Home/ 新着一覧 新着一覧 北朝鮮の暴発の可能性が近い!? 2011.09.15 石川県の能登半島沖で小型漁船に乗っていた脱北者の男女9人が13日、海上保安庁に発見されました。 船は木造の小さなもので、幼児を含む子供3人が乗っており、まさに命からがらの脱出劇です。 北朝鮮国内は今、極めて深刻な食糧不足の状態にあり、軍部まで飢餓が蔓延していると言われています。 13日付の産経新聞の記事「脱北者９人、保護 食糧難、軍人にも餓死者」には次のように掲載されています。 「北朝鮮は、故金日成主席の生誕100年に当たる来年を『強盛大国の門を開く』年と位置付け、国内経済引き締めのため、闇市場の取り締まりも強化されている。 (救え！北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク(RENK)代表の)李教授は『闇市場で自活していた人々も希望が持てなくなった』と説明する。 一方で、RENKによると、肥料が枯渇するほどの食料難が続き、これまで配給に頼っていた公務員や軍需工場の従業員の家族にしわ寄せがきている。優先的に食料が回されてきた軍人の中でも、ここ１年で餓死者が確認されたという」 そうした中、金正日総書記は8月、ロシアを訪問してメドベージェフ大統領と会談し、北朝鮮がロシアと初の合同軍事演習を行うことで合意。年内か来年にも実施することが明らかになりました。 北朝鮮軍が他国軍と合同演習を行うのは極めて異例なことで、「朝鮮半島有事に向けて結束する日米韓を牽制(けんせい)する狙い」(13日付朝日)があるといわれます。 北朝鮮は一体、何をしようとしているのでしょうか？ 『Newsweek』誌は昨年、北朝鮮が南進して、ソウルを占領する計画を立てていると報じました(2010.6.2号)。 「韓国高官の発言として伝えたところでは、北朝鮮は戦争勃発の事態に際して、韓国全土を１週間以内に占領するという従来の作戦計画を破棄したらしい。中央日報によると、代わりに北朝鮮が立てた計画はこうだ。 北朝鮮軍は軍事境界線から南下して速やかに韓国の首都ソウルとその周辺を制圧する。さらに南進するか、直ちに停戦交渉に入るかは、状況次第で決めればいい。人口が多く縫済活動の中心地でもある首都ソウルを人質に取っている限り、北朝鮮は韓国(と同盟国のアメリカ)に対して有利な立場で交渉に臨める。」 さらに「脱北者らの情報によれぱ、北朝鮮は『人間魚雷』で自爆攻撃に出る兵士も訓練しているらしい。第二次大戦中の日本軍と同じだ」とも書いています。 今回の漁船での脱北劇は、北朝鮮の圧政が限界まで達しており、同時に独裁体制の崩壊を食い止めるために、破れかぶれの暴発寸前にあることのサインとも考えられます。 日本では民主党政権下で政権や方針がコロコロ変わり、外交が「脳死状態」に陥っており、米韓と共同した北朝鮮対策が全くもって進んでいません。 北朝鮮の暴走を食い止めるべく米韓と協力し、早急に国防体制の整備を進めていくべきです。 (文責・矢内筆勝) ロシアの挑発行為に「ドジョウの構え」？ 2011.09.14 野田政権発足後、ロシアの軍事的な挑発行為が活発化しています。 9日付の産経新聞では「露軍、北海道領空付近を訓練空域に 野田政権牽制か」と題し、次のように記載しています。 「ロシア軍は8日、北海道北東部の日本領空に接する形で設定した訓練空域などで演習を始めた。野田佳彦首相が東京電力福島第１原発を視察する時間帯に合わせ、爆撃機が福島県沖を飛行。日本列島を完全に１周するのは極めて異例で、北方領土付近では空中給油機も合流し、露骨な挑発の意図が鮮明になった。」 飛行したのは、通常の偵察機や戦闘機でもなく、TU95という「長距離爆撃機」です。しかも、TU95は空中給油を行いながら、約14時間にもわたって日本領空周辺を飛行しているのです。 防衛省幹部は「前代未聞で今後の動向も予測不能だ」と述べています。 もし、ロシアが同様のことをアメリカやイギリスに対して行なったとしたらどうでしょうか？外交的にも軍事的にも極めて重大な問題になることは間違いありません。 