Home/ 新着一覧 新着一覧 天安門事件から２５年――記憶を風化させてはならない 2014.06.03 文／HS政経塾１期生 兵庫県本部副代表 湊 侑子 ◆６月４日を迎えるにあたって 香港での動き 1989年6月4日に北京市の天安門広場にて、数千人から１万人の学生や市民が無差別に殺されました。世界に衝撃を与えてから、今年で25年目を迎えます。 香港では、6月1日に3000人が中国当局に事件の責任追及と民主化、またノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏らの解放を訴えてデモを行いました。 この中には、地元高校生の民主派グループで、中国共産党の押付ける共産党礼賛教育に反対する活動を行う「学民思潮（Scholarism）」から約100名参加し、地元メディアの注目を集めています。 ◆世界初、常設の天安門記念館の果たす役割 天安門事件が25年経ち、人々の記憶から風化して忘れ去られることを恐れ、香港の繁華街の一角のビルのワンフロアに「六四紀念館」がオープンしています。 有志が寄付を集め、今年4月に開館。常設ということでは、世界初となります。 記念館のスタッフに聞いたところ、毎日数百人が記念館に訪れているそうです。香港人だけでなく中国人や日本人観光客に来てもらい、天安門事件のことを知ってもらうことも開設した目的の一つです。 実際にこの博物館を訪れた中国人の中には広東省からきた大学生で事件を大学内の小グループでひそかに研究しているような人も存在しています。（2014.6.1 産経「香港に常設記念館 中国本土から大学生」） 記念館でも天安門事件の映像や資料をDVDやUSBにまとめて頒布しています。これらを通じて中国内に真実を広めることができるでしょう。 私たちが訪問したときには中国人はいませんでしたが、高校生と引率の先生たちが授業の一環として博物館を訪れていました。 先生に来館の目的を尋ねると、「生徒たちに真実を知ってもらいたいため、ここに彼らを連れてきた」と語りました。 生徒たちは「あなたたちと同じ年齢の多くの学生たちは当時、民主のために死にました。しかし、その理想はいまだに実現していません。私たちはそのために、何かができるかを考えましょう」と語るスタッフの説明を熱心に聞き、展示物を見て回っていました。 広島や長崎、沖縄に修学旅行で生徒たちを連れて行き、「日本は悪いことをしたんだ」と自虐史観を植え込むくらいであれば、日本の修学旅行生も香港の天安門博物館に行って、世界の真実に目を向けてもらいたいと思います。 そこには、自由と民主主義を求める学生たちの、心からの叫びが今もまだ存在しているのです。 参考：THE FACT(ザ・ファクト)第10回 「天安門事件25年～中国最大のタブー”大虐殺”の真相～」 http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel ◆中国の香港化をおしすすめよう 香港には今、自由があり繁栄がありますが、これらは香港返還時に制定された香港基本法の第5条に、「香港特別行政区は社会主義の制度と政策を実施せず、従来の資本主義制度と生活様式を保持」すること、この状況を「50年間変えない」ことが制定されており、これらが守られるかどうかを、世界が注目しています。 中国共産党は、なんとか香港の自由や民主主義を奪いたいと考えています。ある意味では、彼らは自由や民主主義が持つ価値を、一番よく知っているのでしょう。 香港の民主化の先頭に立って戦って来られた元政党党首のマーティン・リー氏は、中国共産党と香港民主化との争いに関して、「どんな独裁者も続かないというのは歴史の教訓です。人々の力が必ず勝つと信じます。」とおっしゃっていました。 天安門事件から25年の2014年、今年は今までで行われたデモの中で、もっとも盛り上がるのではないかと言われています。人間の善なる力が悪に屈し続けることはありえません。 日本からも、香港の民主化を守るため、そして中国の民主化を進めるための声を上げ続けていきたいと思います。 ロシアよ、ともに中国包囲網を築こう 2014.06.02 文／ＨＳ政経塾 第３期生 兼 幸福実現党新潟県本部副代表 横井基至 ◆今が日本の外交の山場 ロシアがクリミア半島を編入したことに対し、日本と欧米諸国からロシアへの圧力が続いています。 ロシア国内ではプーチン大統領の支持率は依然高く、４月の調査時点では、８２％を記録しており、現在も高い支持率を維持しているようです。 しかし欧米諸国また日本の報道の多くはロシア・プーチン大統領に対する警戒心を緩めるべきではないとして、対露圧力路線を強調しています。 ４日と５日に行われる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議においても対露圧力への「結束力」が焦点になるとみられています。 北方領土返還という日露間の問題や、尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返す中国に対する国防上の問題がある中で、世界から孤立したロシアと、ロシアに同調する中国との距離が近くなることは何としても避けなければなりません。 日本としては自身の首を絞めないよう、非常に難しい外交を行わなければいけません。 ◆足並みをそろえることだけが外交ではない また、このＧ７の場では、エネルギーの「脱ロシア依存」を再確認し共同声明に盛り込むものと見られています。 欧州各国がエネルギーをロシアに依存している実情を踏まえ、圧力に対する足並みの乱れを矯正するねらいがあると見られますが、欧州諸国のロシアに対する天然ガスの依存度は大変高いうえに、欧州では経済が減速している国が多いことから、「脱ロシア依存」の圧力がかえって各国自らの首を絞める可能性があります。 この中で、Ｇ７各国が先進国としてどれだけ具体的な方針を打ち出し、世界経済への貢献を打ち出せるかが見せ場となります。 先にも述べたように、日本はロシアとの関係改善が急務なことと、サハリンでの天然ガスの共同開発や、日本へのパイプラインプロジェクトがすでに事業化されており、ロシアからエネルギー輸入を拡大しようとする日本の国家戦略との間で齟齬が生じます。 よって、安倍首相はトーンダウンせざるをえません。 ◆日本は自信をもってロシア制裁を解除せよ 日本が正々堂々の外交をするためには、今一度、ロシアのクリミア編入に対する日本の立場を明確にする必要があります。 ウクライナ問題は、親露派のヤヌコビッチ大統領がＥＵとの調印を取りやめたことで、親欧米派の住民が暴徒化したことが発端です。 