Home/ 新着一覧 新着一覧 「パイを奪い合う」のではなく、協力して「大きなパイを作る」日本に！ 2013.01.31 1月29日、安倍晋三政権の経済政策の具現化である平成25年度予算案が閣議決定されました。 公共事業による投資を増やし景気を刺激すると共に、生活保護の支給にメスを入れるなど、民主党政権の「分配型予算」から「成長に投資をする予算」に転換したことが大きな特徴です。 朝日、毎日系の新聞は「弱者切り捨て」と批判をしていますが、生活保護を受ける人が増加したため、生活保護費は2兆8224億円と過去最大になっています。 さらに生活保護費削減の内容も、一人ぐらしの高齢者に対する給付は必要最低限に抑えられ、ケースによっては支給額が増える場合もあります。例えば町村部に住んでいる一人暮らしの60歳代の方の場合は1000円の増額となっています。 今回、削減の対象となっているのは夫婦と子供2人といったような、人数の多い世帯です。 生活扶助は世帯の人数が増えればそれだけ多く支給されますが、働いて収入を得ている人は、子どもの人数によって収入が増える訳ではありません。 景気の後退が続くなか、子育て世帯の収入は1年間で39万2000円も減少しています。(2012/7/5 日経「世帯所得、昭和に逆戻り…10年平均538万円」） 汗を流して働いている子育て世帯の収入が減少したことを踏まえ、支給額が修正されたことは当然のことだと言えます。 ただし、給付水準の見直しだけでは、増え続ける生活保護費を減らすことは不可能です。 生活保護費が増える原因は長期の景気後退による失業者の増大です。2008年のリーマンショック以降の景気の悪化で、働くことができる「その他の世帯」の受給者が増えています。 増え続ける生活保護の費用を減らしてゆくためには、景気回復により雇用を創出していくことが大切です。 安倍総理は今回、「(民主党政権では)分配ばかりを重視し、経済全体のパイをどう大きくしていくかの発想が十分でなかった」と発言し、公共投資による景気回復を行おうとしています。 第二次世界大戦後、西ドイツを高度経済成長に導いたルートヴィヒ・エアハルトも「小さな菓子を奪い合うよりも、協力して大きな菓子をつくっていくほうが、福祉の向上につながる」と言っています。(ルートヴィヒ・エアハルト『ドイツの経済政策』p.7) 多くの収入を得ている人からどれだけ税金をとることができるかということを考えるのではなく、生活保護をやむを得ず受けている人も、再度チャレンジして豊かになれる機会を提供することが大切です。 安倍首相が掲げている金融緩和と、公共投資は日本の景気回復に大きな役割を果たすと考えられます。 しかし、金融緩和は時としてバブルを生成すると言われています。 金融緩和によってもたらされた資金が、事業の投資などに回らず、株式や不動産に対する投資にばかり回り、株や不動産の価格が実体経済とかけ離れたものになれば、バブルが発生します。 金融緩和によってもたらされた資金が実体経済の回復につながるためには、金融緩和によって消費の活性化がなされなければいけません。 消費が活発になることで、企業の投資が活発になり、さらにその企業の取引先も投資を行っていくという、経済の好循環をつくらなくてはいけませんが、2014年、2015年の消費税増税は、消費の活性化に水をさします。 実体経済の景気回復をともなわない金融緩和はバブルを生成するだけです。 安倍首相には、今回の金融緩和と公共投資を無駄にしないためにも、2014年、2015年の消費税増税を中止するよう、強く求めます。 所得格差を強調し国民の間に亀裂をいれるのではなく、幸福実現党は「オールジャパン」で日本経済の復活を実現し、生活保護を受けなければいけない世帯を減らす「社会保障」を行ってまいります。(文責・HS政経塾1期生 伊藤のぞみ) アベノミクスはどこまで耐えられるか 2013.01.30 2012年の安倍政権誕生後、アベノミクスと称される経済政策に関する内外の批判が急増しています。 民主党の海江田万里代表は、日銀法改正を見据えた金融緩和路線に対し、「日銀の独立性を損なう」と批判。同様の批判は、イングランド銀行のM・キング総裁をはじめとする世界の中央銀行家からも出ています。 また、同氏は「国土強靭計画」に見られる公共投資の復活を、「古い考え方」と切り捨てました。再び野党となった民主党は、民主党政権時代の国債発行44兆円枠の維持や再生可能エネルギーの推進にはじまり、対中国や韓国への強固姿勢を追求する構えであり、今後の党首討論は目が離せません。 また、経済学者では、金融緩和の有効性を疑う経済学者も多く出ています。 例えば、吉川 洋教授の最新刊『デフレーション』では、「貨幣供給量を増やせば物価が上がり、景気が良くなる」というのは必ずしも支持されないことを説明しています。 また、日本だけがなぜデフレとなっているかの根本原因として、日本特有の雇用制度が崩れて賃金が下落し、デフレが定着したことに求めています。本書は、デフレの歴史や学術的背景をきちんと説明しているので一読の価値はあるとはいえ、「ではどうしたらデフレを脱却できるのか」という政策提言としては疑問符がつきます。デフレが貨幣的現象ではなく、制度的なものに起因すると言うならば、労働市場の改革やイノベーションが起きてこないといけません。問題は、どのように変革していくかについて説明不足なため、不完全燃焼感が残ります。 さらに、安倍首相の進めるデフレ脱却路線は、いわゆる「リフレ」と呼ばれる経済政策を指します。特に、リフレ派の親分肌にあたる内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授の存在も見逃せません。 これに対して、反リフレ派からの猛攻撃も始まっています。 代表的な論者としては、SBI大学院大学の池田信夫客員教授や慶應義塾大学の小幡績准教授が有名です。彼らの意見は、基本的には伝統的な経済系の保守思想に基づいているのは間違いありません。ハイエクに関する著書を出している池田氏が、反リフレ路線となるのは当然のことでしょう。なぜなら、生前のハイエクは、母国オーストリア・ウィーンでのハイパーインフレで家族の資産が紙くずとなった光景を目の当たりにしているからです。以後、ハイエクはインフレには断固として反対を表明しています。参考文献：『ケインズかハイエクか』（N・ワプショット著） こうした背景もあり、反リフレ派は、インフレ目標を設定する金融政策に極めて懐疑的になるのです。 