かてて加えて10日には、ロシアの海軍艦艇24隻が北海道の北にある宗谷海峡を新たに通過したことが分かりました。24隻の露艦艇が宗谷海峡を通過したのは過去最大規模で、野田政権に対する露骨な挑発行為と見られています。 更に、ロシアのプーチン首相は9日までに、北方領土開発に31億円を追加拠出する政令に署名。ロシア副首相は国後、択捉両島へのアクセスを改善するため両島で新空港を建設中であることや、色丹島でヘリコプター用空港を建設していることを首相に報告しています。これは明らかに軍民両用の可能性があります。 ロシアは野田政権発足直後に、挑発行為を重ね、野田政権の対応を見極めているものと見られますが、これに対して、野田政権の対応はあまりにお粗末であると言わざるを得ません。 同紙によれば「玄葉光一郎外相は9日、ラブロフ露外相と電話で会談し、『露軍機の動きに対し日本国民の間で疑念が生じている。刺激的な行動は自制してほしい』と要請した。ラブロフ氏は『国際法上、問題ない』と答えた」という対応です。 その事件から5日経過した13日、野田首相は国会で所信表明演説を行い、その中でこの問題に触れることもなく、「日露の関係については、最大の懸案である北方領土問題を解決すべく精力的に取り組むとともに、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係の構築に努めます」と述べたに過ぎません。 まさに泥に頭を入れて、都合の悪いことは素知らぬ顔――。 しかも、この時期、東シナ海では中国軍のY8の情報収集機型が日中中間線を越え飛行し、日本の安全保障はまさに風雲急を告げています。 「ドジョウの構え」では、日本の国民と領土は守れないことを知るべきです。 (文責・矢内筆勝) 温暖化対策税は焼け石に水 2011.09.13 民主党政府は、本年度導入を予定している「温暖化対策税」を復興財源に充てることを検討し始めました。 いつものことながら、時限付で復興財源に回すという方向性で議論が進められています。政府としては、税収を約6000億円程度見込んでおり、所得税や法人税増税を圧縮する狙いがあります。 まず、本来の趣旨は企業の二酸化炭素排出を抑制し、地球温暖化の財源とするものでした。 ところが、菅前首相の判断により、わが国は脱原発に急遽舵を切ることになりました。現在、原子力に代替されるエネルギーは火力発電以外にはありません。 石炭や石油を使う以上、二酸化炭素排出が必至の火力発電では、地球温暖化対策は難しいと言えましょう。鳩山政権時代に約束した1990年比で25％削減という目標は、一層困難となったとみるべきです。 夏場の電力不足はなんとか回避されつつあるとはいえ、まだまだ予断を許さない状況であることは変わりません。なぜなら、原発のストレステストや定期点検を続けることで、来年の春先には全ての原発がストップする可能性があるからです。 そうなれば、これまで発電量の3割を賄っていた電力が失われ、一層火力発電によるシェアが高くなります。必然的に、二酸化炭素排出量が増えてしまい、地球温暖化対策は無効となります。 企業側の必死の節電と生産調整がなされている中、温暖化対策税を導入することは、生産活動をやめろといっているようなものです。 今検討すべきは、温暖化目標を棚上げしてでも、企業の生産活動を促進する政策です。 さすがに、この時期の増税には与党内においても反対が強く、国会でも継続審議となっています。税制改革法案を急ぎ、付け刃的な増税を行うよりも、復興のための財政金融政策が優先されるべきです。 日銀による国債引受という手段を通じて、容易に財源が確保できることに懸念を持つ方多数いますが、デフレギャップを解消する20兆ないし30兆円程度であればインフレを怖れる必要はありません。 国債直接引受を行う肝心の日銀は、デフレと円高対策としての金融緩和の姿勢は示していますが、相変わらず様子見を続けており、抜本的なデフレ脱却の目処がたっていません。 温暖化対策税のように新しい税を導入しても、税収が確定するのは来年度です。