無政府状態となった国内ではロシア系住民への暴力が横行していたため、プーチン大統領はロシア系住民の保護のため軍隊を派遣しクリミヤ半島を制圧し、その後住民投票で９７％の賛成票が投じられ、ロシアに編入しました。 この背景には、米国の国防費の削減による欧州からの撤退が大きくかかわっているとの見方もあります。 もしウクライナがＥＵ入りをしたら、次に起こることはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）への加盟です。 ＮＡＴＯはアメリカを中心とした、ロシアに対する軍事的包囲網であり、ウクライナがＮＡＴＯに加盟するということは、ロシアにとって軍事的脅威が迫ることであり、クリミヤ半島にあるロシア黒海艦隊の基地を守る必要も生じるのです。 ウクライナはいわば、アメリカ・ＮＡＴＯとロシアとの軍事的な緩衝地帯だったのです。この均衡を破ったのは、アメリカの財政難による米軍の撤退を目前にしたＮＡＴＯの勢力拡大であり、アメリカが直接米軍基地を置くことができなくなったので、米軍の代わりにＮＡＴＯの力を使いロシアを牽制しようとしたと考えられます。 ただでさえ財政的に厳しいＥＵが、赤字国のウクライナをＥＵに加盟させようとしたのは、ＮＡＴＯ東欧拡大のシナリオの一つで、これに対抗したロシアはクリミアを編入し、防衛ラインを築き、昔の同朋であるロシア系住民の安全を守ったのです。 よって今回のロシアの行動は、領土拡張欲で行った軍事侵攻ではなく、「防衛」のための武力の行使だったのです。 これは、アジア諸国を欧米列強の植民地体制から解放し、防衛のため大東亜戦争に突入した日本と同じ状況といえます。 今のロシアの状況を一番理解してあげられるのは日本のはずです。日本は直ちにロシアへの制裁を解除すべきです。 ◆世界が求めるもう一段上の価値観外交を日本が示せ 現在の報道では真実が見えにくいのが現状ではあります。大勢だから正しく、大勢に協調することをもって正義とは言いません。 しかし今回の件で、欧米諸国を非難することも得策ではありません。 現に、２万１千人の在日米軍は、日本と東アジアの平和を守ってくださっています。 今世界の外交力を駆使して対処しなければいけないのは、中国の軍事拡大と北朝鮮の暴走、そしてそれらの国内で行われている人権の蹂躙です。 よって中国が示すロシアへの同調と、日本が示す理解とは全く意味の違う話であり、中国が行っているのは領土拡張欲による侵略行為です。 戦後レジームからの脱却は日本一国のみではなく、全世界同時に行わなければ意味がありません。 だからこそ「真実」の価値を知る日本が主導し、全世界をもう一段上の価値観へと導いてゆかねばなりません。 これが日本の使命であると強く信じるものです。 里山資本主義から日本の使命を考える 2014.06.01 文／幸福実現党岐阜県本部 政調会長 加納有輝彦 ◆待ったなしの人口問題 先月８日、民間研究機関が２０４０年までに全国の１７４２の市町村のうち約半数にあたる８９６の自治体で、２０～３９歳の女性が半減し、このままでは人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になると発表しました。 若年女性が半減した自治体は、介護保険や医療保険などの社会保障の維持が困難で、雇用も確保しづらい「消滅可能性都市」になると指摘。８９６のうち人口が１万人を切る５２３は消滅の可能性が高いとセンセーショナルな報道がなされました。（朝日5/8） 幸福実現党釈量子党首も月刊ザ・リバティー７月号誌上にて「新しい『日本人創り』で『自由の大国』を目指せ」と、人口問題を取り上げました。（「釈量子の獅子奮迅（ｐ94～95）」現在全国書店にて発売中） またブログでも釈党首は、真正面から人口問題に取り組む決意を自ら吐露しています。 「人口問題に踏み込まない政治は、無責任の誹りをまぬがれません。しかし、この日本の危機は、生みの苦しみであり、日本に新しい出発を促していると思えてなりません。」 （釈量子オフィシャルウェブサイトhttp://shaku-ryoko.net/youth/3667/） 今回は、地方の「限界集落」等の問題に関して、現在注目されている考え方「里山資本主義」を考察し、幸福実現党の「政治思想」との接点、あるいは相違点等を踏まえながら問題解決の道筋を探りたいと思います。 ◆里山資本主義とは 「里山資本主義」は、ＮＨＫドキュメンタリーシリーズとして2012年から2013年にかけて中国地方５県限定で放映され、2013年には同名で書籍化された新書が、新書大賞2014第一位を獲得するなど世間の耳目を集めています （里山の力http://www.nhk.or.jp/eco-channel/jp/satoyama/interview/motani01.html） 里山資本主義は、マネー資本主義のアンチテーゼとして生まれた思想です。 マネー資本主義とは、2009年ＮＨＫスペシャルで５回シリーズで放映。ウォール街で金融工学を駆使してモンスターの如く暴走しバブルとバブル崩壊を引き起こした一連の経済活動原理を指します。 里山資本主義の実例として、岡山県真庭市のある製材所が番組で紹介されました。製材の過程で発生する木くずを利用して「バイオマス発電」を行い、工場で利用する電気のほぼ１００％を賄い、電力会社からは一切電力を買わず、年間一億円の電気代を浮かせているといいます。 瀕死にまでおいこまれていた真庭市が、バイオマスの町として生まれ変わったといいます。真庭で広がった木のエネルギーの活用は、いま各地に広がりつつあります。 高知県は知事自ら積極的に動き、不振にあえぐ林業の立て直しのため、真庭モデルの導入を決めました。 このように里山では、水も燃料も食糧も必ずしもお金を必要としない。マネーに依存しないサブシステム、これが里山資本主義の極意であるといいます。 これらの自立したサブシステムは雇用も生んでいます。里山の新しいライフスタイルに魅力を感じ、リタイアした年金生活者、そして若者のＩターン、Ｕターンが増えている事例もあるといいます。 地元に存在する資源を活用し限界集落を再生するという里山資本主義の考え方を紹介いたしました。 ◆里山資本主義の注意点 この考えを主導する藻谷浩介氏（日本総研調査部主任研究員）は、人口減少問題、エネルギー、食糧が自給できない等の問題も、スマートシティーのような最先端技術と里山資本主義の両輪が解決していくのではないかと語ります。 世界と戦う戦士、日本を背負う精鋭は「優秀な勇者」でなければならないが、その一方で地域のつながりに汗を流す人、山を守る人もいなければならない、多様であることこそ豊かさなのだと非常にバランスのとれた考えを述べておられます。 