中央銀行関係者以外の諸外国からの批判も出ています。 例えば、アベノミクスによって為替レートが円安に振れているのは周知の事実ですが、中央日報は「円安は、韓国の輸出鈍化につながりかねない」（2012年12月18日）とし、中国も通貨安戦争は他国にも波及するため、「近隣窮乏化」であると批判をしています。 上記のような意見は、欧州や南米諸国からも出ているとはいえ、金融政策は日本の問題であり、他国が文句をいう筋合いはありません。為替介入をしているのならまだしも、金融政策を通じて通貨価値を下落させることは日本の自由であり、他国への相談がいるわけではありません。よって、こうした批判は一蹴するべきです。 最近の研究によれば、通貨安戦争は必ずしもデメリットばかりではないことが知られています。→日銀の金融緩和から一ヶ月を総括 では、賛成意見や支持する声はあるのでしょうか？ 例えば、日本でも有名なアメリカのノーベル経済学者であるP・クルーグマンは「円は下がっているが、それは非常に良いニュースである。日本の輸出を後押ししている」（ニューヨーク・タイムズ2013年1月13日）とし、アベノミクスに一定の評価を下しています。また、同じくノーベル経済学者であるJ・スティグリッツも同様のコメント発しており、デフレ不況を打開するためのマクロ経済政策を評価しています。 ただし、アベノミクスは特別な経済学ではありません。内容自体はシンプルですが、デフレの長期化とゼロ金利、莫大な長期債務という足かせがあるから、政策としては特殊ケースへの対応が取られているに過ぎません。ただし、増税路線が明確になっているので、幸福実現党とは政策の差異はあるとはいえ、不況期の経済政策としては正しい方向を歩んでいると考えます。 ただし、安倍首相が今後も経済成長を促進するならば、増税は見直すべきでしょう。そして、複雑な税制を大胆に改革して減税路線へと方針転換することも大事になります。財政再建が増税しかないというのはあまりにも発想が貧弱すぎます。TPPの参加に対しても様子見をしているのも、おそらく参院選前という事情と農協の票が逃げるからです。政治的配慮によって安全運転をしているのでしょうが、今後はそれだけでは許されません。 アベノミクスがどこまで批判に耐えられるかは定かではありませんが、景気の回復後に増税ではなく、むしろ減税や規制緩和、TPP参加などの「自由からの繁栄」路線にシフトに舵を切れるかどうかが課題です。現在の自公政権にはその遺伝子がありません。仮に、「自公から自幸」へシフトできれば実現の可能性が高まることは言うまでもありません。やはり、政府に頼りすぎず、「自由からの繁栄」を経済政策の基本に据えるべきです。（文責：中野雄太） 再び原発ゼロの恐れ――「左翼・反原発派の巣窟」原子力規制委員会が日本を滅ぼす 2013.01.29 原子力規制委員会(以下、規制委)は22日、活断層の上に原発の重要施設を設置してはならないことなどを明文化した新安全基準の骨子素案を公表しました。(1/23 産經「原発重要施設『活断層上は設置禁止』規制委が新安全基準骨子素案」) 今月末までに原発の設計基準や過酷事故対策の基準と合わせて骨子案をまとめ、今年7月に施行する新安全基準に盛り込む予定です。 骨子素案では、活断層の定義も変更され、従来の「12～13万年前以降」に活動した断層を活断層とする定義から、「40万年前以降までさかのぼり評価すること」と定義が拡大されました。(同上) 7月に決定される新基準を基に、電力会社が補強工事を計画し、その後に規制委が計画を審査、それから工事に着手というステップを踏むため、再稼働は当面許されないことになります。 「電力会社から申請があっても、3～4日でOKとはいかない。一基の審査に半年、一年はかかる」と規制委の田中俊一委員長は、年初(9日)の記者会見で語っています。着工は早くても来年以降となるということです。 一部の項目は完了するまでの猶予期間が設けられる見込みですが、再稼働のためには新基準の全てを満たすことが必須となります。 唯一稼働中の関西電力の大飯原発3、4号機も今年9月には定期検査に入り、再び原発ゼロの状態になる可能性が濃厚です。(1/15 中日) 規制委の田中委員長は23日の定例会見で、大飯原発3、4号機について「例外扱いできない。自動的に9月まで(運転を認める)というのはありえない」と明言しました。 これについて、関電の八木誠社長は25日、規制委が骨子案を示した原発の新安全基準について、「ただちに必要なものと、長期的に安全向上に必要なものの区分けを明確にしてほしい」と要望。 新安全基準が施行される7月以前に、緊急性を要する基本対策をクリアし、稼働中の大飯原発3、4号機の継続運転と高浜原発3、4号機の再稼働で夏の電力不足を乗り切りたい考えを示しました。 八木社長は「大飯3、4号機が稼働できないと、夏の電力需給は厳しい状況になる。」として、規制委に理解を求めていく考えを示しました。(1/25 産經) 関西電力は原発11基が全て停止した場合、電気料金の値上げ幅が今回申請の約2倍の30％超になると試算しています。 値上げ幅は従来、7月に大飯原発3、4号機に加え高浜原発2基の再稼働を前提とし、家庭向けで平均11.9％、企業向けで同19.2％で、家庭、企業向けを合わせた全体の値上げ幅は15.7％としてきました。 大飯、高浜、原発全停止で値上げ幅は倍増し、30.3％までになると見込まれています。(201212/12 産經) 経産省が開催した、関西電力の電気料金値上げに関する公聴会では、一般公募の参加者から値上げに反対する声が相次ぎました。 織物会社経営者の男性は「中小企業は(電気料金値上げ分を)価格転嫁できない。廃業する企業が続出するのではないか」と述べ、関電の経費削減の徹底とともに、政府に中小企業の救済策を求めました。(1/28 毎日) 原発停止で値上げ幅が30％超えたら、関西電力管内の中小企業にとっては大打撃となります。 来年4月からは消費税増税が追い打ちをかけます。電気料金の値上げと、消費税増税と、共に価格転嫁できないとなれば、中小企業の廃業、倒産が続出するのではないかと非常に心配されます。 再稼働のためには例外を認めず、新基準の全てを満たすことが必須となれば、9月には我が国は再び原発ゼロの状態に戻ります。 マスコミは「活断層なら廃炉にせよ」という論調を煽り、原発ゼロを推し進め、多くの原発を廃炉に追い込もうとしているかのようです。 