これは他の税金に関しても同じです。 今は一日も早く財源が必要な時期です。そのために、幸福実現党は東日本復興債の発行と日銀の直接引受を行い、東北地方へのインフラ整備と防災大国化に向けての投資を提言していますが、それは本気になれば一週間で財源が確保できるからです。 ※[参考]【ついき秀学のMirai Vision】増税ではなく国債の日銀引き受け必要⇒http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110603/mca1106030501001-n1.htm さらに、「復興から日本再建」を合言葉にして、「新・所得倍増計画」を打ち出し、国防産業や新エネルギー産業などの未来産業育成にも力を入れています。名目経済成長を高め、所得税や法人税の自然増を実現するほうが、よほど国家財政と家計にも優しい政策です。 野田政権は「いかにして足りない財源を補充するか」という発想しかありません。 しかしながら、本来の政治家としての使命は「いかにして国民を豊かにするか」が大事です。デフレ不況時に増税しか対策がないような政権では、わが国の財政は一層厳しくなる可能性があります。 もういい加減に、増税で税収増を図るという政策を捨てるべきです。増税は、必ずしも税収増になっていないことは、1990年以降の歴史を見れば一目瞭然です。 温暖化対策税は焼け石に水であり、日本経済にとって百害あって一利なしといえる愚作です。増税路線を強める野田首相に「Noだ！」と訴えていかなくてはなりません。 （文責：中野雄太） 育鵬社不採択は文科省「無効」と判断。沖縄県教委の勇み足。 2011.09.12 産経新聞「育鵬社不採択「無効」 文科省 ３教委で合意なし」の記事によると、 沖縄県石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされたこと （参考：文部科学省は八重山地区「育鵬社（いくほうしゃ）教科書」逆転不採択を無効とせよ！） について、文部科学省が「法的に無効」と判断していることが、12日に分かりました。（以下要約） ●文科省は同日、県教委に不採択の経過の説明を求めたが「新たな協議の場」が効力を持つ前提となる３教委の合意ができていない問題があった。 ●県教委は文科省への説明で「その場で協議することに（３教委で）合意した」と有効性を主張したが、石垣市と与那国町の両教委側から８日の協議の無効を訴える文書が１０日に文科省に届いており、文科省は矛盾を指摘。 ●文科省は（１）県教委の権限は各教委への指導、助言にとどまる、（２）あくまで「協議の場」を設置する主体は県教委ではなく３教委、（３）その当事者２教委から無効を訴える文書がある以上、県教委の説明で「３教委に合意がある」とするのは無理があると判断。 ●文科省は「逆転不採択」を有効とは判断しない方針とした。 ●育鵬社の教科書を選定した八重山採択地区協議会での採択経緯に法的な問題はなく、「現時点では同協議会での決定事項のみが有効」となる見通しだ。 ●これによって時計の針は育鵬社を石垣市と与那国町の両教委が採択し、竹富町が不採択とした初期の状態まで逆戻りした格好となった。 ●今後は県教委や育鵬社の教科書採択に難色を示す竹富町教委が、文科省の考えを受け入れるかどうかが焦点となるだろう。 ●採択に関する文科省への最終報告期限は１６日。３教委の足並みがそろうか予断を許さない状況だが、県教委の指導は“勇み足”の連続で文科省の判断は当然。 以上、沖縄県教委が主導した、八重山地区の育鵬社公民教科書「逆転不採択」は、文科省の判断により、「無効」と判定されました。 当然といえば当然ではあります。 その当然の権利も、権利を主張しなければ手のひらから逃げていってしまいます。 9日から文科省への抗議。（育鵬社による記者会見、石垣市と與那国町から協議の無効を訴える文書の提出など） さらに、9月12日（月）には、文科省前で幸福実現党有志による街宣・チラシ配布を行いました。 