往々にしてバイオマス発電等の限定的な成功事例を取り上げ、だから原発は必要ない（脱原発）というような小さい事例で、大きなシステムそのものを否定してしまうという荒っぽい論理が見られがちですが、藻谷氏の言説には、バランス感覚を感じます。 ただ、里山資本主義を実践して成功している小国オーストリアが、憲法に「脱原発」を明記しているように、この思想の性質上、成長の否定、原発の否定へ流れる可能性は高いと感じます。これは注意しておく必要があると感じます。 ◆人口問題へ新たな光を 幸福実現党は、日本人一人一人の個性、多様性、自由を最大限保障する自由の大国の建設を目指しています。そして一人一人がその人固有の社会的使命を持って生まれてきている事を信じます。 ゆえに、人間存在を単に生活者とだけは見ておりません。日本国を単に生活者の集合体とだけは見ておりません。 幸福実現党大川隆法総裁は、日本をこう定義付けておられます。 「日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。」 （「大川談話」http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/） 平和と正義の守護神の一構成員としての日本人の自覚を持つ時、他国の悲劇を見ず、里山で生活をエンジョイすること（これ自体は素晴らしいことです）のみを持って、己の使命が果たせるのか否か、これは各人の良心に照らすべきことでありますが、もっと大きな使命を我々日本人は持っていると信じます。 その観点から、人口問題に新しい光をあてようとする釈量子党首の月刊ザ・リバティー７月号「新しい『日本人創り』で『自由の大国』を目指せ」をご一読頂ければ幸いです。 最高齢「天才マジシャン」に学ぶ長寿社会の幸福 2014.05.31 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆最高齢「天才マジシャン」 全国的に放映されている「ナイトスクープ」という番組があります。同番組は、あの「永遠の０」の百田尚樹氏が、放送作家として関わった番組です。 「ナイトスクープ」は、いろんな情報をお笑いタレントが調査するという番組ですが、ある日、視聴者から「最高齢マジシャンが福岡にいるらしいので調べてほしい」という調査依頼が寄せられました。 お笑いタレントが、その最高齢マジシャンの自宅を突き止めると、なんと93歳のおじいちゃんで、その場でテレビカメラを前に伝説のマジックを見せてくれたのです。 チョビヒゲに、シルクハットをかぶり、膝まであるナガ～イ・ネクタイ姿で現れたおじいちゃんは、おもむろに助手からコップと卵を受け取ると、最初のマジックを披露しました。 ところが卵を割ってコップ入れようとすると、卵はコップをかすって机の上に落ち、それでもなにもなかったように平然とこぼれた卵をすくってコップに入れるのでした。 さらにコップに入った卵を、今度はシルクハットに入れ頭にかぶりました。シルクハットを脱いで一礼すると消えるはずの卵が消えずに頭からタラ～リ。それでも動ずることなくおじいちゃんは不動心でマジックを終了。 二つ目に披露したのは、箱に鳩を入れサルに変わってしまうというマジックらしい？…鳩を箱に入れたまでは良かったのですが、突然、おじいちゃんは、助手に「サルの箱持ってこい！」と命令するのでした。タネがバレバレのマジック、しかも助手との連携もうまくいってない。 サルも感情があります。おじいちゃんのマジックに付き合いきれず家の外に逃げだしました。消えたはずの鳩も、箱から出てきて窓から空に飛んで飛んで・・・。 最後のマジックは、60才を超えた助手の頭に箱をかぶせ剣を刺すマジック。剣を取り出してシャリン・シャリンと音を立てると手がプルプル震え、なかなか箱に刺せません。よく見ると剣が曲がっています。 それでもおじいちゃんは、剣を素手で当たり前のようにまっすぐに直すと、やっと箱に刺したのでした。その瞬間「痛っ！」と箱の中から聞こえる助手の声、それでも容赦なく真顔で剣を刺すおじいちゃん。 マジックが終わってカメラが助手の顔にズームアップすると、笑顔の助手の額からしっかりと血が滲んで、こうして93才のおじいちゃんの「天才的マジック」は終わったのです。 後日談として、おじいちゃんのマジックに酔いしれた視聴者から、数年後97歳になってさらにパワーアップした「おじいちゃんのマジック」を調べてほしいと「ナイトスクープ」に情報が寄せられました。 実は97歳のおじいちゃんの本業は整体師。しかも84歳で整体師の免許を取ったというから驚きです。まだ年数の浅い整体師ですが、年齢だけで、もうベテランの整体師に見えます、たぶん。 もっと驚くのは、おじいちゃんは高齢者を慰問しマジックで楽しませているのです。慰問と言っても、おじいちゃんは90歳を超えていますからほとんど年下です。 ◆ここから400万部の「永遠の０」が生まれた 現役最高齢天才マジシャンは、本当にお腹が痛くなるくらい全国に笑いを提供したのですが、普通はここで笑って終わりです。 ところが、「待てよ！」と思ったのが、「ナイトスクープ」の放送作家であった百田尚樹氏だったのです。当時50歳を超えていた百田氏は、このまま「一放送作家で人生を終わっていいのだろうか」と日ごろから思っていたのでした。 現役最高齢天才マジシャンで、84歳で整体師の免許を取り、しかも今も本業。マジックで多くの人に驚きを提供…いや「笑い」を提供しているのを見て、「50歳なんてはなたれ小僧だ。50歳から新しいことはまだまだ出来る」百田氏はそう思ったのです。そこから生まれたのが「永遠の０」でした。 百田氏によると、「永遠の０」は、戦中派の父親の世代が、子供たちに戦争体験を語っても、孫にはほとんど話さずに亡くなっていく時代になり、50代の自分が、戦争を戦った父の体験を次の世代に伝える役割がある、それで書いたのが「永遠の０」なのだそうです。 しかし、ほとんどの出版社から、「これは売れない」と断られたそうで、やっと出版されても、すぐには売れなかったそうです。しかし徐々に売れ始めると、いまでは400万部を売り上げ、映画化もされて大ヒットしたのです。 ◆長寿社会の幸福とは何か 百田氏の次のヒット作「海賊とよばれた男」は、「出光興産」の創業者・出光佐三（いでみつ・さぞう）の物語です。 終戦直後、出光佐三は60才を過ぎていましたが、すぐに社員を集め「日本は必ず復興する」「ただちに建設にかかれ」「会社より国家のことを考えよ」と社員に檄を飛ばしたそうです。 そんな誇りある日本人の姿は、戦後ゼロから日本を復興させた気概を感じさせます。今の日本人こそ、その精神を学ばねばなりません。 