Home/ 新着一覧 新着一覧 自虐史観の撤回には、大東亜戦争の再評価が不可欠だ！ 2015.05.22 文／HS政経塾１期卒塾生・逗子市政を考える会代表彦川だいし 戦後70年を迎えた今年、幸福実現党は「河野・村山談話の無効」と「自虐史観の一掃」を盛り込んだ「戦後70年談話」の発表を安倍首相に求める署名運動を実施しています。 間もなく第一回目の締切を迎える本署名運動の意義について、考えてみたいと思います。 ◆河野談話の何が問題か――やっていないことはやっていないと主張しよう 本署名運動の大きなテーマは、「自虐史観の一掃」にあります。自虐史観とは、自分たちの国の歴史について、「何一つ価値がないか、もしくは害悪を及ぼした」とする見方だと言って良いでしょう。 その典型的な例の一つが「河野談話(1993年)」です。河野談話とは、戦時中、日本軍が占領地などで強制的に慰安婦を集めていたと「認定」した政府見解です。 この談話の発表によって、日本軍が戦争犯罪を行ったとする間違ったイメージを世界中に植え付けてしまいました。 当時国内外で大きく注目された河野談話ですが、その騒ぎの発端となった朝日新聞の記事が2014年に誤報であったとして取り消される事態となったほか、クリントン・ブッシュ政権下の米国政府による調査でも「軍が関与した」という証拠が一切存在しないことが明らかとなりました。 このような数々の調査から、「河野談話」の正当性はすでに失われているのです。 ◆村山談話の何が問題か：日本は侵略戦争などしていない そもそも、なぜ「河野談話」のように「犯罪国家」というレッテルを貼るような動きが是とされてしまったのでしょうか？ それは、先の大戦に対する「評価」そのものに問題があります。ここに「村山談話（1995年）」が関わってきます。 村山談話は、大東亜戦争に関して「あれは侵略戦争だったので、周辺国に迷惑をかけた」と謝罪する内容でした。 このような歴史認識は、GHQが占領期に執行した「東京裁判」や、日本の教育・メディアを総動員して植え付けた歴史観（東京裁判史観）をそのまま受け継いだものに過ぎず、「そもそも日本が戦った理由は何なのか？」という本質的な問いについて、思考停止していることに問題があります。 ◆欧米の植民地支配を検証する それでは、大東亜戦争以前、アジア・アフリカでは何が起こっていたのでしょうか？簡単に振り返ってみたいと思います。 ＜コンゴ自由国（ベルギー領）＞ 過酷な強制労働によって、1911年までの25年間で人口が3分の1に激減 ＜インドネシア（オランダ領）＞ 宗主国の収益を重視した偏った食物栽培が強制労働によって実行され、食糧生産が激減。これにより、1850年には30万人が飢饉の犠牲となる。 ＜フィリピン（米国領）＞ 独立運動（大東亜戦争以前）の鎮定の過程で100万人以上が犠牲となる。強制収容所では60万人が病死。 ＜南アフリカ（英国領）＞ 第二ボーア戦争の鎮圧では、焦土作戦を実行して数万人を収容所に送り込み、2万人以上のボーア人犠牲者をだした。 （参考「日本の朝鮮統治を検証する」ジョージ･アキタ、ブランドン・パーマー、訳：塩谷紘/草思社） ブランドン・パーマー氏によれば、大東亜戦争以前、アジア・アフリカの欧米植民地では「強制収容所の設置」「強制労働の強要」「劣悪なインフラの放置」が一般的でした。 一方、日本統治下の朝鮮半島は、このような欧米植民地とは「真逆」の、極めて人道的な施策を実施していたことが指摘されています。 上記に挙げた国々が、大東亜戦争の後に次々と独立を勝ち取っていったことを考えれば、日本は侵略戦争を行ったのではなく、大義ある「解放戦争」だったことが理解いただけるのではないでしょうか。 ◆大東亜戦争は「無謀な戦いではなかった」！ さらに、「自虐史観」の中でも最大のものは、「あの戦争は無謀な戦いだった」という、日本人自身の中にある「自嘲的認識」にあるのではないでしょうか。 「河野・村山談話」がウソだとわかっていても、大東亜戦争の本質を深く、克つ多角的に研究することなく、「あれは無謀だった」と自嘲する認識が蔓延するうちは、日本がリーダーシップを発揮することは永遠にできないでしょう。 先の大戦の敗因は、当時の指導者層の「戦略と用兵思想の欠如」にあります。それは改善可能な問題なのです。 （参考「日本は勝てる戦争になぜ負けたのか」新野哲也/光人社FN文庫） 日本が遅れてきた帝国主義に立向かい、アジアを守るリーダーとして再び立ち上がり、「守りきる」ためにも、国際正義の観点と、軍事戦略の視点から、大東亜戦争を再検証・再評価することが不可欠だと考えます。 