする可能性を示唆しており、中国との対立が深刻な豪州でも、アベッツ上院議員が「自由を愛する国々が北京に『もううんざりだ』と言う時が来た」と述べ、複数の国会議員が北京五輪をボイコットすることを豪政府に求めています。 また2020年9月、世界160余りの人権団体が、香港での国家安全維持法による人権弾圧、ウイグル人の強制収容といった人権侵害を非難し、IOCに連名で「北京五輪の開催撤回」を求める要望書を提出しています。 （つづく） ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 RCEPのリスクとデジタル人民元の脅威、中国は通貨覇権を握るのか？【後編】 2021.02.19 https://youtu.be/HgS-GtklwjE 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆ドル支配体制を崩す中国の戦略 海外送金は、ベルギーに本社がある国際銀行間通信協会SWIFT（スイフト）という「国際銀行決済システム」を通じて決済されます。 世界の銀行が国際業務において、どの通貨で決済をしているのか、それが米ドルであるとSWIFTが世界中の銀行と結んでいます。これがアメリカのドルの支配体制です。 これには中国であろうと歯向かうことができません。 そこで中国はRCEPとCAIによってデジタル人民元を、東アジアとヨーロッパの地域限定の決済通貨にして米ドルの支配体制を終わらせようとしているわけです。 同時に、中国は人民元を中心に持って行っていくために、SWIFTと中国人民銀行と合弁会社をつくり、SWIFTにもアプローチしています。(2月4日、ロイター記事) これだけ見ても中国が人民元デジタル人民元を世界の基軸通貨に本気でしようとしていることが伝わってきます。 ◆デジタル人民元の目的 デジタル人民元という新たな通貨でアメリカの経済的覇権を奪おうとしているわけです。 デジタル人民元の目的は、それだけではありません。デジタル人民元は、元々は国民の個人データを政府が把握するというところに目的がありました。 中国14億の人民が行う経済学活動をすべてデジタル化してしまえば、誰がいつ何にお金を使ったかを全部把握できます。 すでにこれを中国の中でやっているのが、例えば「アリババ」です。 アリババは、「アリペイ」というデジタルの決済システムによって10億人くらいの人民のお金のやり取りを把握しています。 それに対して、「中国共産党がアリババを攻撃している」という記事(映像15：54)がありました。 アリババア創設者ジャック・マーは、去年の末から今年の1月まで音信不通で全く現れなくなり、ニュースになっていました。 他にも、中国共産党はアリババグループの新たな 企業上場にストップをかけたりしています。 要は民間企業にデジタル通貨の決済をやらせない。決済は、中国共産党がデジタル人民元で全部やることを言いたいようです。 ◆バイデン政権で中露接近 ここでアメリカがバイデン政権になりました。 バイデン政権の影響について、大川隆法党総裁が最近刊『ヤイドロンの本心』の中でバイデン政権の外交について重要なことを述べています。 ヤイドロンという存在については、幸福実現党言論チャンネルの中で一度取り上げていますのでそちらをご参照いただければと思います。 同書でこのバイデン外交について、「中国とロシアを近づけることになる」という指摘をしています。 バイデン大統領は先日、国務省に入って今後の外交方針についてのスピーチをしました。 その中で、ロシアに対しては厳しくいく。そして中国に対しても厳しく行く。しかし中国は競争相手であり、できたら強調していきたいと、トランプ政権とは真逆の方針を出しました。 同書では、まるでバイデンの発想は20世紀の米ソ冷戦時代の発想だ。ロシアが敵であって、逆に中国を引き込むという全く時代遅れの発想だ。 バイデン外交ではロシアが孤立し、間違いなく中国とロシアの距離が近づいていく。これは最もいけないシナリオだと指摘しています。 これは、もちろん軍事的にも、経済的にも最もまずい形になります。すでにロシアがデジタル人民元決済体制に参加するような空気が漂っています。 1月6日の「日経アジア」の記事ですが、ロシアが資源エネルギーの輸出で中国への輸出を拡大しているという記事(映像20：59)です。 ロシアが石炭を中国に輸出する量を倍ぐらいにしようとしています。中国はこれまでオーストラリアから石炭を輸入していましたが、オーストラリアとの関係が悪化していました。 ロシアとしては願ってもないことです。ロシアと中国との貿易量が増え、その時の決済通貨はどうなるのかです。 去年8月6日の「日経アジア」の記事ですが、ロシアが米ドルに代わって人民元を増やし始めています。 ロシアもそうですが、中国との貿易に依存する国は中国のペースで人民元によって決済を迫られる方向に動いているわけです。 そこに日本を含むRCEPやCAIや日本も入ってきます。 ◆デジタル庁設置で懸念すること 日本に関係する部分として懸念せざるをえないのが、2月9日に閣議決定した「デジタル庁の設置」です。9月に発足させることです。 同庁は、菅政権の看板政策ですが、9月に発足予定で菅首相をトップに500人規模になるということです。 気になるのがRCEPに日本が入っていって、そのステップの中でデジタル人民元というのが使われる流れに日本が簡単に入ってしまわないだろうかという点です。 入ってしまったとしたら、日本は中国の経済覇権の領地になってしまうのではないか。そんな懸念を持たざるを得ません。 