Home/ 新着一覧 新着一覧 復興増税こそ、「最大の人災」である 2011.11.04 被災地である東北は、今、厳冬を迎えることに対して不安の中に置かれています。 「東北を救う」という名目で、この11月、「復興増税」が国会にて決議されようとしています。 震災直後から、政府は復興ビジョン無きまま、「復興増税」の検討を早々に進め、法案を国会に提出しました。 野田首相や財務省にとって、東日本大震災は「増税のチャンス」でしかないのです。 しかし、「復興」を名目に、所得税や法人税などが増税されれば、国民の消費や企業の投資が落ち込み、震災で打撃を受けた日本経済は一層落ち込みます。 今、東北が本当に求めているのは「景気がよくなること」です。東北産品の需要が増え、農林水産業や企業が元気になり、雇用が回復し、仕事が増えることです。 「復興増税」による不況の深刻化は「復興の妨げ」にしかなりません。「復興増税」こそ「最大の人災」であります。 また、「子供たちにつけを残さない」という言葉も、野田首相は増税の口実として使っています。 国民が表立って反対しづらい「復興」「子供」を口実に、不当な増税を国民に押し付けることは卑怯であり、断じて許されるものではありません。 そもそも、政府の借金は、政治家や官僚が今までとってきたバラマキや経済失政、年金の垂れ流し等の失政のツケであり、その責任を取るべきは、未来の子供たちでも、現代の私達でもなく、これまでの政治家や官僚達です。 彼らはその責任を取らず、政府の借金を「国民の借金」と偽り、国民に「増税」という形で責任を押し付け、「増税」という形で国民から財産を収奪しようとしています。 また、野田首相は3日に始まったG20で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と表明。これにより消費増税は「国際公約」になってしましました。 更には野田首相は消費税増税法案成立前の衆院の解散を否定。「法案が通った後、信を問う」と言っていますが、これは明らかに逆です。 「増税については、事前に国民の信を問う(国民の承諾を必要とする)」のが、「政府による税収奪の暴走」をコントロールする民主主義のルールであり、野田首相は明らかに一線を超え、全体主義の領域に入りました。 増税とは政府による「私有財産の制限」です。ナチスの台頭を研究したハイエクは、著書『隷属への道』の中で、政府による「経済的自由」の侵害こそが、全体主義～隷属への道～をもたらすと喝破しました。今こそ、日本の「自由」を守る戦いが必要です！ つきましては、本日11月5日(土)日比谷公園野外大音楽堂で「増税が国を滅ぼす！国民集会」が開催され、幸福実現党も協賛参加し、日本初となる党派を超えた「増税反対の国民運動」を起こして参ります！ 本日の国民集会は海外のティーパーティー団体からも注目されており、海外からもメッセージが寄せられると共に、本日の国民集会の様子は海外にも発信されます！また、「新しい動き」として、マスコミも注目しています！ 私たち幸福実現党も「増税反対」の趣旨を同じくする仲間と一体となって、我らが愛する日本に、大いなる繁栄を創り出して参りたいと存じます！ 一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。私も一国民として、一納税者として、一主権者として、参戦させて頂きます。 ぜひ、国民一人一人の力を結集し、愚策な増税を食い止め、本来あるべき政治を取り戻して参りましょう！（文責・幸福実現党 幹事長 松島弘典） 中国の地方議会選挙の実態――中国共産党の「詐盗争私汚(さとうしお)」 2011.11.03 11月1日付の産経新聞に、中国で５年に一度行われる「地方議会選挙」に関して興味深い記事が載っています。 「前回の(地方議会選挙)と比べて急増した、共産党や政府系団体の支援を受けない『独立系候補』が当局から激しい選挙妨害を受け、事前の資格審査で失格していた」という記事です。少し引用しましょう。 「選挙管理当局は1日、北京市各区の議会(8日投票)の候補者名簿を発表したが、立候補の意向を示している独立系候補の名前はそこになかった。 立ち退き問題などで当局と対立する同市の韓頴氏(37)ら13人の市民が9月に『当局の不正をただしたい』として複数の選挙区から立候補を表明し、合同で選挙活動などを行ったが、全員が失格となったという。 また、韓氏と同じように合同で選挙活動を行っている別の14人のグループも全員失格した。人権活動を行っている女性弁護士や、憲法学者の大学教授らの名前も当局の候補者名簿に載っていなかった。 中国の選挙法では、市民10人の推薦があれば、誰でも立候補できる。