景気回復を最優先すると繰り返し明言している安倍政権ですが、アベノミクスによる明るい兆しも、原発ゼロによる電気料金の大幅な値上げと、消費税増税により、暗礁に乗り上げる可能性大であります。 幸福実現党は、参議院選挙勝利を果たし、規制委の「廃炉ありき」のような硬直した非科学的姿勢を断罪し、原発再稼働を行い、これ以上の電気料金の値上げを阻止して参ります。 そして「左翼・反原発派」の巣窟となっている原子力規制委員会の暴走から日本を守り抜いて参ります。(文責・加納有輝彦) 教師は単なる「労働者」なのか？―「駆け込み退職」多発に見る戦後教員の問題点 2013.01.28 国家公務員の退職金減額に伴い、自治体でも条例改正で退職金が引き下げられる中、退職金の減額前に早期退職する教職員が増えています。 朝日新聞の調べでは、「駆け込み退職」は9府県で少なくとも450人にのぼっています。(1/23 朝日「駆け込み退職、9府県で450人超 教師や警官に広がる」) うち最も多かった埼玉県では123名が早期退職見込みで、その内の30名はクラスを持っている担任教員だったと発表されています。 これに対して、下村文科相は「決して許されざる(ことだ)」「自己の職責や使命感をもって職務を全うしてほしい。各教育委員会を通じて適切な対応を促す」と強く批判しています。(1/24 時事「『決して許されない』＝教員の駆け込み退職－下村文科相」) ただ、現行法で教員の自己都合退職を防止することは不可能で、各教育委員会による実効性ある対処というのはほぼ期待できません。 こうした異常事態に対し、マスコミやネット上でも議論が巻き起こっており、教師が年度途中で生徒を投げ出す無責任さを責めるコメントの他、そもそもこうした時期に退職金引き下げを行った行政判断のミスを指摘する声もあります。 確かに行政側として少し考えれば予測できたにもかかわらず、中途半端な時期にしたのは知恵が足りない面があります。 しかし一方で、この「駆け込み退職」がここまで話題になる背景には、やはり国民感情として教師は「聖職者」であってほしいという視点があるからでありましょう。 数十万円得するために、学年途中で生徒達を投げ出した教員が「労働者」意識丸出しのことに対して、誰しもが何とも残念な気持ちが残ることでしょう。 早期退職した一人ひとりについては事情が様々でしょうから、一概に論じることはできませんが、今回の件は、今や「教師は労働者」であることが市民権を得ていることを象徴する事件だと言えます。 では、教師は果たして「労働者」なのでしょうか？その概念は当然なのでしょうか？ 実は「教師は労働者」という概念は、日本では戦後に生まれました。 はっきりとそれを規定したのは「日教組」が昭和27年に制定し昭和36年に一部改正されて現在も破棄されていない「教師の倫理綱領」にあります。 10項目のうちの8つめに「教師は労働者である」と書かれており、コメントとして「新しい人類社会の実現は、労働者階級を中心とする勤労大衆の力によってのみ可能である」という文言も残っております。 この部分を起草したのは東大教育学部教授の宮原誠一氏と言われ、日教組草創期に大きな影響力を発揮すると共に、日教組のみならず、東大教育学部を総本山として全国の旧帝大教育学部、さらにそれを理論的支柱にして各地域の教員養成システムをつくった全国の教員養成大学等へも影響を残しました。 ※例えば、宮城では旧帝大の東北大学教育学部があり、それを具体化する宮城教育大学があり、その派閥が中心になって今も地元教育界は動いています。 よって日教組だけではく、戦後すべての日本の教育界の源流にはっきりと「教師は労働者」という種が植えつけられたのです。 なぜかというと、実は戦後GHQの占領政策のなかで共産主義が入り込んでおり、教育界には旧ソビエト教育学が入り込んだとする説が有力です。 【参考】幸福実現News26 高崎経済大学教授八木秀次氏(第2次安倍内閣「教育再生実行会議」委員)「日本の教育に流れる『ソビエト教育学』の毒水」⇒http://urx.nu/3910 現在、大学では表向きは、こうした共産主義的教育観は無くなっていますが、思想的には今も脈々と浸食が進んでいることが、今回の事件でも露呈しました。 いじめ問題や体罰、学力低下問題など問題山積の教育を改革するためには、これら根っこの思想から改革が必要であり、大学の教員養成システム自体の改革が急務です。 やはり根本に「教師は聖職者」であるという教師としての誇りを持たせ、子供たちを正しく導く能力と人格を備えている教師だからこそ、一般公務員よりも高い給与が保障されるのであり、「教師は労働者」と自ら考える人に高い給与を支払う必要は全くありません。 それは教育サービスを受け取る子供・父母、国民の当然の感情ですし、生徒よりも数十万の現金を優先する人は本来「先生」呼ばれる資格がなかったというべきです。 「駆け込み退職」した多くの教員達は「自己都合退職」よりも、民間であれば「解雇」を宣告すべき人材だったと言えます。 教師としての正しい使命感、聖職者意識を持ち、だからこそ生徒のために自己変革を怠らず命がけで指導に当たれる教師こそ求められていますし、政治として新しい教員養成システムの構築を行うべきです。(文責・宮城4区支部長 村上 善昭) 相続税・贈与税廃止は当然――私有財産を肯定し、親孝行を大切にしよう！ 2013.01.27 「格差是正」中心の与党税制改正大綱 1月24日、自民、公明両党は、2013年度の与党税制改正大綱を正式に決定しました。 成長支援として、企業が給与を増やした場合に法人税を軽減する策や、消費増税対応として、住宅ローン減税や自動車取得税の15年10月の廃止、エコカー減税拡充などが謳われています。 一見すると減税策が多く、経済効果が期待できる面があることは事実ですが、思わず「共産主義万歳！」と叫びたくなるほど、税制における根本思想に誤りがあります。 今回の税制改正においても、例のごとく「格差是正」の美名のもと、所得税と相続税の増税が決まりました。 具体的には、15年から所得税は現行の最高税率40％が45％に引き上げられ、相続税は現行の最高税率50％が55％に引き上げられることになりました。 財務省の試算によると、この所得税の増税によって45％の最高税率が適用されるのは日本全体でみて約5万人で、所得税の納税者数5052万人のうち、0.1％となり、相続税の課税対象についても、亡くなった方のうち約4％から約6％に増える見通しとなりました。 