9日以降の、「おかしいものはおかしい」と正論を貫く姿勢と行動が全国に波紋を呼び、文科省の判断につながりました。 （文責：小島一郎） 八重山教科書問題 野田日教組内閣と文科省の無責任 2011.09.11 沖縄県石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされたことについて、10日、石垣市教委が県教委に対し、育鵬社の教科書を不採択とした採決協議自体が無効であることを求める行政訴訟を検討していることが分かりました。 八重山地区の教科書採択を巡って、市と県とが法定で争う異例の事態となりそうです。 9/8に開催された「地区教育委員協会(八重山教育委員協会)」臨時総会における育鵬社の教科書の一転不採択が「無効で違法性がある」というのが石垣市側の主張です。 文科省の見解では、協議会とは別の協議(今回の「地区教育委員協会」)を新たな採択機関とするには「３教委(石垣市、与那国町、竹富町)の合意」が前提とされています。 しかし、石垣、与那国の両教委は「合意」していないにもかかわらず、県教委が主導して「地区教育委員協会」を採択機関と決め、育鵬社の一転不採択を決定しました。 この点について、石垣市の玉津教育長は「３市町の間で了解は成立していない」と指摘。与那国町の崎原教育長も「強引に採択協議をした。違法性がある」と主張。「３教委の合意」が無かったことは明らかで、「地区教育委員会」の協議が無効であることは明確です。 9日には、育鵬社の教科書を執筆した「日本教育再生機構」理事長の八木秀次高崎経済大教授と理事の高橋史朗明星大教授が文科省で会見して、「8日の『新たな協議の場』に採択に関する権限は存在せず、不採択決定は無効だ」と訴えています。 また、10日には、石垣、与那国両市町側は、文科省と県教委に対し、「協議無効」とする申し立てを文書で行っています。 文科省は今回の採決の有効性について明言を避けていますが、県教委の違法行為を放置している文科省の無責任・不作為は大問題で、結果的に沖縄県教委の法律を無視したやりたい放題を容認することに繋がっています。 その背景には「野田日教組内閣」があります。野田首相は「日教組のドン」である輿石氏を党運営の要である幹事長に据え、その意向を受けて、日教組出身の神本美恵子、水岡俊一両参院議員を、文部科学政務官と首相補佐官に起用する異例の人事を行っています。 日教組出身者が文部行政に入るのは左翼・村山政権以来の異例の事態で、その結果、文科省が日教組の意向を汲み、結果的に保守系教科書採択を阻止する事態に至っていることは大問題です。 (文責・黒川白雲) [参考]八重山地区の育鵬社不採択は完全な違法行為。法治国家として大問題 ロシア軍機日本一周とロシア外交 2011.09.10 ロシア軍機が日本周辺空域を１周した問題で、ロシア国防省は9月8日、戦略爆撃機が警戒飛行を行い、自衛隊と韓国空軍の戦闘機計10機の追尾を受けたことを認めました。 一方、プーチン首相は同日、南クリール諸島（北方領土）の開発促進のため年内に追加資金を拠出する方針を示し、北方領土の実効支配を進める意思を明確にしました。 さらに、防衛省は9日夜、ロシアの海軍艦艇４隻が北海道の北にある宗谷海峡を通過したと発表しました。他に約20隻が宗谷海峡に向かい、10日未明までに一部が通過していました。 明らかに、安全保障と領土問題の両面から、発足間もない野田政権の主権意識や外交姿勢を瀬踏みしている公算が大きいと言えます。 それに対して藤村修官房長官は9日午前の記者会見で、外交ルートを通じてロシア側に懸念を伝える考えを示しました。 日本は抗議することも必要ですが、「なぜ、ロシアがそのような行動に出ているか」を理解することも必要でしょう。 近年の日本の政局は1年に1回のペースで首相が交代しており、外交は完全に機能不全を起こしています。 特に外交オンチの鳩山元首相が普天間問題によって引き起こした「米国の対日不信」は、「日米同盟」に深刻なヒビを入れたのみならず、中国、ロシア、北朝鮮等の周辺国にとっても、米国の後盾が薄くなった日本をゆする絶好の機会を作ってしまいました。 