しかし、当局は独立系候補の推薦人とその家族を呼びつけて降りるよう圧力を加えるほか、記入した書類の筆跡が不明瞭との理由をつけて受け取りを拒否して活動を阻む。 ある女性候補は地元の選挙管理委員会から『(立候補の)届け出用紙がなくなった』といわれて書類を期限までに出せずに失格した。 中国の地方選挙問題の専門家で、『世界と中国研究所』の李凡所長は独立系候補が選挙妨害を受けていることについて『選挙を通じて市民の不満を政治に反映させる貴重な機会なのに、政府がそれを自ら放棄したことは大変残念だ。これでは社会矛盾をますます深刻化させるだけだ』」と語っている。」 ―以上、引用― 共産党による「一党独裁」の中国では、当たり前といえば当たり前ですが、選挙においても徹底的に「国民の自由と権利」の剥奪と抑圧が当然のこととして行われていることが、よくわかる記事です。 中国の選挙制度は、県や区といった「地方議会」レベルでは直接選挙が行われます。そして、その上部組織(省、直轄市等)は、下部組織の代表による間接選挙で選ばれ、日本の国会議員にあたる全国人民代表も、省、直轄市の代表によって選出されます。 そうした制度だけ見ると、一見、「民主的」な感じがしますが、記事にあるように、実際に立候補できる人は100％が共産党員か、共産党によって「選ばれた」候補者であり、共産党政府の基本方針から逸脱する主張や思想を持った人は絶対に候補者にはなれません。 このように選挙制度一つを見ても、中国は表向きは普通選挙をうたいながらも、巧妙なシステムと圧政によって、7000万人の「特権階級」(共産党員)が、13億人の人民を支配し、自由と権利を剥奪し、富を独占する実態が浮かび上がって来ます。 中国は時間が経てば「民主化する」という評論家もありますが、実際には、中国という国は、時が経てば経つほど、「専制国家」の度合いを強化しているのが実態です。 中国の情勢に詳しい評論家の黄文雄（こう・ぶんゆう)氏は、中国文化の本質をシンプルに分かりやすく、「詐盗争私汚（さとう・しお）」の五文字で表現されています。 「詐」とはウソ、「盗」とは盗み、「争」とは争い、「私」とは私欲、「汚」とは汚職……。 そうした視点で、中国の様々な事象を観たとき、これまで見えなかった真実が見えてくるのかもしれません。(文責・矢内筆勝) 為替介入をどうみるか 2011.11.02 日本政府は10月30日、今年に入って3回目の為替介入を行いました（介入規模は7兆円規模と推定される。WSJを参照）。 安住淳財務相は、「納得いくまで介入する」と発言していることから、政府の「本気さ」を評価する向きもあります。腰の重い日銀も、5兆円規模の追加金融緩和を行い、一時は円・ドルレートは79円まで下がりました。 日本経済には、大企業から中小企業まで輸出企業が多いため、行き過ぎた円高は短期的に企業収益を圧迫します。業界にもよりますが、自動車業界では1円の円高が数十億円の損失につながるとも言われ、為替相場が高くなることに相当の神経を使っているのは事実です。震災や原発事故に加えて円高が追い打ちをかけている以上、為替介入をすることによって企業を救うという気持ちは十分に理解できます。 さて、今回の為替介入に関しては、世界の投資家や金融関係者はどのようにみているのでしょうか。残念ながら、今回のように日本単独で行う為替介入は評価されていません。為替介入は、よほどの経済的混乱が生じない限り行われません。実施するとしたら、協調介入が定石です。 その証拠に、日本政府の為替介入に関して、世界銀行のゼーリック総裁は、協調介入を原則とする旨を強調し、今回の日本政府の対応に「失望した」と批判しています。また、米財務省のブレイナード次官は、「為替相場は無秩序な状況と過度な変動がない場合においては、市場で決定するべきだ」と言及しており、やはり為替介入に否定的です。 アメリカのWSJでは、一部の投資家は為替介入の効果を疑問視して円を買戻したことと過去2回の為替介入後に円相場が円高に振れていることを指摘。介入の効果がいまいちだということは市場の動向をみてもわかります。 もう一点、為替介入に関する問題点を挙げておきましょう。 実は、為替介入は国民からの借金によって行われています。償還が半年以下の政府短期証券を発行して資金調達し、円を売ってドルを買うわけです。これが為替介入のメカニズムです。政府短期証券は、為替介入を繰り返したために60兆円も増え、171兆円を超えました。震災以降続いている円高を阻止するために、1年分の税収を超える借金をして為替介入をしていたのですが、効果は全く現れずに円高が継続しました。 