一方、贈与税については孫や子供の教育資金として贈与をする場合は1500万円までは非課税になりましたが、いずれにせよ全体の割合からすれば富裕層はごく少数です。 累進課税と相続税の源流はマルクス主義 共産主義革命の父、マルクスの『共産党宣言』によれば、「強度の累進税」と「相続権の廃止」が「もっとも進歩した」共産主義国家の特徴の一つとして書かれていますが、まさしく日本の税制は「教科書通り」です。 日本はいつから共産主義国になったのでしょうか？ 日本国憲法の第29条に「財産権は、これを侵してはならない」と規定されていますから、「累進課税制度」は明らかに財産権を侵害しています。 少数の金持ちから多く税金を分捕り、それを多くの貧しき人にばらまけば票が買えるというわけですが、これこそ民主主義の最大の欠点であり、構造的に財政赤字が膨らむ理由です。 しかし、国家が相続税を徴収できるとする論理的根拠は依然として稀薄です。 所得税を納めているのに、最後に残った私有財産も国が没収するので、相続税は「(税制の基本原則で禁止されている)二重課税」という説が根強くあります。 その意味では、相続税、贈与税というもの自体が「財産権の侵害」にあたる憲法違反ともいえ、この税制は「金持ちに対する罰金制度」以外の何物でもありません。 富裕層の数は少ないので、大多数の一般庶民には関係ないと思ってしまいがちですが、必ずしもそうとは言えません。 事実、日本もバブル絶頂期においては、一般サラリーマンであっても自宅の資産価値が上がっていたために相続税の課税対象者になる人も多かったと言われます。 つまり、日本が再び好景気になれば他人事ではなくなりますし、もっと言えば、今から「大金持ちになりたい」という「Think big！」な志を立てている人にとっては、なおさらのことです。 「相続税廃止」は世界の潮流 また、相続税が高いために世界の富豪が日本に移住してこないとも言われています。 実際、世界には相続税が無い国は、スイス、カナダ、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、マレーシア、タイ、シンガポール（2008年に廃止）等、多数あり、そうした国々に富裕層が集まっています。 アメリカでも大統領選候補者だったロムニー氏が「相続税廃止」を公約に掲げたように、共和党を中心として、本格的な「相続税廃止論」が盛り上がっています。 安倍首相が強力に推し進めている「相続税強化」は世界の潮流に逆行しているのです。 また、日本の高い相続税が中小企業の事業の継承を妨げています。実際に「相続税が払えずに土地や事業を手放した」という事例は枚挙に暇がありません。 「資本主義の精神」を尊重する幸福実現党 資本主義の精神は、「私有財産の肯定」から始まります。 日本は今こそ、嫉妬社会から脱して、豊かな人や成功者を肯定する「祝福社会」に転換し、「資本主義の精神」をこそ徹底させなければなりません。 幸福実現党が「小さな政府、安い税金」と唱えているのは、「国家は、個人が汗水たらして働いて得た私有財産を尊重し、保障します」ということを明言しているということです。 つまり幸福実現党は、「富を創造する」政党として、新しく「大金持ちになる人」や「世界的大企業」を多数輩出し、さらに世界の大富豪を「引き寄せる」政策を積極的に推進します。 そのために相続税、贈与税を無くすのは避けて通れない「一番地一丁目」なのです。 渡部昇一氏も指摘されている通り、相続税、贈与税を廃止しても、そもそも納税者の数が少ないので、税収に対する影響を心配する必要はありません。 また、民法で規定されているところの「遺留分制度」(相続権のある人全員に相続財産を均等配分する制度)があるために、子供が親の面倒を見なくなってきたことも否定できません。 幸福実現党では、この民法における遺留分も見直し、親の面倒を見る子供に財産を残せるようにすべきであると訴えています。 その意味で、相続税、贈与税の廃止は、システム的に親孝行な子供を輩出するための「福祉政策」の一環とも呼べるかもしれません。 昔のように「国家」ではなく「子供」が親の世話をするという健全かつ自然な姿に戻れば、年金、医療、介護などの社会保障費の膨張は抑えられるようになってくるはずです。 そもそも日本人には、儒教的な「孝」の思想が流れていますから、いま、改めてその「親孝行の大切さ」を復活させるときでもありましょう。 「アベノミクス」と言われる、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の流れ自体は正しいとしても、これもはっきり言えば、消費税が増税される来年4月までの「期間限定」になることは必至です。 幸福実現党の成長戦略は、金融緩和は言うまでもなく、個人・民間の活力を最大限に引き出す各種減税政策をはじめとして、大胆な交通革命、航空・宇宙、海洋開発、防衛産業、ロボット産業への投資などを中軸に「長期的かつ骨太の高度経済成長」を実現させます。 自公政権とは、「発想力」と「思考の先行性」が根本的に違うのです。 「明るい未来を創造する政党」は、幸福実現党以外にありえません！(HS政経塾二期生 古川裕三) 現在の国際連合は世界平和を守れるのか？――日本は自由主義・民主主義に基づく新・国際秩序を構築せよ！ 2013.01.26 中国共産党が「戦争の準備」を指示する等、日中関係の緊張が続く中、安倍首相・麻生副首相・岸田外相はASEAN諸国等を外遊して「中国包囲網」の布石を打っています。 それに先立ち、東アジアを実効支配するために中国が押し進めている「真珠の首飾り」構想を断ち切るために、民主党政権下における外交危機に際して、幸福実現党・大川隆法総裁は中国包囲網構築の外交を行ってきました。 自民党政権においても、安部首相が提言する「セキュリティ・ダイアモンド」構想、麻生副首相が提唱する「自由と繁栄の弧」構想として、中国の封じ込めに向けて具体的外交努力として実現されていることは評価されます。 日本の対ASEAN貿易は、対世界貿易(約134兆円)の14.8％を占め、中国20.6％に次ぐ、第2位で、日系企業の中国からの撤退が加速し、ASEAN諸国への移転が増加する中、経済的に連携を強化することは、外交上、大きなプレッシャーをかけることになります。