つまり50歳、60歳を過ぎても、「まだまだやれる！」「新しいことに挑戦せよ！」「失敗を恐れるな」「自分のためではなく多くの人のために生きよ！」、元気に社会の役立つ人生を生きること、これが「生涯現役人生」ではないでしょうか。 ちなみに最高齢マジシャンのおじいちゃんは、もうお亡くなりになられたそうですが、百田氏は今でも合掌しておじいちゃんに感謝しています。 そのおじいちゃんの生き方は今後もシニア層に大きな勇気を与えてくれるのではないでしょうか！そんなシニア層がどんどん増えたら日本はもっと元気になることは間違いありません！ 「おばあちゃん」が日本の未来を決める！ 2014.05.30 文／幸福実現党富山県本部副代表 吉田かをる ◆日本女性の平均寿命は87歳 日本人の平均寿命は、男性おおよそ80歳、女性がおおよそ87歳です。そして、平均の初婚年齢は男性30歳、女性が29歳です。 平均寿命の定義や、女性の初婚年齢は毎年急速に上がってきているという事、また、50歳まで一度も結婚したことのない「生涯未婚率」が男性で20%を超え、女子も10％を超えて、毎年記録を更新しているということなど、問題視すれば論点はたくさん出てきます。 しかし、単純に考えて、30歳男性と29歳女性が結婚し平均寿命通り男性が80歳で亡くなると、あとに残された女性は何年間ひとりで生きることになるのでしょうか？ ――答えはおおよそ8年です。 これは、前期高齢者（65歳から74歳）では「性比（女性100人に対する男性人口）」が89.2人なのに、後期高齢者（75歳～）での性比は61.3人であることをみてもわかります。 ◆おばあちゃんが、生き生きと輝く国づくり 言わば、「豊かな日本」かどうかは、「おばあちゃんの生活の在り方」が決めると言っても過言ではありません。 おばあちゃんたちが、生き生きキラキラと輝いて美オーラがあり、精神的にも物質的にも豊かに暮らし、「ニッポンは、成功するチャンスはたくさんあり、また、まじめにコツコツと働き税金もきちんと納めると、あんなに素敵な老後が待っている！」となれば、外国も日本をモデルにするようになるでしょう。 もちろん、日本人の若い世代にも「老後は悪くない・・」と思うようになります。もし、夫が平均寿命を超えて長生きしても、妻が豊かで明るく元気なら「共白髪」で機嫌よく生活できます。 ◆豊かな老後のために必要なこと さて、ではどうしたら「生き生きキラキラ美オーラ、精神的にも物質的にも豊かな老後」になるのでしょうか。方法は段階的に言うと次の通りです。 （１）日本から自虐史観を完全払拭すること。 日本は正義を貫いてきた国です。「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を開放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである」（2013年8月発表『大川談話』より）ことを深く自覚し、日本は素晴らしくてものすごい国だと自信を持たなければなりません。 （２）他国の侵略から国民を守り外交力と防衛力を強化すること。 日本人としての誇りと自信をもっても、他国から侵略され国自体がなくなってはいけません。近隣の国々の情況や世界情勢を熟慮し、主権国家として日本の守りを盤石にしなければなりません。 （３）日本経済を成長軌道へ。 人々がそれぞれの強みを発揮できるよう、新たな雇用を創出することです。消費増税は間違いです。2015年度からの10%への増税は中止しなければなりません。 原発は、即時に再稼働させます。「絶対の安全性」はありません。しかし、限りなく安全に近づけることは可能です。日本の原発はこの意味で「世界一安全」です。 （４）地方を豊かにする地域振興には、新産業の創造育成と交通革命を同時進行すること。 地方の過疎化、限界集落の増大には早急な対策が必要です。地方や過疎地に産業があれば、若い世代や移民が住み、子育てもでき人口も増えます。 産業を地方で成功させるためには、リニアを含めた大量輸送の交通革命の実現が待たれます。 また、高齢者の足回りが快適になれば「生き生きキラキラ」も可能です。「山間部の集落に一日数往復のバスのみが唯一の交通手段」というのでは廃れる一方です。大量輸送とともに「気軽に出たり入ったりできる交通」が必要です。 高齢者でも安心して運転乗車できる「自動運転の車」をぜひ開発したいものです。「山奥の中の大都市」を発想する起業家を育てなければなりません。 （５）「人生設計」を学校教育の中で必須とすること。 「好きになりましたから結婚します！」ではすみません。生活は親がかり、貯金もありませんでは困ります。個人としての人生計画、家族としての人生計画を作ることができる教育が必要です。 自分の人生の目的は何か。実現したい夢はなにか。実現するためにはどうしたらよいのか？ 人生とお金の問題。生活していくうえで、「いついくら必要になるのか」「どうしたら貯金できるか」「結婚したいから、それまでに結婚できる自分を創るためにはどうするか」などという事を考え設計することが必要だという教育をしなければなりません。 この「人生設計」では、たとえ景気が悪くなっても政治体制が変わっても、「自分たち家族は自分たちで守る！」という気概を持たなければならないと教育します。 ◆人間の幸福は社会への貢献から 以上のように「生き生きキラキラ美オーラ、精神的にも物質的にも豊かな老後」を謳歌するおばあちゃんたちは「人の幸せは自分の幸せ」と考えるでしょう。おせっかいおばあさんが地域の中心となって「生き生き美オーラ」が伝染していきます。 「働く女性支援」という美名の下、配偶者控除の見直しなどには、女性の働きから税金を取るための下心が透けて見えます。都市部での待機児童解消や学童保育拡充は、今の問題への対処としては必要ですが、これで出生率が大幅に伸びることはありません。 快適な老後には「お金」「健康」「生きがい」「近隣との良好な関係」が必要だと、私は以前から申し上げております。これは、しかしながら、若いときからの「よき習慣」であることが必要です。 人生の基本は「自助努力の精神」であるといえます。そのためにも学校教育で「人間の幸福は社会への貢献」としっかり教えることが必要でしょう。 ※参考「幸福実現党 2014年政策パンフレット【宗教立国編】」 http://publications.hr-party.jp/files/policy/2014/001/origin/all.pdf マナーばかりの集団的自衛権の議論～決断できる日本へ 2014.05.29 文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ 集団的自衛権について本格的な議論が２７日から２９日の３日間行われました。 