金融緩和を怠るとすぐに為替は元の水準に戻るか一層円高が進みかねません。そうなれば、購入したドル建て債券は目減りしてしまいます。だからこそ、金融緩和をして円が高くならないようにする必要があるのです。為替相場が下落したことをもって安心してはいけないのです。 為替介入の効果が限定的である以上、根本原因であるデフレの脱却をしないかぎり、同じことが起こり続けます。政府が本当に円高対策をしたいのなら、日銀を動かして金融緩和を迫ることが先決です。（文責：中野雄太） 関西10%、九州5%の節電要請。電力不足は民主党政権の「人災」。 2011.11.01 政府は、今年の冬12月19日以降の平日、関西電力管内では昨年の冬比で１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を要請しました。期間は関西が3月23日まで、九州は2月3日までとしました。 強制力を伴う計画停電は行わないとしつつも、綱渡りの状況となります。夏は午後14時から16時に電力消費量のピークがありますが、冬場は一定して暖房をつけるためピークがなく、夏場よりも難しいとされています。 枝野幸男経産相は、「この夏並みの（節電）協力をいただければ、冬は乗り切れると思う」と、1日に開かれたエネルギー・環境会議後の会見で述べています。 関西電力管内、九州電力管内共に「節電頼み」ということです。関西電力のHPや新聞各紙のくらしのコーナーなどでは、この冬の節電対策が載っています。関電は今夏、すべての契約者に対し、昨夏に比べて一律１５％程度の節電を要請したが、実際の節電効果は５％程度でしたので、「節電頼み」だけでは厳しいというのが現実です。 なぜ、東日本大震災から始まった電力不足なのに、この冬の電力不足は関西と九州なのでしょうか。 菅政権時代、つまり、民主党政権がもたらした「人災」だからです。冷静に考えれば、福島原発の事故で関西と九州の電力が足りなくなるいういうのは、子供が見てもおかしな話です。 現在、原子力発電所で稼働している原発は54基中10基（稼働率18.5%）です。 菅首相の時、5月に運転再開のメドが立っていた浜岡原発を思い付きで運転停止にしました。さらには、九州の玄海原発は定期点検を終えて運転の再開を検討していましたが、7月上旬に急遽、「ストレステスト」を導入しました。 ストレステストとは、稼働中の原発について、コンピューターシミュレーションを行い、地震、テロ、津波などの耐性を計り、問題がある場合には停止を検討するというものです。菅首相はストレステストをすり替えて、再稼働の条件にしました。 結果、定期点検を終えた原発を再稼働できず、夏の電力危機を招きました。 現在10基の原発がストレステストを行っています。さらに、来年4月には北海道泊原発3号炉以外の全ての原発が定期点検にはいる予定となっています。 定期点検が終了した原発を再稼働するように、政府が舵を切らなければ、2012年にはほとんどの原発が止まることになります。原発停止によって電力不足が深刻化すれば、電気代の値上げ、企業の競争力低下、電力コスト高による企業の海外移転、国内空洞化、不況の深刻化、、、。国民の生活に直撃します。 今年の冬から来年以降の電力危機に対して、正面から向き合い、点検の済んだ原発は速やかに再稼働するように国民を説得していかなければ、日本は沈没の危機に直面します。地方に責任を丸投げして責任回避するような卑怯な態度をとっている余裕はありません。エネルギー問題は国家が責任を持つべき問題です。（文責：小島一郎） 世界人口70億人に！日本の人口増加策について考える 2011.10.31 国連人口部の推計は、2011年10月31日、世界人口が70億人に達すると発表しました。国連人口部は、世界人口が80億人に達するのは、2025年前後になると推測しています。 人口増加は特に、サラハ以南のアフリカで顕著で、8億5632万人と、10年間で28％も増加しています。 しかし、世界人口が急増する中で、日本では人口減少、少子化が進んでいます。 人口減少や少子化の理由は様々ですが、特に、日本国内の年間人工中絶件数は30万件とされ、報告がない件数を含めると、年間100万件を超えると言われます。 経済的理由や、相手の理解を得らないなど様々な事情がありますが、「中絶を余儀なくされる中には、必要なサポートや、里親や養子縁組という受け皿が広がれば、出産にこぎつけるケースがかなりある」と言われています。 「養子縁組」は法的に親子関係を結び、里親は児童相談所から一定期間子供を預かる制度です。 「里親」制度とは、親の不在や虐待、様々な事情により親元で暮らせない子供を、都道府県などの委託を受けた一般家庭の親が育てる仕組みのことで、「里親」には食費などの生活費や手当が公費で支給されます。 