(外務省『目で見るASEAN―ASEAN経済統計基礎資料―』) しかし、中国の覇権を封じ込めるためには、日本は国際政治において、更なる努力が求められます。 まず、TPPへの参加表明をなすべきです。安倍首相が日米同盟強化の第一歩として強く望んだ訪米が実現しなかった背景には、TPP参加に慎重姿勢であることが要因となっています。 TPPに対抗して、アメリカを排除し、日本に対して戦争準備を指示する中国が主導権を握る「日中韓FTA」や「RCEP」は大きな危険を内包しています。 国内法を押し付ける強権的姿勢、反日教育、人権弾圧、言論統制など、法治国家とは到底言える状況ではない中国と正常な経済活動は行うことは出来ません。 事実上、自由経済圏構築による中国包囲網であるTPPを優先して押し進めていくことが、安全保障上、日本の国益に適うものであり、懸念される論点を早急に整理し、国家戦略を持って決断すべきです。 次に、国連外交です。日本は国連分担金の減少により、国際政治におけるプレゼンスの低下が懸念されていますが、事実として長年にわたって第２位の巨額の分担金を受け持ち、責任を果たしており、もっと発言力を持つ必要があります。(2012/12/25 毎日「国連分担金:日本は大幅減…13〜15年加盟国中最大」) 昨年9月11日の尖閣諸島国有化を受けて、国連を舞台に日中の応酬が報道されましたが、中国・秦局長は「(第2次世界大戦の)敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難しました。 中国側の論理は「国際平和を侵した日本を戦勝国が封じ込めたにもかかわらず、また、日本は懲りずに国際秩序に対して挑戦をしている」というものです。 事実、国連憲章第五十三条、第百七条が「敵国条項」として規定され、日本は敵国とされています。 日本はドイツとともに、1995年の国連総会において、敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択され、さらに、国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された「成果文書」において「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記されたことをもって、既に死文化されていると認識されていますが、現に文言が残っており、中国は、国連や米国議会でロビー活動を行い、法的実効力を持たせようとしています。 京都大学名誉教授・中西輝政氏は、中国がこの敵国条項を「日米安保を無効化する“必殺兵器”と考えている可能性が高い」と指摘しています。 国連憲章の53条と107条は、日独など旧敵国が侵略行動や国際秩序の現状を破壊する行動に出たとき、加盟国は「安保理の許可なく、独自の軍事行動ができることを容認」しています。 日本の尖閣国有化を憲章の「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされるなら、中国の対日武力行使が正当化されることになります。 中国はこの敵国条項を援用して、日米安保条約を発動しようとする米国を上位の法的権威で封じ込めようとする策謀と警鐘を鳴らしています。(2012.12.12 産経「日米安保は無効？国連の『敵国条項』かざす中国の危険」) 日本政府は「国連憲章における敵国条項を削除しなければ、分担金は支払えない」ことを主張して、各国の批准を推進し、国連憲章を改定すべきです。 さらに、「国連常任理事国入りを実現しなければ、分担金は不相応」である旨を加盟国に呼びかけて、分担金相応に国際政治力を獲得すべきです。 日本は常任理事国となって、中国やロシアの拒否権で機能不全に陥っている国連を改革し、真の意味で国際平和を実現するための実効力を持つ「新たなる国際連合」を樹立するべく「世界一の経済力」と「自主防衛の強化」を目指すべきです。(文責・幸福実現党 三重県本部参議院選挙区代表 小川俊介) 安倍政権を蝕む寄生虫――自民は即刻、売国政党・公明党と連立を解消せよ！ 2013.01.25 習近平氏との会談を熱望し、売国発言を繰り返す公明党・山口代表 公明党の山口那津男代表は25日、北京の人民大会堂で、中国共産党の習近平総書記(国家副主席)と会談しました。 山口氏は尖閣諸島をめぐって悪化した日中関係改善に向け、日中首脳会談の実現を呼びかけました。昨年11月に習近平氏が総書記に就任してから、日本の与党幹部と会談するのは初めてのことです。(1/25 毎日「公明・山口氏『尖閣、対話解決を』習総書記 北京で会談」) 今回、習近平氏が山口氏と会談を行うか否かについて、中国側は25日の山口氏の帰国直前まで回答を保留していました。 中国側は「山口氏の中国での発言を聞いてから(習近平氏が会うか)判断しようとしていた」(1/24 産経)と見られ、山口氏は習近平氏との会談を希望し、熱い「ラブコール」～親中・亡国発言～を送って来ました。 21日の香港のフェニックステレビでは、山口氏は尖閣諸島の領有権について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「尖閣棚上げ論」に言及しました。(1/22 産経「公明・山口代表『尖閣棚上げ』言及 政府見解逸脱 」) また、山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が相次いでいることに対して、「両国の軍用機が島に近づき合うことは不足の事態を招きかねない」として、自衛隊出動の自重を促す発言も行いました。(同上) これに対して、自民党の石破幹事長は「日本政府として一度も棚上げを是認したことはない。尖閣は日本固有の領土であり、棚上げの理由はどこにもない」「わが国固有の領土にわが国の飛行機、軍用機が近づかないことは極めて難しい」と強く反論しました。(1/22 産経「公明・山口代表の『棚上げ』発言に石破氏が反論、またも与党間に溝」) また、アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が自民党内で強まっていますが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩していません。(1/22 産経「邦人救出で自衛隊法改正焦点 公明慎重、自民と溝」) 安倍首相は11日、「尖閣諸島、領土を守る姿勢に変わりはない」と述べていますが、山口氏の発言は安倍政権の尖閣防衛の意思を打ち消しかねない失言です。 