これまでの経緯を整理して、今後の方向性を考えたいと思います。 ◆２７日：安全保障法制整備に関する与党協議会 自民党と公明党の間で「安全保障法制整備に関する与党協議会」が開催され、政府は１５事例と１参考事例を示しました。 示された事例は、大きく3つのカテゴリーに分かれます。 ・武力攻撃に至らない侵害への対処（3事例）←グレーゾーン事態に関わる事例 ・国連ＰＫＯを含む国際協力等（4事例） ・「武力の行使」に当たり得る活動（8事例）←集団的自衛権に関わる事例 与党会議の目的は、公明党側の理解を得て、6月22日の通常国会終了までに、集団的自衛権行使に関わる憲法解釈の見直しを含めた方向性を閣議決定することです。 そして、秋の臨時国会と来年の通常国会で、グレーゾーンに関わる事例と集団的自衛権の行使につながる法改正の準備を整えていきたいという希望が、政府にはあります。 今回の与党協議会では、公明党側の質問攻めで、15事例あるうちの1事例に時間が集中し（「離島等」の定義について）、議論が大きく進んだとはいえません。 次回の協議は、6月3日に行われ、集団的自衛権に関わる8事例の説明をすることになっていますが、与党協議は、今のところ週1回でおこなわれており、通常国会までの開催はあと3回で、公明党の慎重さにやきもきする状況が続きそうです。 ◆２８日：衆院予算委員会での国会答弁 衆院予算委員会で、集団的自衛権の集中審議がおこなわれました。 邦人を輸送している米艦を防護は、現行の憲法解釈では行えず、集団的自衛権の行使が必要であるという立場を示しました。 邦人が乗船していない場合にも米艦が集団的自衛権の対象になるとして、「日本人の乗船の有無を前提に、（米軍と共同の）非難計画を立てるのは現実的ではない」（5/29毎日1面）と理由を挙げています。 ◆２９日：参院防衛外交委員会での集中審議 安倍首相は、審議の中で、米国を攻撃した国に、武器を提供した船舶への臨検や、日本のシーレーンを守るためにも機雷除去を、集団的自衛権に基づいて対処する必要があること、年末の日米防衛協力のガイドライン改定に間に合うように、集団的自衛権の行使容認の議論が与党内で合意を目指す意向を示しました。 ◆本当に日本の防衛のことを考えての議論なのか？ 「集団的自衛権の適用が拡大している」、「日本は戦争に巻き込まれる」といった理屈で、集団的自衛権の行使をするべきではないという批判があります。 しかし、ここ最近、東シナ海と南シナ海で起こっているトラブルと、集団的自衛権の議論が必ずしもリンクしておらず、本当に日本の防衛のことを考えての議論なのか疑問に感じます。 ・４月２８日：フィリピンは、なぜわざわざ、アメリカと軍事協定に署名し、一度追い出した米軍に再び戻ってきてもらうことにしたのでしょうか？ ・５月２４日：日本の防空識別圏と中国が一方的に設定した防空識別圏の間で、中国軍機による自衛隊機への異常接近がありました。 ・５月２６日：ベトナム漁船１隻が中国海南省東方市所属の漁船と衝突して沈没した事故がありました。ベトナムの抗議を聞かず、中国側は西沙諸島で石油の採掘を進めています。 この１ヶ月を振り返ってみても、日本は、もはや自国の安全のみならず、アジアにおけるリーダーシップを取るのか、取らないのかという判断を迫られています。 ◆アメリカを戦略的に出し抜く中国 こうした一連の中国の動きを、フィナンシャル・タイムズ紙では「China is stealing a strategic march on Washington（アメリカを戦略的に出し抜く中国）」と題した記事が出ており(2014/05/29 Financial Times Page.9)、シリア問題でもアメリカの毅然としない判断を読み込んで、東アジアで、紛争をいくつか演出することで、アメリカをアジアから手を引かせる戦略をとっているのではないかという主旨の分析をしています。 日本国内の集団的自衛権の議論は、国家防衛のマターの議論ではなく、マナーの議論に終始していますが、海外情勢を十分に勘案して、「日本人の生命・安全・財産」と「アジアの平和」のために、日本が何をなすべきかを決断するべき時がきています。 ―――――――― ◇お知らせ：You Tubeチャンネル「HS政経塾オピニオン」について HS政経塾生の研究をいかして、踏み込んだ視点でニュースの裏の裏を解説します。 HS政経塾オピニオンはこちら →https://www.youtube.com/user/HSSeikeijukuOpinion 宗教的本質を尊重した皇室の拡充を 2014.05.28 文／徳島県本部副代表 小松由佳 ◆女性宮家の議論が再燃する可能性 27日、高円宮典子さまのご婚約内定という慶事がありました。現在、安倍政権では、憲法改正に向けた準備が進んでおり、国防面の議論が急がれていますが、天皇や皇室のあり方についても、議論を深めていく必要があります。 現在の皇室は、天皇陛下をはじめ22人で、うち未婚の女性皇族が、典子さまを含め8人です。皇室典範により、女性皇族が皇族以外の男子と結婚した場合は皇族ではなくなるため、典子さまも皇族を離れることになります。 皇族減少への危惧から、「女性皇族は結婚後も皇室に残るべき」という、女性宮家の創設を唱える議論が再燃する可能性もあります。 しかし、天皇の本質は、天照大神の男系男子の子孫として3000年続く皇統を守りつつ、日本神道の最高神官としての役割を果たしてきたことにあります。そのため、やはり女性宮家の創設ではなく、男系を守りつつ皇室を拡充していくことが望ましいと言えます。 ◆祭祀者としての皇室の弱体化 そもそも、戦後、皇室の弱体化が問題となってきたのは、政教分離規定の下、宗教者・祭祀者としての天皇の役割を、公の場から排除し、制限しようとしてきたことが原因です。 戦前は、皇室の親戚筋が華族として天皇の周りを固め、中でも歴代天皇の男系子孫が当主である宮家、つまり皇族が多く存在し、天皇家に男子が誕生しなかった場合、天皇を出して皇位継承の伝統を支えることのできる重要な存在として、天皇を支えていました。 皇室予算についても、国家予算の一定額が皇室に奉納され、使い道は皇室の自由とされ、株式投資や土地所有など皇室独自の経済活動も行われ、その収入も莫大でした。 しかし、現行憲法により、490家の華族が爵位と財産上の特権を失い、皇室資産は全て国有となり、皇室独自の経済活動は禁じられました。皇室は従来の経済規模を維持できなくなり、3宮家以外の11宮家51名が皇籍を離脱し、そのいくつかは既に断絶しています。 