2010年3月現在、認定・登録された里親は7185人、里子は3836人となっています。私は、日本はもっと「里親制度」への関心を高めていくことが大事だと感じます。 日本では、保護を必要としている子供の９割は「集団施設」で育てられ、いまだ里親の元で育てられるのは１割未満です。 一方、海外では、要保護児童が「集団」ではなく、「里親や養子」に委託されている割合は、オーストラリア91.5％、アメリカ76.7％、イギリス60％です。 多くの先進国が「家庭の愛情を知って育つ」里親や養子縁組という「家庭的擁護」にシフトしているのに対し、日本は先進国で唯一、「施設擁護」中心になっています。その背景には多くの要因があると思います。 ・血縁を重視する文化 ・欧米のキリスト教のような宗教的背景をもたず、社会的養育に関心が薄い。欧米は「神から与えられた子」という意識が強く、障害のある子供でも積極的に里子として迎える。 ・育児不安。日本では子育てに負担感を持つ親が多くなってきている。 などがあげられます。 日本では、いまだ里親は「特別な人」とする風潮があります。 しかし、積極的に取り組む市町村も増えてきました。福岡市は2005年に推進に乗り出し、里親の登録総数43世帯(05年)だったものが85世帯(10年度)へ、里親に委託された子供数も27人から105人と大幅に増えました。子供たちの変化を見て、「愛情を注いで育てる里親力」を再認識していると言います。 幸福実現党は、少子化対策として、住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラの充実や外国人の受け入れなど提言し、養子縁組、里親支援も奨励しています。 里親と里子は血のつながりはなくとも、日本人が大切にしてきた「ご縁」を感じ、家族の絆と、生命を育むことの尊さ、喜びが身にしみて分かります。 ぜひ、日本でも広く「里親」制度を広く知って頂き、里親や養子縁組が広がっていくと良いと思います。(文責・竜の口法子) ＴＰＰ―「農業輸出大国」を目指した「攻め」の農業改革を 2011.10.30 日本経済新聞が28～30日に実施した世論調査では、野田首相が交渉参加に意欲を示すＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)に「参加すべきだ」が45％で「参加すべきでない」の32％を13ポイント上回りました。 ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)とは、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し、自由化する協定です。 ＴＰＰ参加の是非をめぐっては、第一次産業を中心とした「保護か、開国か」という論争から、果ては「米国陰謀論」に至るまで、国内で議論が噴出しています。 幸福実現党としては、ＴＰＰについては、農業部門を強化し、「農業輸出大国」に飛躍する機会として積極的に参加を図るべきという「攻め」のスタンスを取っています。 「自由貿易」による「国際分業」の進展は、国際競争力の強い産業の輸出が促進されると共に、消費者にとっては輸入品を安く購入できるため、双方に「富」と「豊かさ」をもたらす互恵システムとなり得ます。 自国の産業で、生産性の向上が迫られるものについては構造改革を進めつつ、互いに国を開いていくことが望ましいでしょう。やはり、富と繁栄の源泉は「自由」から生まれるのです。 現在、野田首相はＴＰＰの交渉に参加する意向を固め、11月12日からハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で、関係国に交渉参加を伝達する方向を示しています。 しかし、ＴＰＰへの交渉参加に反対している山田正彦前農水相は30日、「野党各党と共にＴＰＰに慎重な対応を求める議員集会を今週中にも開きたい」と語っており、民主党内でも意見はまとまっていません。 ＴＰＰ議論は多岐に渡るため、ここでは民主党政権が進めるＴＰＰについて「農産品」に焦点を絞って考えてみたいと思います。 まず、ＴＰＰを考える際に大切なことは、消費者にメリットがあるのか(より良質でより安い農産品を手に入れることができるか)という視点と、それがさらに国を富ますものになるのかという視点です。 世界のグローバル化・食料需要の急増の中で、農業も進化していかねばなりません。国の政策として自由貿易の中で、世界との競争に勝てる農業に進化させていくべきであります。 