「尖閣棚上げ論」は中国の策略 そもそも、「尖閣棚上げ論」とは、1978年、当時の中国の最高実力者であるトウ小平氏が訪日した際、「(尖閣諸島の領有問題についての)問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう」と話した発言に端を発します。 日本政府の公式の立場としては、「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」として、「尖閣棚上げ論」は「鄧小平の一方的発言」という位置づけとなっています(ただし、日中間の「密約」があったとする見方は強い)。 要するに、「棚上げ論」とは、「日本が尖閣諸島の主権を主張しなければ、中国は尖閣諸島の領有を主張しない」とする主張です。 一見、平和的主張に見えますが、「棚上げ論」は中国の実効支配戦略の常套手段で、中国は南シナ海でも領有権をめぐって「棚上げ論」を持ち出しつつ、共同開発を進めるなど、ジワジワと実効支配を強めています。 しかし、そもそも尖閣諸島は南シナ海と違って、領有権の係争地でもなく、純粋に日本固有の領土であり、「棚上げ論」などもっての外です。 例えば、自宅の庭について、隣人がいきなり、「この庭は本当は自分の庭であるが、紛争は良くないので、所有権論争は棚上げして、お互い、庭に入らないようにしよう（若しくは、お互い、庭に入れるようにしよう）」と提案して来たようなものであり、冷静に考えれば、全く馬鹿げています。 また、仮に日中間の「密約」があったとしても、中国は1992年に尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めており、この時点で「棚上げ論」は既に破綻しており、日本側が「棚上げ論」持ち出すことは「領有権を放棄するに等しい行為」です。(参考：1/23 産経「尖閣と山口氏 棚上げ論は国益に反する」) 与党の政党代表である山口氏の「尖閣棚上げ」発言は、日本の国益を損なう極めて問題が多い発言なのです。 「親中売国政党」公明党の罪 そもそも、公明党は「親中政党」としての姿勢を隠そうともしていません。 山口氏は24日、中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談で、「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴え、公明党の「親中ぶり」を懸命にアピールしています。(1/24 産経「公明代表、中国で『池田名誉会長の精神受け継ぐ』」) 習近平氏は間違いなく、中国共産党と古くから友好関係にある公明党は「くみしやすい相手」「日本侵略の橋頭堡」として見ていることでしょう。 今後、習近平氏は、公明党を使って、安倍政権を「内から切り崩していく」戦略を取っていくものと見られます。 また、安倍政権になり、太田昭宏氏(公明党・前代表)が国土交通大臣に就任しましたが、中国の侵攻から尖閣諸島を守っている海上保安庁の長は海上保安庁長官であり、国土交通大臣の指揮監督を受けます。 すなわち、海上保安庁職員が事実上、「親中売国政党」公明党の支配を受けているということであり、これも中国の策略の一環でありましょう。 公明党の存在自体が中国側につけ入る隙を与えおり、安倍政権の足元を崩しかねません。 民主党政権は党内の主張がバラバラで、何も決定できませんでしたが、憲法９条改正に強い慎重姿勢を示す公明党と連立していては、安倍政権は憲法改正の偉業を成し遂げることは不可能です。 自民党は先般の衆院選で単独過半数を得た以上、売国政党・公明党とは即刻、連立解消・訣別し、安倍政権は障害を除去した上で「国防強化」に取り組むべきです。（文責・黒川白雲） 世界から見て異常な安倍首相の反応―「テロは絶対に許さない！」―首相が正義を語れる日本に！ 2013.01.24 今回のアルジェリアテロ事件は、事件発生から9日目で、安否不明だった日本人10人全員の死亡が確認されるという大変残念な結果となりました。(1/24 読売「日揮元副社長、最後に死亡確認…邦人犠牲10人」) 亡くなられた邦人の皆さまのご冥福を心からお祈り申し上げますと共に、ご遺族の皆さまにお悔やみ申し上げます また、犯行グループは日本人を狙うため、最初に日揮の居住区に進入し襲撃していたことが判明しました。 アルカイーダ組織傘下の武装グループが関与する地元企業がBPに出入りし、テログループに情報を流すなどしていたようです。 テロ事件を受けての各国首脳の発言 このテロ事件を受けて、日本と各国首脳の発言に大きな差があることに気づきます。 アルジェリアは現在発効している16のテロ防止関連の国際諸条約すべてを批准した世界数カ国のうちの１つであり、「反テロ」対策を積極的に推進してきた国です。 セラル首相は「武力行使は勇敢で、高度にプロフェッショナルだった」と述べ、武装勢力がガスプラント爆破を狙って配管に爆弾を仕掛けたのを受けて、最後の攻撃を行い、武装勢力を壊滅させたと述べました。 仏オラルド首相:「最も適切なやり方だった」「人質を殺すことも辞さない冷徹なテロリストと対峙していたアルジェリアに交渉の余地などなかった」 英キャメロン首相:「アルジェリア当局の責任を問う声も出るだろうが、人質が死亡した責任は残虐非道なテロリストにある」 米クリントン国務長官:「これがテロ行為であることを忘れないでほしい。犯罪者たちはテロリストなのだ」 このように、欧米の政治指導者は人質側に多数の死者を出す結果となったアルジェリア政府の対応について、テロ行為を許さない政府判断を支持する立場を示し、人命よりも正義を優先するとはっきり表明しています。 正義を優先することが人命を守ることにつながると知っているからです。 一方で、日本の安倍首相は17日深夜タイからアルジェリア首相のセラル首相に「人命優先を要請したはずだが、攻撃するとは一体どういうことか」と、声を荒げて抗議の電話をし、人命を失ったことに対しては、「誠に残念」として、暗にアルジェリア政府を批判する姿勢を示しています。 各国世論・マスコミの報道 今回の事件に関して、欧米メディアのマスコミでは、「西洋の価値観と生き方の破壊を目ざしているテロリストと交渉する余地などない」(英サンデー・タイムズ)といった反応が少なくありません。