また、天皇の側近であった内大臣府は解体され、宮内省は宮内府へと格下げされ、行政の管理下に置かれ、規模も縮小しました。 その後、宮内府は宮内庁となりましたが、その長官はじめ幹部は、旧内務省系官庁や外務省からの出向者に占められ、必ずしも皇室の事情や伝統に精通し、皇室を支えようとの意識を持つ人々が選ばれているわけではありません。 このため、宮内庁は、皇室を守る組織ではなく、あくまで皇室を管理・監督する組織となっており、近年、宮内庁関係者が職務上知り得た秘密を漏らす、天皇家に対するマスコミの名誉棄損になるような批判にも何ら反論しない、などの弊害も起きています。 さらに、本来、皇室への公費支援をするのであれば、天皇の本質的な役割である祭祀にこそなされるべきですが、政教分離の下、政府見解では、宮中祭祀をはじめとする宗教的行為は、公費支出の対象である「国事行為」や「公的行為」には含まれず、私的行為である「その他行為」とされています。 昭和後期には、祭祀の簡略化や廃止を目指す動きも出始め、昭和天皇の大喪の礼の際に鳥居が途中で撤去されたり、毎朝の御代拝の侍従衆の服装が束帯姿から洋装に変更されたり、祭祀を手伝う内掌典の任期制が導入されたりするなど、祭祀の伝統が歪められました。 こうした動きに対し、今上天皇(きんじょうてんのう)は、簡略化された四方拝を元に戻すなど、熱心に努力されてきたといいます。 ◆皇室の伝統を正しく守るために よって、天皇の宗教者としての本質を尊重しつつ、皇室を拡充するには、まず、憲法の政教分離規定を削除する必要があります。これにより、表立っては行えなかった皇室への公費支援も可能となるので、祭祀の充実が図られます。 そして、天皇の地位については、多くの保守団体の主張や、自民党の憲法試案では、元首とすることが提言されていますが、歴史上、天皇が実質的な政治権力を握っていなかった時期も長く、天皇元首制が必ずしも伝統に適っているとは言えません。 また、天皇が元首となれば、対外的にも戦争責任などを問われることとなり、地位や生命も危険に晒されます。天皇は、国民から広く選ばれ交代が可能な首相や大統領とは違い、皇位継承者の数も限られているため、天皇制の存続自体が危うくなりかねません。 また、世襲制である天皇を元首とすることは、本来、国民主権や民主主義には合致しません。 さらに、天皇元首制は、日本神道を国教とすることに等しいですが、神道における教義や普遍性の不足は否めず、歴史的にも多くの天皇が仏教に帰依するなど、より普遍的な世界宗教である仏教に依拠してきた面が強いため、神道のみにそれだけの高い地位を与えることには、一定の疑問が付されるでしょう。 今後も、皇室への公費支出を含めた支援を行うこと自体は望ましく、日本神道を一種の公的宗教として扱うこととなりますが、それほど強い政治的権限を与えるのでなければ、伝統に適う範囲内だと言えます。 よって、天皇についての現行憲法上の曖昧な規定は削除し、皇室典範に「天皇の権能と内容」といった項目を新たに加え、主な権能を「日本神道の最高神官としての祭祀」などとし、政治的権力は行使しないことを定める、といった措置が望ましいと考えます。 また、皇室の自由な経済活動を可能とし、独自の資産運用や国民からの寄附によって収入を拡充することが望ましいと言えます。 これにより、皇室が独自に職員を雇用するなど、行政から一定の独立を保ちつつ、皇室を守る組織を創ることも可能になります。宮内庁についても、皇室の事情に精通している人物を幹部に選ぶなどの改革を行うべきです。 さらに、男系男子の皇統を維持するには、皇族・旧皇族とその子孫から養子をとることを認めると共に、旧11宮家を皇族復帰させることが有効だと考えます。 このように、宗教的本質を正しく理解した上で、皇室を守り発展させていくことは、日本の伝統を守り、国家としての誇りを取り戻すことにも繋がるでしょう。 参考文献： 竹田恒泰・八木秀次『皇統保守』ＰＨＰ研究所 渡部昇一・中川八洋『皇室消滅』ビジネス社 欧米主導のさらなる金融規制に歯止めを！――新しい経済モデルの創造こそ、日本の使命 2014.05.27 文／HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一 ◆動き始めた新しい金融規制案 「融資の削減政策は良くありません。それは、10年、あるいは20年以上にわたる不況を作るでしょう。」 幸福実現党・大川隆法総裁は2012年10月“Power to the Future”（質疑応答）でこのように警告しております。 しかしながら世界は今、国際的な金融機関の投融資が制限されていく方向に流れております。リーマン・ショック以降、金融危機の再発防止を企図して議論されてきた新規制（バーゼルⅢ）が2014年、各国で適用され始めたからです。 そればかりではありません。国際的な金融機関を監督規制するバーゼル委員会では、新たに2020年ごろをメドに導入される国際金融規制として、自国政府の国債を保有する銀行に自己資本を積むよう求める規制案が議論されております。（5/19日経朝刊） バーゼル委員会は90年代初め以降、金融危機の発生を事前に防ぐことを目的とし、国際業務を行う金融機関の信用創造（預金など借りてきたお金で投融資すること）に厳しい規制を課してきました。 こうしたバーゼル規制は、金融機関が保有する資産のリスク量に応じて一定の自己資本を積ませることで、リスクの高い投融資やバブル発生に歯止めを掛けること、また、たとえ金融危機が起こっても政府・中央銀行やIMF等の公的資本に頼らずに、民間の金融機関が自己資本で自力回復できるようすることを目的としております。 そして新規制案においては、今まで「リスクなしの安全資産」とみなされた国債もリスク資産とみなして、保有量に応じて一定の自己資本を積むべきだと議論されております。 あるメガ銀行の試算によれば、現状の自己資本比率を維持するには３メガ銀合わせて4.4兆～11兆円の資本増強が必要とされます。（5/19日経朝刊）こうした資本増強が世界各国の銀行に課せられると、企業への資金供給が減り、経済成長の足かせとなります。 銀行の資本増強は一面、金融システムを安定させますが、その反面、企業や個人から資金が引き上げられ、金融機関の投融資が減っていくことを意味します。これは良いことではありません。 ◆資本主義経済の二律背反 さて「金融危機が起こっても民間資本が自力で回復できるようにする」というバーゼル規制の目的は簡単に否定できるものではありません。 政府機関やIMF等、公的機関による事後的な対策、救済措置は、市場競争による自浄作用を歪める面もありますし、経営状態の悪い金融機関は事後的な救済を期待して博打的な投融資を拡大させる傾向があるからです。 