ところが、民主党はもともと政策が一致した議員が集まってできた政党ではないため、政策がまとまらず、あらゆるアジェンダ(政策課題)について右往左往する始末です。挙句の果ては、首相の思い付きで国の方向性が決まってしまいます。 ＴＰＰに関しても野田首相は、前菅政権がＴＰＰ参加を先送りにしてきたため、国益を考えて参加を表明したものではなく、アメリカの圧力に迫られ、「受け身」的にＴＰＰ参加に追い込まれているのが現状です。 ＴＰＰに向けては、農業改革等を含む国家戦略をセットにして、日本の「国益増進」という「攻め」のスタンスで臨むべきです。 しかし、民主党がこれまで行ってきた農業政策は、戸別所得補償制度で、減反に応じた農家を保障の対象としているため、農地の規模拡大は進まず、国際競争力を持った強い農業は生まれません。 民主党のバラマキの恩恵を受けるために、大規模地主から農地を返してもらう農地地主まで現れ、農地の細分化が更に進んでいます。 つまり、民主党政権はＴＰＰ参加を表明しながら、やっていることは、結果的に農業の効率化を遅らせる「農地の小規模化」を推進しているのです。 ＴＰＰの関税撤廃には10年の猶予がありますから、その間に激変を緩和する補償措置を行いつつ、農業の徹底的な構造転換を図るべきです。 「農業の大規模化」と並行して「６次産業化」(農業や水産業などの第1次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態)ができれば、十分に世界で通用する強い農業に進化できます。 そのためには、農業企業家の誕生を促進させること、生産と流通販売とを連携させること、農地の流動化を促進すること、企業が農業に参入し大規模な農業ができるよう規制緩和をすること、植物工場などの大胆な技術イノベーション等の構造転換が不可欠です。 「川上(生産)から川下(流通販売)までをトータルで産業化しコストを下げ、黒字化を図ることができれば、もともと世界でも高品質な日本の農産物は十分に世界で勝てる可能性があるのです。 世界の人口は100億人に向かって急増しており、「食糧危機」や「飢餓」が取り沙汰されています。 日本は世界の「食糧危機」を救うためにも、「攻めのＴＰＰ」として、農業の構造転換を推し進め、安くて高品質な農産品を大量に生産し、これを転機として「農業輸出大国」を目指すべきであります。(文責・佐々木勝浩) 中国が喧伝する「日本の脅威」 2011.10.29 日本にいると分かりませんが、最近、中国は盛んに「日本の脅威」を喧伝しています。 私が先月・中国の大連を視察したときも、テレビの中国国営放送「CCTV」では、論説やニュースで、毎日のように「日本の軍拡」「日本の脅威」を盛んに報道していました。今日はその一端をご紹介させて頂きます。 下の記事は、中国の国営新華社通信が10月21日に報じた「日本はなぜ頻繁に『外部脅威論』を煽り立てるのか」と題した論説です。少し長くなりますが、そのまま全文を引用しますので、ぜひご一読下さい。 「10月16日、野田佳彦首相は自衛隊の航空観閲式で『中国と北朝鮮は日本の脅威』と名指しした。どうやらまた、『外部脅威論』を煽り立てるという『発作』を起こしたようだ。 時々このような『発作』を起こすという奇妙な現象が長く続いているが、今の日本は本当に深刻な『外的脅威』にさらされているのだろうか？彼らはなぜ頻繁に『発作』を起こすのか？ 第２次大戦以降、日本の安全保障環境はずっと良好だ。領有権問題はあるものの、日本の本土が外部からの武力脅威にさらされることもない。それなのに、『外部脅威論』を煽り立てる頻度はどんどん増加。しかも、賢いやり方ではない。 北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したと非難したこともあったが、通過したのは日本列島上空の大気圏外だ。国際法上、何ら問題はないし、日本の衛星もほぼ毎日他国の上空を通過している。全くつじつまが合っていない。 同じように、中国海軍の艦艇が沖縄と宮古島の間の『宮古水道』を通り抜け、太平洋で軍事演習をしたと責め立てたことも滑稽としか言いようがない。これも国際法上、何の問題もない行為だ。 全く稚拙なやり方だが、一方で最近、南シナ海の紛争に積極的に首を突っ込み、航空自衛隊の主力戦闘機をグレードアップさせようとしている。米国の同意を得て、『武器輸出三原則』を見直すことも考えているようだ。 日本が『外部脅威論』を煽り立てる時は、何か目的がある時のようだ。日本の長期戦略目標は自らを『正常な国』にすること。 では、その障害となっているのは何か？それが米国であることは明らかだ。 現代史を紐解くと日本と米国の深い恨みはかなり深刻。