(1/22 読売) しかし、日本のマスコミでは「強行突入し、人質の命を犠牲にしたアルジェリア政府が悪い」となりかねません。 そのため、安倍首相はまずアルジェリア首相に抗議し、人命を第一に考えている印象をマスコミを通じて国民に知らせました。 そうしなければ、今回の事件を通して支持率の低下、失言による引責問題になりかねないからです。 米国で収監中のイスラム原理主義指導者ら2人の釈放を求められたアメリカは、「米国はテロリストと交渉しない」(国務省のヌランド報道官)と述べましたが、日本であればどのように対応するでしょうか。 一国のトップが日本の首相のような発言をしたならば、身代金や犯罪者釈放目的での国民狙いのテロが頻発し、海外にいる自国民の命が逆に危なくなるということを知らなければなりません。 世界平和への貢献 現在、フランスは2000人以上の兵力を投入してマリでの武装勢力掃討作戦を行っており、イスラム過激派が制圧していた中南部の拠点の2拠点を奪回することに成功しました。(1/23 読売) オラルド首相は「アルジェリアで起きていることは、マリに介入を行う私の決断が正当化されることを示す一段の証拠となった」と言い、国民もマリ介入を支持、欧州も後押ししています。 イギリスは今回の事件を受け、アルジェリアのほか、リビア、ナイジェリア、マリなどの政府に対するテロ政策での支援を強化する方針を示すと共に、マリでの仏軍の支援の拡大を検討してます。(1/23 読売) 果たして日本はどうでしょうか。 世界平和への貢献どころか、今回のように邦人が海外でテロの人質になっていても、自衛隊は「安全が確保されているとき」にしか動けず、人員の輸送は「航空機か船舶で」しか行えず、「武器使用は正当防衛」の場合しか許されません。 そもそも自衛隊は軍隊ではありません。テロ事件を教訓に、自衛隊法改正が議題に上がっています。 もちろん、改正は絶対に行わなければならないことですが、世界から見てあまりに遅れた対応であると言わざるを得ません。 日本の取るべき態度 安倍首相は、テログループが悪の根源であるにも関わらず、人命を優先しなかったアルジェリア政府批判に議論をすり替えました。 「正義」を語り、「正義」という価値観を国民を啓蒙することができませんでした。 これは、福島第一原発事故の本当の原因が津波だったにも関わらず、真実を隠した上に責任を東電にかぶせ、原発反対旋風を巻き起こした民主党によく似ています。 個別の現象に感情的に反応するだけは、いつまでたっても原因を解明し、根本的な解決につなげることはできません。 これでは安倍体制の下では「戦後レジーム」から脱却することなど永遠に不可能です。 マリ南部のバマコでは現在、仏軍介入を歓迎し、至る所で仏国旗が売られているそうです。 市民は「仏軍はマリ軍の10倍強い。ずっと介入を祈っていた。仏軍が介入しなければ、武装勢力は今頃、ここに入っていた」と話しています。(1/19 朝日) 日本も世界に対して、責任を果たすべきです。世界の平和について、国民が考えなければならない時期です。 ここまで大国になっておきながら、首相が正義さえ語れないような国であれば、日本はこの世界に存在する意味はないと言っても過言ではありません。 安倍首相は今こそ勇気を出して、自国民を守るために必要な自衛隊法の改正の断行を行うべきです。 そして世界平和に日本は貢献すべきであると国民を啓蒙し、憲法9条の改正を訴え、参院選のテーマを「国防とテロの撲滅、世界平和への貢献」にすると決断すべきです。(文責・HS政経塾1期生 兵庫県参議院選挙区支部長 湊侑子) アベノミクスに忍び込む財務省の思惑 2013.01.23 日本には増税政党しか存在しないのか 自民党・公明党・民主党の三党は、富裕層増税に合意しました。 2012年の消費税増税法案に時も、上記の三党による合意から法案可決に至りましたので、わが国では政権交代が起きても増税政党しか選択肢がないということが如実に現れています。 このまま路線に変更がなければ、2015年1月からは、所得税の最高税率は40％から45％へ、相続税の最高税率は50％から55％へと引き上げられます。背景には、「税と社会保障の一体改革」があり、新政権となっても踏襲されていることは言うまでもありません。 もちろん、小規模な宅地への相続税の優遇税制と贈与税に対する軽減策も導入されてはいます。特に相続税は、子孫に贈与する場合、1000万円超から1500万円以下なら40％と、低めの税率区分を設ける配慮がされました。富裕層を完全に敵にまわさないための政治的配慮が見え隠れしますが、ここはシンプルに考えた方がよいでしょう。 つまり、富裕層の増税負担を配慮しているならば、所得税と相続税の最高税率を上げる必要がないということです。 政治的配慮が税制度を複雑にしている 政治的配慮をするがために、複雑な税制度となり、公認会計士や税理士の無駄な仕事が増えることになります。現在の税制においてさえ、納税者にとっての手続きも煩瑣だとの意見もあるほどですが、今後もこのような「アメとムチ」を使い続ける限り、ますます複雑さは増していくと思われます。 既に国と地方には60種類の税金が存在しています（『増税亡国論』参照）。加えて、軽減税率や控除の基準が複雑で、一般国民が税制度を把握するのは至難の業です。自営業者などは、税理士や公認会計士を雇わないと対処できません。納税の時期には仕事の手を休めて煩雑な書類の作成や手続きに追われるという意見を何度も聞いたことがあります。 このように考えると、シンプルな税制度に改革をしていくニーズはあります。同時に、国税庁の役人もシンプルな税制度にしていく方が、仕事が楽になるというメリットがあります。理想的には、所得税か消費税のフラット化（例：一律10％）なのですが、わが国では逆の議論ばかりが横行しているのが現状です。 いずれにしても、現在の税制度は複雑過ぎますし、税の種類も多すぎます。これだけ多くの税金がありながらも財政赤字が膨らみ続けているということは、政府の仕事に無駄が多いという何よりの証拠です。だからこそ、幸福実現党はシンプルで安い税金を提唱しているのです。 財務省の狡猾さは未だ健在 2014年4月実施されようとしている消費税増税ですが、そのためには本年は名目3％以上の成長をする必要があります。本年は7月に参院選が予定されているので、安倍首相は外交や安全保障面での明確な主張を回避し、景気対策を強調するのは間違いありません。 実は、ここに財務省の狡猾な政治的思惑があります。 