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 RCEPのリスクとデジタル人民元の脅威、中国は通貨覇権を握るのか？【前編】 2021.02.18 https://youtu.be/HgS-GtklwjE 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆RCEPとは 今回は、「RCEPのリスクとデジタル人民元の脅威」と題し、中国の新たな経済的な脅威についてお送りします。 RCEP(アールセップ)とは、「東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）」のことで、英語の頭文字 をとって RCEPと呼びます。 まず、2月10日、RCEP協定案が自民党の対策本部内で了承されました。 これによってRCEPという自由貿易協定がこれから日本の国会の中で批准される見込みになりました。 ◆RCEP合意までの経過 どこからRCEPの話が出てきたかというと、実は日本からでした。 2006年、現在の自民党二階幹事長から「二階イニシアチブ」と呼ばれる、「東アジアEPA提唱」案が出されました。東アジアの中で自由な貿易をやるという提案です。 そこから数年かけて議論がなされ、昨年2020年にRCEPとして、ASEAN（東南アジア諸国連合）の10カ国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）に、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドも入って合計15カ国が合意しました。 15カ国によってなされる自由貿易は、世界最大の自由貿易協定になります。世界の人口、世界のGDP、それから世界の貿易総額の約3割を占めるのがこの地域です。 しかし、この中にインドは入りませんでした。 インドが離脱した理由は、RCEPに入ってしまうと安い中国製品が入ってきて国内に多くの失業者が出てしまう点と、中国と国境紛争中で自由貿易協定を結ぶわけにいかないという判断があります。 そしてアメリカも入っていません。 日本政府は、わが国企業活動、経済成長に寄与し、日本が自由貿易推進の力強いメッセージを発信すると言っています。 ◆RCEPの中身 RCEPの中身を見てみましょう。 （１）関税の自由化、9割ぐらいが自由化になると言われています。 （２）サービス分野の規制緩和や投資障壁の除外ですが、中国はサービスにおける規制や投資障壁はたくさんあり、本当にできるのでしょうか。 （３）国を跨いだ広域的なサプライチェーンの実現、製造業にとってはメリットが大きいのだろうと思われます。 （４）通関コストの大幅な低減 （５）コンテンツやデータなどのデジタル情報に関し、国境を超えた自由な流通ですが、中国が「デジタル人民元」を基軸通貨にしようとしている点で問題です。 ◆RCEPとCAIを主導する中国の狙い 中国は主導して東アジアでRCEPを進めましたが、ヨーロッパではCAI（中国 EU 投資協定）を進めています。 CAIは、英語でcomprehensive agreement of investment という包括的投資協定という意味で、 投資協定になっていますが、実質上の自由貿易協定です。 CAI はEUが入っており、イギリスは入っていません。アメリカも入っていません。 1月22日、アメリカの保守系メディア「THE DIPLOMAT」が、中国 とEUの投資協定CAIに関して、アメリカとインドの政府が懸念を持っているという記事を出しています。 要は、中国から見るとアメリカを抜きにして、アジアのRCEPと欧州のCAIの自由貿易協定で広いテリトリーを獲得したことになります。 自由貿易協定で広いテリトリーを獲得すれば、投資であろうと貿易だろうと全部お金が絡みます。 自由貿易において常に世界の基軸通貨は米ドルであったはずですが、中国主導でアメリカ抜きということになると、必ずしもドルを使う必要がありません。 ここに、米ドルに代わって人民元を基軸通貨に持っていきたいという習近平政権の狙いがあります。 ◆「デジタル人民元」が「米ドル」に挑戦 アメリカのメディアに、「デジタル人民元」が「米ドル」に挑戦するという記事（※動画の9：25）が出ています。 紙の「人民元」は世界で影響力がない弱い通貨です。現時点では中国も経済においてドルの世界で生きており、ドルを稼がなければなりません。 ドルを稼ぐためには2つあります。貿易で稼ぐか、海外から中国に投資してもらうかです。 中国が持っているドルの量を外貨準備高と言い、どれだけドルを持っているかによって、紙の「人民元」の発行量は決まります。 ドルを稼いでドルの量が増えなければ、中国国内の内需拡大すらできないわけです。 結局、ドルというアメリカの世界の中に中国も入っているだけで、これでは中国がアメリカを超えることはできません。 しかし、ドルを持っている量に左右されずに自由に使える「デジタル人民元」を導入して世界の基軸通貨である米ドルに挑戦し、取って代わろうとしているのです。 これはRCEPとCAIによってアジアとヨーロッパでアメリカ抜きにして「デジタル人民元」を決済通貨にするという壮大な中国共産党の戦略なのです。 (つづく) ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ 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