しかし金融危機を未然に防ぐべく規制を強化すればバブルも発生しづらくなりますが、経済成長も鈍化してしまいます。 一方でバブル発生を許容して成長を優先すれば、バブルが崩壊したときの事後的な救済、すなわち公的資金頼みのモルヒネ漬け経済になりかねません。資本主義経済はこの二律背反に悩まされ続けて来ました。 では私たちはこの問題をいかに解決していくべきでしょうか。 資本主義経済はバブルの歴史でもあり、バブル発生とその崩壊を繰り返しながら、成長を続けてきました。ゆえに事前に規制を強化してバブルの発生そのものを否定するのではなく、金融危機が起こっても公的資金に頼らずに、民間資本の力で自力回復できるシステムを創造するべきです。 ◆日本から新たな経済モデルの創造を！ かつて1907年、J・P・モルガンのモルガン商会が巨大な資金を出して金融恐慌から米国を救った事例があります。 ところがその後、一つの巨大な民間銀行の存在に左右される経済の不安定性やモルガンの独占に近い体制が批判されたこともあって、米国においても金融恐慌に対して民間資本が自力で対処する体制は定着しませんでした。 しかし資本主義経済がこの二律背反で混乱し、規制強化の方向に流れている今、改めて民間資本が金融危機に自力で対処していく体制を考え直してみるべきです。 そのためのアイディアはすでに幸福実現党・大川隆法総裁より出されております。 まず日本銀行が新たに株式を発行し、民間優位の資本構成にすることです。つまり金融危機の救済のための基金を民間金融機関から出資させ、民間資本の力を合わせます。 さらに同じ論理を世界に広げるならば、IMF等の国際的な救済機関も各国の財務当局で資本を構成するのではなく、民間から出資を募って民間優位で資本を構成させます。公的資金や官僚に頼るのではなく、民間の資本と手法で世界の金融危機に対処していく体制を創ります。 さて、こうした民間資本で世界の金融危機に対処していく体制をつくっていくためには、平時に競争関係にある民間の金融機関同士の「共助の精神」が必要です。 規制を強化するのでもなければ、公的資金に頼るのでもない、新しい経済モデルは「和を以て貴しとなす」日本にこそ発信していく使命があります。 法人税減税を機に、日本は経済の飛躍的進歩を目指せ！ 2014.05.26 文／HS政経塾四期生 西邑拓真 ◆法人税減税議論 法人税減税について政府内の議論が今、大詰めを迎えています。 先日行われた経済財政諮問会議での安倍首相の指示により、6月に取りまとめる、経済政策の基本指針である「骨太の方針」に、法人税減税が明記されることになっています。 日本の法人税は35.64%(東京都の場合)と、欧州(ドイツ 29.59%, イギリス 23.00%)や、アジア(韓国 24.20%, シンガポール 17.00%)などに比べて高い水準となっています。 高い法人税が、日本の経済の空洞化を促進しかねないとして、法人税率の引き下げを行うべきだとする意見がほとんどである一方、法人税の具体的な引き下げ方などに関しては意見が分かれており、この議論では「総論賛成、各論反対」となっています。 ◆法人税減税による経済効果 今、各企業が、その活動領域を自国に留めず他国にまで広げ、経済のボーダーレス化が進んでいることは言うまでもありません。 その中で、日本は、雇用の拡大や、経済成長の促進のため、国内外企業の立地選択や投資を日本に喚起させるための、より望ましい環境の整備を行うことが必要となっています。 しかし、日本の高い法人税が、企業の立地や投資選択の障壁になっているのが現状です。 経済産業省の外資企業に対するアンケート調査(「外資系企業動向調査」(2012年))によると、「日本のビジネスコストによる阻害要因」の一つを「税負担」と考える企業が60.9%にのぼることが明らかとなっています(3つまでの複数回答によるもの)。 また、日本経済研究センター(『成長を呼び込む税制改革提言』参照)によると、法人税率を引き下げると、対内直接投資が促されるなどして市場開放が進み、それが企業の生産性を向上させ、経済成長に貢献するとしています。 実際に、OECDの2008年の論文(『税と経済成長』)は、法人税率の35%から30%への引き下げで、企業の全要素生産性(企業の生産要素をその重要性に応じて加重平均して算出された、企業の生産性の指標)が0.4%向上するとしています。 このように、法人税の減税は、国内外企業による日本への立地選択や、投資の促進、あるいは、生産性の向上などといった効果を期待することができるわけです。 ◆課税ベースの拡大議論 法人税減税を行うメリットが明らかな一方、どのように引き下げるべきかが問題となります。 現在の法人税体系では、「特定の政策目標を実現するための政策手段(森信茂樹『日本の税制』参照)」については、優遇措置として、課税ベースからの除外が認められています。 その中で、法人税収の引き下げによる法人税収の低下分を穴埋めするために、課税ベースの拡大を行うべきだという意見があります。 確かに、日本の経済発展の目的にそぐわないものに対する優遇を取りやめ、それが租税の中立性に寄与する点で、課税ベース拡大論に対し、一定の評価を与えることはできるでしょう。 しかし、現在の議論では、企業の研究開発や設備投資などを、課税ベースの拡大対象にすべきとする意見もありますが、それは日本の経済成長にとっては、必ずしも好ましいものでないでしょう。 ◆法人税のパラドックス 法人税減税のもう一つの効果が、法人税率の引き下げによる税収の向上、いわゆる「法人税のパラドックス」です。 1998年から2007年にかけて、欧州主要15か国の法人税率の平均が36.9%から28.7%に引き下げられた一方、名目GDPに占める法人税収が2.9%から3.2%へ増えており、法人税のパラドックスの発生が、実際に確認されています。 また、嘉悦大学の真鍋雅史准教授は、2014年3月に行ったシミュレーション分析(『法人課税、設備投資と財政収支』)で、日本では、「法人減税1円あたりの設備投資誘発額が6.01円となり、それを通じ、税収が1.85円増加する」としています。 欧州での事例が、「課税ベースの拡大」をパラドックスが生じた一つの根拠としているのに対し、真鍋氏の研究では、出発点として、課税ベース拡大議論が行われていないということは注目に値します。 つまり、仮に課税ベースを拡大しなくても、法人減税による投資の促進により、GDPが押し上げられ、それが税収増につながりうるというわけです。 ◆法人税減税の基本的なあり方とは 以上から、法人税減税は基本的に、国内への投資の促進、経済の活性化、及び経済の拡大による税収増を目指すべきものであると考えます。 