また、野田首相に代わったばかりに起きた今回の事態は、ロシアが日本を敵視しているよりも、日本との外交を進めたいがために注意喚起を狙っているとも考えられます。そのためにロシアが一見強硬な手段に出たとも指摘できます。 ロシアが喉から手が出るほど日本に対して求めているのは、貿易・ハイテク技術の支援などの「経済的取引」です。 地理的な視点(西はヨーロッパ、東は中国など)から考えても、ロシアは広大な陸地を有しているため、どこか一つの国に肩入れをすることは難しく、多方面に外交関係を安定させることが必要です。 ロシアから見れば、日本に対しては北東アジアでの中国に対する抑えとしての役割と、経済的な取引相手として見ていると考えられます。 日本側としては政府間の北方領土交渉だけでは前に進みません。日本の外交においては、尖閣・沖縄を中心とした中国の脅威が迫っている以上、優先順位としては中国への防衛を強化しつつ、ロシア外交は戦略的に考えるべきでしょう。 中国とロシアが手を結ぶような手は打つべきではなく、むしろ、ロシアとは経済交流等によって手を結び、対中国包囲網を作っていく戦略の上で手を打たなくてはなりません。 つまり、政府間の領土問題だけではなく、安全保障では定期的な戦略対話を重ね、経済ではエネルギー開発とハイテク技術支援(ロシア版シリコンバレー「スコルヴォ」計画への協力など)を行うなど、「三本柱」をセットとしたロシアとの関係改善・強化を進めていくことが求められます。 優先順位は中露の分断。そのために、日露間は経済レベルで協力しつつ、軍事的にはしっかりと防衛する。領土問題はじっくりと解決していくというスタンスが現在示せるロシア外交の戦略でしょう。 （文責：小島一郎） 八重山地区の育鵬社不採択は完全な違法行為。法治国家として大問題 2011.09.09 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富、与那国両町)で来年度に使う中学校「公民」教科書採択を巡る問題で、３市町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書を一転、不採択とし、東京書籍を採択しました。 これは法治国家の原則を大きく逸脱する完全な違法行為です。まず、経緯を時系列でまとめさせて頂きます。 8/23 石垣市、竹富町、与那国町から成る八重山採択協議会が公民教科書として育鵬社を選定。各教委に採択を委ねる。 ↓ 8/26 石垣市教育委員会(以下、「教委」)、与那国町教委が育鵬社の公民教科書を採択。 ↓ 8/27 竹富町教委が育鵬社の公民教科書を不採択。 ↓ 8/30 県教委は３教委に対し、「教科書無償措置法」の規定に従い、採択地区内で一つの教科書に統一するよう通知。 ※市町村立の小中学校で使う教科書の採択権限は各市町村教委にありますが、「教科書無償措置法」により、一定区域を採択地区(この場合、石垣市、与那国町、竹富町を合わせた「八重山地区」)として定め、地区内の市町村は同じ教科書を採択することとされています。 ↓ 8/31 教科用図書八重山採択地区協議会(以下、「協議会」)が協議の上、竹富町教委に対し、協議会の答申通りに育鵬社の教科書を採択するよう要請。 ↓ 9/2 協議会の要請を無視して、竹富町教委が育鵬社教科書を不採択。県教委が３教委に対して協議し、打開策を検討するよう通知。 ↓ 9/8 八重山教育委員協会が臨時総会を開き、育鵬社を不採択。東京書籍を採択。 では、何が問題なのでしょうか？ (1)「教科書無償措置法」により、採択地区の市町村は同一の教科書を採択しなければならないが、8/31の協議会の要請に対し、竹富町教委が従わなかったこと。【竹富町教委の違法行為】 (2)にもかかわらず、沖縄県教委会が、竹富町の違法状態を指導しなかったこと。【県教委の不作為】 (3)9/8に開催された「地区教育委員協会(八重山教育委員協会)」臨時総会は、教科書を採択する法的権限が全く無いにも関わらず、県教委が教科書無償措置法第13条4項に定める「(教科書採択の)協議」と位置づけたこと。