現在、安倍政権は日銀に大胆な金融緩和を提言しているのは周知の通りです。 一方、財務省は、本年の名目3％の経済成長率を達成できることを黙認することでしょう。また、財務省が嫌う「列島強靭化計画」のような公共投資についても黙認しているのも理由があるのです。つまり、政府のマクロ経済政策が効果を発揮し、「これだけ成長したならば、増税は仕方ない」と思わせる心理を使おうとしているのです。 すでに、消費税法案の可決の際には、国会議員の過半数が賛成票を投じています。経済政策の中でも、とかく複雑で難解な税制を得意とする国会議員は皆無です。ましてや、減税路線を実現するべく公民連携（PPPともいう）や公会計を導入して政府支出の無駄を省く行政手法に通じている議員はいません。つまり、財務省は見事に政治家を操っているのです。 アベノミクスによる経済成長路線は、大方正しい方向性を示しているのは事実です。ただ、本当に経済成長を継続して失業率を減らし、有効求人倍率を高め、設備投資や住宅着工指数や日経平均株価等を高めようと思うならば、増税は断じて控えるべきです。 しかしながら、富裕層増税が三党合意に至りました。そして、今年の経済成長が実現できれば、来年の4月から消費税は5％から8％へと上昇します。2015年には、さらに2％ポイント上昇して10％となります。 要するに、アベノミクスの成長路線は、増税をするための布石として使われているのです。自民党と公明党が増税政党であることも輪をかけているのはいうまでもありません。 だからこそ、本年の夏の参院選では、幸福実現党は消費税増税法案の廃止を再度主張するのです。もちろん、富裕層増税の撤回も同時に求めます。 徹底した金融緩和と未来産業への公共投資など、安倍政権の経済政策と重なっている点は多々あるのですが、最大の違いは、徹底した減税路線による経済成長の実現です。 「自由からの繁栄」こそ、幸福実現党の経済政策の柱であり日本経済再建に必要なキーワードなのです（参考資料：http://www.hr-party.jp/new/topic/tax）。（文責：中野雄太） 大阪市立桜宮高校体罰事件:橋下劇場にみる「連帯責任」が個人責任を隠蔽し、無責任体制を助長する 2013.01.22 昨年12月23日、大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒(17)が自宅で自殺し、その原因がバスケット部顧問の体罰であったことが、年が明けた本月8日になり市教委の記者会見で明らかになりました。 昨年クリスマスイブに執り行われた通夜式で、「顔を見てやってください」と母親に促され、顧問が近づくと、口のはれた生徒の物言わぬ姿があり、「これは指導ですか、体罰ですか」と泣きはらした母親から問いかけられ、顧問は「体罰です」と力なく頭を下げたという。(1/14産經) 体罰に関しては、学校が見逃し続けた経緯が明らかになっています。 2011年9月には、大阪市の公益通報制度の窓口に電話で、バスケット部で体罰があるとの通報が入ったにも関わらず、前校長は顧問だけに事情を聴き「体罰はなかった」と結論づけました。 また同2011年に体罰で懲戒処分を受けたバレー部の男性顧問が昨年11月、部員の男子生徒に体罰を再発させていたことを知りながら校長は市教委に報告せず、隠蔽していました。 校長は体罰を隠したことについて10日の記者会見で、「2回目は厳しい処分になると思い、顧問の将来を心配した」と釈明しました。(1/11 産經) これら一連の不祥事を受け橋下大阪市長は、今月12日、遺族と面会、謝罪しました。 橋下氏はもともと、府知事時代には「教育とは2万％、強制」と断言。「口で言ってきかないなら手を出さなきゃしょうがない」などと述べ、体罰容認の風潮をあおってきたという見方もあります。(1/21 赤旗) しかし、橋下氏は元巨人軍投手の桑田真澄氏が、今回の事件を受けて自らも体罰を経験したことを明らかにし、「殴られて愛情を感じた事は一度もない」「スポーツで最も恥ずべきひきょうな行為です」と、体罰を否定したインタビュー記事を見て認識を大転換したといいます。 その後、橋下氏は「大阪の恥ですよ！」と体育科とスポーツ健康科学科について入試を中止し、普通科に振り替えるように市教委に求めました。 もし、入試を実施することになったら市長権限で予算を執行させない、凍結するとまで宣言しました。(1/17会見) 市教委は21日、橋下氏の要請を受け入れる形で、同校体育系2科の募集中止、普通科への振り替え入試を決定しました。 しかし、体育系２科と普通科では入試科目や配点が異なり、編入もスムーズにいくか分からず、受験生だけでなく、在校生への影響も大きく、橋下氏への批判が殺到しました。 橋下氏は「世間の『入試を継続しろ』という風に流されず、教育的な観点から判断を」と市教委に対して最後まで強硬姿勢を示したました。 気に入らなければ今度の選挙で自分を落とせばいいといつもの啖呵を切りました。 入試中止の決定に関しては「本当に残念。言葉が出ない」「納得できない」と同校の運動部を引退した元主将ら3年生の生徒8人が、21日夜、市役所で記者会見して涙声で「入試の実施」を訴えました。(1/21産經) 橋下氏の学校、市教委への不信感は充分理解できるとはいえ、いつものマスコミを拡声器とした劇場型の強引な手法に一抹の不安を感じます。 橋下氏は桜宮高のすべての教師の配置転換も指示しており、さらには、橋下氏は「廃校もあり得る」とも口にしています。 今回の一連の措置は、全教員、受験生、在校生、保護者すべての人に連帯責任を負わせているといってもいいでしょう。 直接関係していない教師、受験生、在校生、保護者も連帯して責任を問われるべきでしょうか。 今、最も重要なのは、長年にわたって桜宮高校で体罰が行われてきた実態を解明し、責任の所在を明確にすることです。 そして、顧問、そして直属の上司、校長、そして市教委の責任者が、第一義的に責任を問われるべきであり、「自己責任の原則」を適用すべきです。 顧問、校長、教育委員長等が責任を取り辞任し、新しい管理者(聖職者)で学校を立て直し、入試を実施すべきであると考えます。 連帯責任を取らせることが、かえって責任の所在を曖昧にし、見て見ぬふりをするような日和見主義、隠蔽、無責任を蔓延させると考えます。(文責・加納有輝彦) すべてを表示する « Previous 1 … 199 200 201 202 203 … 253 Next »