長く閉ざしていた日本の門戸を開いたのは米国だし、２発の原爆で日本を焼け野原にしたのも米国だ。日本の政治、経済、外交、軍事は長い間、米国にコントロールされてきたのである。 実は今回の『外部脅威論』は日本の戦略決定者が米国に向けて発したもの。米国が経済危機で弱っている今こそ千載一遇のチャンスだと思ったのだ。 だが、国際的な影響力が大きい日本がこうした言行が一致しないやり方で目的を達成できるとは限らない。しかも、こうしたやり方がアジア・太平洋地域全体の安全保障環境を悪化させ、緊張状態を作り出しているのである。」 いかがでしたでしょうか……。 あえて解説は省きます。 中国が日本をどのように見ているのか……否、中国共産党が13億人の国民に対して、どのように日本を「悪玉」として伝え、世界に発信しているのか(新華社は国際通信社です)が、よくわかると思います。 そして、まさに中国こそが「外部脅威論を煽り立てる」ことで、自らの侵略的かつ強圧的な行動の正当性を構築していく。そうした共産党が最も得意とするプロパガンダの手法の一端を垣間見ることができます。 日本は、既にこのような狡猾でしたたかな中国との「外交戦・情報戦」に入っています。 しかも、日本のマスコミは大きく歪んでおり、「中国の脅威」「増税による不況到来」等は一切報道せず、「放射能の恐怖」は風評被害をもたらすほど報道しています。マスコミによる情報の歪みこそが国難を招いているのです。 この「HRPニュースファイル」は、そうした国難に打ち勝つための、日本人のための「正しき情報源たらん！」との志を持って、毎日発刊致しております。 ぜひ、多くのお友達や知人の方にHRPニュースファイルを転送・ご紹介頂き、購読者の輪を広げて頂ければ幸いです。毎日毎日の「HRPニュース・ファイル」が「拡散希望！」です。(文責・矢内筆勝) 国民を愚弄する野田首相の所信表明と国際公約 2011.10.28 本日、第179回国会における野田内閣総理大臣の所信表明演説が行われました。 野田首相は「『歳出削減の道』と『増収の道』では足らざる部分について、初めて『歳入改革の道』があります」と、最善を尽くした上で、やむを得ずの場合に増税すると言いながら、「国家財政の深刻な状況が、その重要な背景です」と増税を結論付けています。 「歳出削減」と「景気対策」という言葉は、増税の結論に導く口実として使われているに過ぎず、野田首相からは本気で日本経済を再建しようとする意志やビジョンは感じられませんでした。 野田首相は「歳出削減の道」として、公務員給与を約8％引き下げる法案を国会に提出していると政府の努力を強調していますが、そもそも、民主党の公約は「16.8兆円の無駄削減」「国家公務員の総人件費２割削減」「参議院定数40削減・衆議院定数80削減」「国会議員の歳費を日割りにする」という「歳出削減」だったはずです。 民主党が公約として掲げた「歳出削減の道」を放棄して、政治家と官僚だけは手厚く保護した上で、国民に多大な負担と「痛み」を押し付ける増税ラッシュは断じて許されない悪業です。 また、「増収の道」についても、「古来、財政改革を成し遂げた偉人は、創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策を探りました」としながら、「人口減少に転じた日本において、数年で経済と税収を倍増させるような奇策はありません」とアッサリ、経済成長による税収増の道を断念しています。 本来、野田首相がなすべきは「増税論議」ではなく、「経済成長論議」であり、その結果として「税収増」を目指すべきです。 実際、86年からの好景気により、わずか４年間で税収は18兆円も増え、税収は60兆円台に到達しています。現在よりも20兆円も税収が多いのです。逆に言えば、景気がよくなれば短期間で税収は数十兆円単位で増えるのです。 また、11月3、4日の20カ国・地域首脳会合(G20)で、野田首相が各国首脳に対し、「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10％まで引き上げる」国際公約を行うと報道されています。 民主党は「消費税を4年間上げない」ことを公約にして政権を取っておきながら、「公約違反」となる増税路線を推し進め、国民を騙して「国際公約」を行うことは、国民を愚弄しているとしか言いようがありません。 世論は「増税反対58％」(毎日新聞10/3)と過半数を超えているにもかかわらず、政府は11月中旬に復興増税を含む法案の成立を目論むのみならず、復興増税を消費税増税への布石として、大増税を推し進めようとしています。 