【県教委の違法な指導】 ※「地区教育委員協会」とは、地区の教育委員が集い、交流、研修等を行う親睦団体に過ぎず、教科書採択に関して何ら法的権限を有していません。 (4)３教委の了解が無いまま、法的根拠が全く無い「地区教育委員協会」の決定が、法的に適性な手続きを踏んだ協議会の結論を覆したこと。(昭和38年の現行の教科書制度が始まって以来、初めての事態)【地区教育委員協会の違法行為】 (5)３市町の人口構成は石垣市4万9千人、竹富町4千人、与那国町1600人であり、石垣市が９割を占めているが、「地区教育委員協会」では石垣市と竹富町それぞれ同数の構成員で多数決を行い、人口比7％に過ぎない竹富町教委のゴネ得を押し通したこと。【悪平等とゴネ得】 (6)8月3日に、県教委が教育事務所を通じ、「協議会メンバーに校長・三市町教委指導主事を新たに追加すること」を求め、教員出身委員の比率を高め、日教組色を強めようとしたこと。【県教委の不当介入、市町教委の独立性の侵害】 まとめると、石垣市教委と与那国町教委は協議会が選定した育鵬社の教科書を採択。竹富町教委が協議会の要請に従わず、育鵬社採択を拒否。県教委の不当介入と違法な指導で、法的根拠ゼロの「地区教育委員協会」が協議会の決定を覆して、八重山地区の公民教科書として育鵬社を不採択としたのが経緯です。 東京書籍は「日本軍＝悪」、沖縄被害者史観で貫かれています。例えば、東京書籍は、沖縄戦の集団自決では「日本軍によって集団自決に追い込まれた」とあります。 一方、育鵬社は「日本軍は沖縄県民とともに必死の防戦を展開し米軍に大きな損害を与えました。(中略)この戦いに従軍して命を落とす人も少なくありませんでした。米軍の猛攻で逃げ場を失い、集団自決する人もいました」とあります。 八重山地区にある尖閣諸島について育鵬社は「沖縄県八重山諸島北方の尖閣諸島は、日本の領土です。(中略)中国が挙げている根拠はいずれも『領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません』」と、日本の立場を踏まえ、中国の主張に正当性がないことを明記。自衛隊の違憲の可能性を指摘する東京書籍とは大いに異なります。 中国の漁業監視船による領海侵犯等、尖閣諸島侵略の危機が迫る中、国境最前線の八重山地区の育鵬社採択を覆し、東京書籍を採択すれば、最も喜ぶのは中国であることは間違いありません。 また、文科省の沖縄県教委に対する指導が曖昧で、現地に責任を押し付けていたことも問題点として挙げられます。国会で大問題にすべきです。 (文責・黒川白雲) 中国漁船衝突事件から１年、益々高まる尖閣危機 2011.09.08 7日、尖閣諸島沖で起きた海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件から1年が過ぎました。 野田新内閣の藤村修官房長官は記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国の領土であることは全く疑いない」「尖閣を含め、わが国の領域をしっかりと保全していくことは政府としての基本的な責務だ」と答えています。 しかし、尖閣諸島問題の現状はもっと深刻です。7日付の読売新聞は次のように報道しています。 「周辺海域では今も多い日には約50隻の中国などの漁船が確認され、8月には中国の漁業監視船が領海に侵入した。地元漁師らは『領土や領海を守る姿勢を国がしっかり示さなければ状況は変わらない』と不満を募らせている。 海保によると、尖閣諸島周辺で今年、外国漁船が領海に侵入し、退去警告を行ったのは29件(8月末現在)。昨年同期の137件と比べて減少しているが、昨年は9月以降300件近くの退去警告を行っており、海保幹部は『今後急増する可能性もあり、予断を許さない』と警戒する」 日本の領海周辺での中国漁船の不法操業は今や(かなり以前から)当たり前になっており、そうした中、漁船や漁業監視船による領海侵入が「戦略的」に繰り返されているわけです。 