ここで、法人税減税が、単に企業の内部留保の拡大につながることを避けるために、法人税減税と一体で規制緩和を促進するなど、投資環境の整備が同時に行われるべきでしょう。 一方で、社会保障費など、国の財政の歳入部門の増大を賄うために、消費税は上げるべきだとする意見が多数を占めています。 やはり、税収の向上は、経済の拡大を通じて実現するべきです。法人税減税については歓迎しつつも、経済のパイを縮小させる消費税のさらなる増税は、弊党が一貫して主張してきたように決して行うべきではありません。 中国に「国連安保理常任理事国」の資格はあるのか 2014.05.25 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆世界中から批判を浴びる中国の覇権主義 幸福実現党は、立党以来一貫して、中国の軍事的な拡張に対して警鐘を鳴らし続けて参りました。 立党直後の総選挙では逆に、親中を掲げる民主党が圧倒的な支持を得ていましたが、2014年の現在、習近平体制に入り、中国の本心が明らかになるにつれ、私たちの訴えにご理解をいただくようになりました。 そして、日本だけでなく、中国はその周辺各国とも問題を引き起こし、非難を浴びています。最近報道されているところだけでも以下のとおりです。 (１)南沙諸島のフィリピン海域であるジョンソン南礁において、中国が突如周辺の埋め立てを始めた。 (２)ベトナム海域において、中国海洋石油が、大規模な掘削作業を開始。多くのベトナム市民が激昂し、ベトナム国内の中国系企業を襲撃。 (３)台湾では中国との「両岸サービス貿易協定」が実質的に中国の台湾支配へつながると主張した学生たちが国会を占拠し、その白紙撤回を求める。 (４)スペイン裁判所は、チベット虐殺の容疑で江沢民前国家主席らに対して逮捕状を出した。 これ以外にも、中国の覇権主義に対して、明確な批判が続々と行なわれています。 ◆集団的自衛権の容認は当然の事 安倍総理は、去る５月1５日に記者会見を行い、集団的自衛権の容認を進めることを国民に対して発表しました。 これは戦後一貫して、東アジアの平和を維持してきた日米同盟をより一層深化させるものです。そして、アジア太平洋地域における中国の軍事的脅威が高まっている中、平和を守るために必要な判断であります。 最近のオバマ大統領の判断を見る限りアメリカは、「世界の警察官」としての役割を放棄し、東アジアからも徐々に撤退の方向が見える中、日本としてはどうしても日米同盟の絆を強める必要があります。 現在、日中間での問題となっている尖閣諸島についても、米国側からは「日米同盟の適用範囲」との明言がある以上、日本としても、相互の信頼感を深めていくことが必要です。 今回の安倍総理の判断は東アジアの平和のためには、当然のことであります。 ◆国連憲章に掲げる「正義」とは？ さて現在、世界から大いに警戒され始めている中国は、国連の「安全保障理事会常任理事国」の地位を占めています。国連は、第２次大戦終結前後に設立された機関であり、その精神は「国連憲章」によって明らかにされています。その目的については、以下のように掲げられています。 第１章第１条 「国際の平和及び安全を維持すること。（中略）平和を破壊するに至るおそれのある国際的の紛争を平和的手段によってかつ、正義及び国際法の原則に従って実現すること」 第１章第３条 「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」 「国際連合」（United Nations）とは元々は第２次大戦の戦勝国による組織であり、依然として日本やドイツを敵国として定義しているものの、少なくとも現時点において、国際的な平和を維持することがその目的であることは間違いありません。 しかし、冒頭に掲げたように、数々の「平和を破壊するに至るおそれのある国際的な紛争」を引き起こしている中国という国家は、国連憲章の精神に全く反した行為を行なっています。これをこのまま容認してよいのでしょうか。 国連憲章に掲げている「正義」とは、一体どのようなものなのでしょうか。現時点において、中国に対してほとんど批判が聞かれないのは、なぜなのでしょうか。疑問が残ります。 ◆日本は多額な国連分担金を支払う必要はあるのか 残念ながら、我が日本も中国と「紛争」の可能性が出ております。しかも、その原因は中国側の覇権主義によって一方的に作られたものです。 中国は、国連加盟国の中でも「安保理常任理事国」として、最も中枢の立場に位置しています。国連とは、国際的な平和を希求し、その実現のために活動する機関である以上、尖閣諸島付近や、フィリピン、ベトナムの海域で中国が行っている「平和を破壊する活動」は、許されるものではありません。 本来ならば、これらの暴挙に対して、明確に国連内部で自浄作用を働かせなければなりません。 日本としても、国連の理想を是としているが故に、アメリカに次ぐ第２位の「国連分担金」約３００億円を毎年支払い続けているのです。このまま、国連が中国の覇権主義を止められないのであれば、日本はその理由をはっきりと伝えつつ、分担金の支払いを中止してもよいのではないでしょうか。 ◆中国は、国連常任理事国の資格なし 国連憲章の掲げる理想と１８０度異なる中国の覇権主義は、国際社会が連携して食い止めなければなりません。そのためには、まず中国に対して、明確に自分たちが行っていることは間違っている、とメッセージを発さなければなりません。その一番分かりやすい手段が「国連安保理常任理事国の資格剥奪」です。 なぜ、中国が常任理事国となっているのでしょうか。それは第２次大戦において、アメリカの同盟国であったために当時の中華民国が「戦勝国」とされ、現在の中華人民共和国が、1971年にその資格を引き継いだ形になっているからです。 しかし、すでに戦後７０年近い歳月が経とうとしており、ソ連が崩壊し、国際的な環境も大きな変化を遂げました。そして、中国自身が国際的な紛争の原因となる時代がやってきました。 そして、中国という国家は、基本的な人権が完全に保障されているわけではなく、共産主義社会を標榜する言論、思想信条の自由のない社会でもあります。そして、その勢力を今、日本にまで拡大しようとしているのです。 日本としても、自国の国防のさらなる強化を図るとともに、中国に対しては明確に「その行為は間違っている」とメッセージを発しつづける必要があります。幸福実現党は、そのためにも今後ともさらなる活動を展開してまいります。 すべてを表示する « Previous 1 … 151 152 153 154 155 … 253 Next »