民主主義社会においては、「増税には国民の民意を問う」ことは「国家による合法的略奪」である「増税の暴走」を抑止する根源的ルールです。増税したいのであれば、国会を解散して、信を国民に問わなければ増税は断じて許されません。 (cf.フランス人権宣言 第14条「すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、公の租税の必要性を確認し、それを自由に承認し、その使途を追跡し、かつその数額、基礎、取立て、および期間を決定する権利をもつ」） 前回、消費税がわずか2％上がっただけで不況が深刻化し、自殺者は1年で35％も増加し、以降、年間自殺者数は3万人台を推移しています。2～3％台だった失業率も、消費税増税以降は4～5％台に急上昇し、若者の失業率は10％前後になっています。 今回の大増税は、それを上回る多大な打撃を日本社会にもたらします。増税が国家を滅ぼします！ 政治家や官僚は、国民が反対の声を上げない限り、国民は賛成していると受け取ります。 このような中で、国民の反対の声を届けるべく、党派を超え、増税に反対する地方議員や各種NPO、グラスルーツ団体が一斉に集まる「増税が国を滅ぼす！国民集会」及びデモが11月5日(土)日比谷公園野外大音楽堂で行われ、幸福実現党も協賛参加します。 ⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html デモは財務省等の官庁街を通り、国民の「増税反対」の声を国家の中枢に伝えてまいります。野田首相は国民の怒りの声を真摯に受け止め、増税案を即刻撤回をすべきです。(文責・小川俊介) 八重山教科書問題、決着か――文部科学相、竹富町に自費購入促す 2011.10.27 8月23日に八重山採択地区協議会が育鵬社の公民教科書を選定してから２ヶ月。石垣市、与那国町は育鵬社の教科書を国が無償供与、竹富町は自費で東京書籍を購入するという方向性が出て来ました。 問題の発端は、8月23日の同協議会の結果を受けて、石垣市教委、与那国町教委が育鵬社を採択したのに対し、竹富町教委が育鵬社の採択を断固拒否。東京書籍を採択する意向を示して来たことにあります。 これに対して、中川文部科学相は26日の衆院文科委員会で、竹富町について「教科書の無償給与の対象にならない」と述べ、育鵬社版を採択しなければ教科書の無償給与は認めず、東京書籍版を使用する場合は町の自費購入を求める考えを明らかにしました。 その理由として、中川氏は「文科省としては8月23日の採択地区協議会の答申と8月31日の協議会の再協議が協議の結果だと認識している。それに基づき採択した石垣市、与那国町の教育委員会は無償給与の対象になるが、協議の結果に基づいた採択をしていない竹富町はその対象にならない」と述べています。 これは、8月23日に育鵬社を選定した八重山採択地区協議会の選定こそが法的に有効であるとする幸福実現党の主張に沿ったものです。 無償措置を適用しない自治体が出れば、1963年の教科書無償措置法制定後初となり、こうした結論に対して、竹富町教育委員会は「違法なことはしていないのに有償にするのはおかしい」と反発しています。 しかし、「教科書無償措置法」により、採択地区の市町村は同一の教科書を採択しなければなりませんが、同協議会の要請を拒否し、従わなかった竹富町教委は「違法状態」を続けて来たと言わざるを得ません。 竹富町が育鵬社の教科書を使わず、東京書籍を使う場合は自費購入になりますが、その場合、４年間、竹富町民にしわ寄せが来ます。その責任は、個人的イデオロギーで無理を押し通して来た竹富町の慶田盛教育長にあります。 慶田盛教育長は「(育鵬社の)教科書は絶対に子どもの手に触れさせてはならない」とまで言い切っています(8月21日『琉球新報』)。これは「公正中立」が求められる立場にありながら、文科省の検定を通った教科書を選択肢から強引に排除する、とんでもない問題発言です。 慶田盛教育長は２ヶ月以上の混乱を引き起こし、竹富町が教科書を購入するにせよ、税金という形で竹富町民の負担を増やした責任を取るべきです。 なお、自費購入を前提としつつも、文部科学大臣が竹富町教委のゴネ得を認めたことは、今後の採択制度の崩壊をもたらす危険があると共に、自費購入の措置が「義務教育は、これを無償とする」とした憲法第26条に抵触する恐れもあります。 本来であれば、文部科学大臣は、地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)第49条、第50条に基づき、沖縄県教委を飛び越して、竹富町教委に対して、八重山地区採択協議会の答申に従って採択するよう是正要求、または指示すべきであります。