また、中国空軍の戦闘機が8月中旬、東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたことも明らかになっています(9月7日付産経新聞)。 菅首相が政権から退くことが明らかになった、言わば「政治空白」の時期に、空からも中国軍戦闘機による威嚇が行われていたわけです。 これが今、日本が直面している国防問題の現実です。 藤村修官房長官が「尖閣諸島は、わが国の領土である」と述べたことは、民主党政権にあっては珍しくまともな発言だと評価をする向きもありますが、それはただ単に「お題目」として、当たり前の、紙に書かれたことを読み上げただけであり、それ以上、何ら具体的な国防政策も、中国への抗議も一切触れられていません。 そこに、国防や主権への問題意識が欠落している民主党と、野田政権の本質が透けて見えます。 中国をはじめ、周辺諸国はそうした民主党の実態を、これらの発言から読み取り、次の手を着々と練っているはずです。 (文責・矢内筆勝) 野田首相の脱「脱官僚」宣言 2011.09.07 2009年の政権交代では、「脱官僚」とか「政治主導」という言葉が注目され、多くの国民は民主党に期待を寄せました。 戦後以降の政治は、ほとんどが自民党政権でしたが、政治家と官僚との癒着や利権構造がたびたび指摘されてきました。その意味で、官僚の手から政治家に政策立案を戻そうという心がけや方向性は、決して間違ったものではありません。 ただ、実際に政権奪取後の「政治主導」がもたらした結果はどうだったでしょうか。 例えば、鳩山政権では沖縄県宜野湾市の普天間基地をいきなり県外に持っていく話を持ち出しました。詳細は割愛しますが、首相の「政治主導」による公約は、日米間ないし日本政府と沖縄県の間に亀裂をもたらしたことだけは間違いありません。 仲井真沖縄県知事は、依然として県外移設を主張していますが、玄葉外相とクリントン米国務長官との電話会談では、日米同盟強化が確認されています。 これは同時に、普天間基地移設は、数十年かけて日米間で合意された名護市の辺野古キャンプシュワブへで変更はないことを意味します。国際間での合意を簡単に反故にするのが政治主導であるわけがありません。 菅政権の際は、5月にいきなり静岡県御前崎市に位置する中部電力浜岡原子力発電所の停止要請がありました。当時は、前日に海江田万里経産相が視察に訪れ、点検中の3号機運転再開がほぼ合意されていた時期でもあります。 首相が緊急記者会見を開いたのは、海江田氏が訪問した翌日です。言い換えれば、海江田経産相を始めとした経済産業省、地元の御前崎市と中部電力は何も事前連絡や相談がないまま、「東海地震の確率が87％」という理由だけで全面停止要請が発されたわけです。 当然、現場は大混乱しました。同時に、菅首相の停止要請は法律的根拠も薄く、思いつきによる部分が強かったことを幸福実現党としても批判しました。数ヵ月後、ようやく首相の思いつきに対して批判するメディアも出てきました。 菅首相は「政治主導」を強調しておりましたが、実際は関連省庁や地元自治体、電力会社への相談もなくすすめられた「政治主導という名の暴走」であった感は否めません。これも間違った政治主導の好例です。 そして、とうとう新政権で三代目の内閣総理大臣となった野田佳彦首相は、早々と脱「脱官僚」宣言を行いました。 民主党にとっては、「脱官僚」あるいは「政治主導」は党の主要政策であったはずです。先の衆院選では、こうした政策に期待をされた方も多かったに違いありませんが、見事に有権者の期待を裏切る形となりました。 「政治主導」や「脱官僚」を目指すことは問題ないのです。重要なことは、官僚は政策を立案する上での情報やノウハウを持っているということ。官僚をブレインとして使いこなすことが大事であって、官僚の意見を封殺したり、敵に回すことが目的ではないはずです。 政治家は、官僚から出される様々な資料、レクチャーを通じて判断をすることに重点があります。議論百出のような議題を、最後は政治家が勇気を持って決断し、結果に対して責任をとるのが本来の政治主導です。 野田首相の脱「脱官僚」宣言はどこに真意があるのかは不明です。ただ、単に官僚のご機嫌取りレベルであるならば官僚への追従であると言わざるを得ません。 「政策の先送りをせず、やるべきこをきちんとやる」とおっしゃるならば、官僚に丸投げせず、有言実行するべきです。 （文責：中野雄太） 増税路線に対する中小企業の思惑 2011.09.06 野田佳彦首相が積極的に進めている増税路線は、中小企業にも懸念が広がっています。 東北地方の甚大な被害を復興させる必要性は誰もが実感しています。 問題は、復興の方法論です。 今回のような「千年に一度」とも呼ばれる大震災と福島原子力発電事故が重なったケースは、かなり特別なケースです。 道路や橋などの損壊、津波による家屋や工場の損失、塩害による農作物や農地への被害など、被害額は拡大する一途にあります。 当然、復興には費用がかかるわけですが、野田首相をはじめとする政府や大部分の主要マスコミは復興財源として増税を主張。 債券市場では、財政再建を掲げる野田首相を高く評価していますが、外国為替市場では警戒が拡がっており、株価も低迷したままです。要するに、デフレと震災不況時に増税をかければ、財政再建はおろか、税収の悪化にもつながりかねないと見る専門家もいるわけです。よって、被害の分散化するためにも、増税ではなくて国債の発行によって財源を賄うのが財政学の基本です。 1000年国債というのは大げさであるにもしても、復興に10年の歳月を要するならば、10年国債を発行すると考えるべきでしょう。幸福実現党は、東日本復興債を提言していますが、裏にはこうした経済学的論理があるのです。 さて、話は中小企業に戻します。 ここで問題となっているのは、中小零細企業のことを主に指します。 消費税増税、復興財源としての所得税や法人税の増税が決まるとなると一体どうなるのでしょうか。 まずは、消費税。私たちは、毎日の買い物で消費税を払っています。ただ、消費税は間接税と呼ばれ、実際に納税するのは事業主です。 法人税なら、赤字企業の場合は欠損法人として免除されますが、消費税の場合には基本的に免税措置がありません。そのため、商店街などで細々と経営されているケースでは、個人の金融資産を取り崩して消費税を納税するケースもあるほどです。 特に、小売店ではデフレ経済下では安易に値上げができないという事情があります。仮に消費税が5％から10％に増税された場合、そのまま5％ポイント分を値上げできるわけではありません。物価が下がっているので、消費者の商品に対する選別も厳しくなっています。つまり、10円、100円単位で勝負している中小零細企業にとって、消費税増税はそのまま事業主の負担となってしまうのです。 増税分を自己負担していながら、金融資産や内部留保を取り崩しているならば、一層経営が厳しくなることは必至です。このままでは、全国にシャッター街をつくるようなものです。そうなれば、倒産する企業が多発することも避けられません。 さらに、所得税にも課税されるとなれば、一体国民はどのようにして生活をしていけばよいのでしょうか。 増税の前に国会議員が身を切る覚悟もなければ、公務員改革も成果が上がっていません。国は、財政再建の努力をせずに国民に負担を押し付けています。本当に増税が必要ならば、堂々と選挙の公約に掲げて、逃げずに主張を貫くべきです。 政府は、財政再建の前に現場の状況をしっかりと把握することが先決です。そして、今やるべきは増税ではなく、復興を促進する財政出動だということに気がつくべきです。財政赤字が気になるでしょうが、景気が回復すれば税収も自然増となります。 野田首相が人情派を自称するならば、商店街に行って中小零細企業の意見に耳を傾けるべきです。さすれば、増税がいかに庶民を苦しめる悪政かが理解できます。ぜひ、実践して頂きたい。 （文責：中野雄太） すべてを表示する « Previous 1 … 249 250 251 252 253 Next »