(文責・黒川白雲) デフレ不況下の増税こそ禁じ手だ 2011.10.26 円高が過去最高の75円台を記録しました。野田佳彦首相は、状況を見守るばかりであり、安住淳財務相は、為替介入の可能性について言及していますが、為替介入は対処療法であり、効果は限定的です。 根本は、日本が諸外国に比べてデフレであること。デフレの原因は通貨供給量を絞っているからです。政府から出てくる対策が、為替介入ではなく、金融緩和によるデフレ脱却に踏み込めば、為替水準はすぐに変動します。ところが、一向にデフレ脱却のために金融政策に言及していないところを見ると、政府は円高の根本原因を見抜けていないと断言できます。 さて、日本経済は、物価が継続的に下落するデフレと、モノが売れず、失業が多い不況という状態にあります。デフレと不況が同時に進行している中で、3月11日の東日本大震災が起こりました。また、原発事故が追い打ちをかけ、日本経済に対するダメージは計り知れません。このように、日本は非常事態であるにも関わらず、政府内で議論されているのは増税論一色です。金融緩和も規模が小さく、日銀が危機に対処しているようには見えません。このままの状態が続けば、日本経済への下ぶれ圧力となり、デフレ、円高が進行することになります。 本来ならば、日銀の国債引受や政府資産の売却、特別会計からの剰余金の取り崩しを通じて復興財源を確保することが先決です。「千年に一度の大震災」であるならば、財政法５条の但し書きに明記されている「特別の事由」に相当するので、政府内で復興債の日銀引受は検討に値する政策です。なぜなら、デフレ、円高、復興財源の三つを一気に解決できるからです。 ところが、日銀を筆頭に、日銀引受は過度なインフレを招き、財政規律と通貨の信任を失うから「禁じ手」だという反論が根強く存在します。確かに、日銀引受を継続していれば、通貨量が増えるので、物価が上がることはあります。ただ、数百%にのぼるハイパーインフレとなる可能性は、国民一人に１億円を配らない限り起こらないというのが現実で、必要以上にインフレを恐れるのは間違っています（嘉悦大学の高橋洋一教授の説）。 財政規律や通貨の信任といっても、明確な定義はありません。前者は、安易な国債発行に依存すれば、財政赤字が増え続けることへの懸念でしょう。後者は、引受を通じたインフレが起きることで、円に対する信頼を失い、円売りが加速することを指すと思われます。いずれにしても、どのような状態になったら財政規律と通貨の信任が失われるのかという、明確な定義は存在しません。半ばステレオタイプな発想による反論だと見てよいでしょう。 私が不思議に思うのは、日銀の直接引受よりもデフレ不況下で増税を進める方がよほど経済に対するマイナス効果が高いということです。 理由は四つあります。 一つ目は、増税によってデフレ圧力が一層深まること。二つ目は、デフレが進行すれば、円高が継続すること。三つ目は、増税しても、税収は増えないこと。四つ目は、消費と投資の落ち込みによる経済成長率が低下することです。 前半の２つは、既に触れました。特に、行き過ぎた円高は、輸出企業を抱える我が国では無視できません。中長期的なトレンドならば、円高でもメリットはあるのですが、これだけ短い間に通貨が高くなると、企業の収益を圧迫するのは必至だからです。 三点目は、幸福実現党が立党当初から主張している論点です。四つ目は、既に、直感的にも理解できるのではないでしょうか。傷口に塩を塗るようなものであり、火に油を注ぐように、事態を悪化しかねません。 復興増税にせよ、社会保障の財源確保による消費税の引き上げにせよ、デフレ不況下での増税にはメリットはありません。経済を一層悪化させることが明確な以上、日銀の引受以上に、デフレ不況下の増税の方が禁じ手と呼ぶにふさわしいでしょう。 そもそも、震災復興を増税によって進めることは、世界でも例がない異常事態です。慶応大学の岸博幸教授は、現在の増税路線に対して、「国を挙げた『増税万歳』状態の異常」（ダイヤモンドオンライン ９月２３日）という言葉で、現政権を批判していますが、国民も増税を容認する方向で世論が形成されていることにも危惧を覚えます 禁じ手を巧妙に正当化、国民を苦しめようとしている以上、我々は黙ってみているわけにはいきません。そのために、幸福実現党は11月5日に開催される「増税が国を滅ぼす！国民集会」に協賛団体として参加し、行動を起こすのです。多くの皆様にご参加頂ければ幸いです。 （文責：中野雄太） すべてを表示する « Previous 1 … 244 245 246 247 248 … 253 Next »