国際正義を明らかにする署名運動にお一人でも多くの方にご参画頂き、「日本の誇りを取り戻す」機運を起こして参りたいと思います。 ■『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名』 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 【署名活動期間】2015年4月17日（金）～2015年7月23日（木） ・第一次締切：5月末日 ・第二次締切：6月末日 ・最終締切：7月23日〔党本部必着〕 【署名送付先】〒107-0052東京都港区赤坂2-10-8-6F幸福実現党本部TEL:03-6441-0754 保育所待機児童の現状と課題について 2015.05.21 文／幸福実現党・愛知県本部副代表(兼)青年局長 中根 ひろみ ◆待機児童の現状 厚生労働省のまとめによると、昨年１０月の保育所入所待機児童数は、43,184人で、平成25年10月と比較し934人減少したものの、東京・神奈川・大阪などの都市部では、子どもを預ける先がなく、困り果てる保護者の姿が見受けられます。 保育施設の利用は、秋頃になると次年度の利用申し込みが始まり、２月に選考の結果が通知されます。 残念ながら入所が決まらなかった場合、次は小規模保育施設、その次は認可外保育施設と、預け先を確保するために懸命な施設探しが始まります。 このような地域では、途中入園は不可能に近く、新学期に入園出来なかった場合、次のチャンスは１年後ということになります。 しかし、園児は次のクラスに持ち上がるため、新入園児の受け入れ枠は大変狭くなります。 私が施設長を勤める園では、44名の募集に対し、107名の応募を頂き、1～3才の入所倍率は5倍超となりました。 入所の選考はポイント制で行われるのですが、例えば「フルタイムの共働き」等の加算がないと、入所して頂くのは難しい状況です。 以下に主たる課題と、その改善策について取り上げます。 ◆課題(１)――用地確保の難しさ 自治体では新たに認可保育所をつくろうと設置者の公募をしてはいますが、都市部では土地探しに大変苦労します。 地価も高いため園庭のない園がほとんどですし、認可保育所であってもビルの中にある施設も少なくありません。 マンションが建設された場合、居住者が増え、それに伴って待機児童は更に増えることになります。 例えば、マンションを建設する際、託児所を導入する場合、行政が一定の支援を行うという方法もあるかもしれません。 ◆課題(２)――規制と運営資金 認可保育施設の認定を受けるには、国や自治体の基準を満たす必要があります。認可を受ければ運営費や運営補助金が受けられるため、結果として利用者は保育料以上のサービスを受けられることになります。 しかし、認可保育施設でない場合は保育料が高額となり、施設を運営する側にとっても、全て実費となるため、厳しい運営を強いられます。 そもそも、補助金に頼らなければ運営できない業態であることが、課題なのかもしれません。 ところで、託児施設の数を増やすためには、規制を緩和することがポイントになると考えます。 昨年、あるビルのフロアを認可保育施設として使えるか調べたところ、役所の判断は、保育室からトイレに行く際に共有スペース（廊下）を通る必要があるため認可は出来ないという結論でした。 しかし、なぜか「認可外保育施設にするなら大丈夫」ということでした。国から補助金をもらうのだから、条件も厳しくなると考えればよいのかもしれませんが、施設の区分は異なっても、子どもにとっての状況は同じはず。 子どもを守るための制度なのか、国や自治体が責任を回避するための制度なのか、疑問を抱いてしまいます。 「子どもの安全を守る」ための環境づくりという観点から、各種規制を緩和し、スリム化する必要があるのではないでしょうか。 ◆課題(３)――保育士不足 今年度を迎えるにあたり、都市部からも地方からも「例年になく保育士の確保が難しい」といった声が厚生労働省に届いたようです。そのための対応として厚労省は下記の内容を提示しました。 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第33条第２項ただし書の規定により、『保育所一につき２人を下ることはできない』とされているところ、一定の条件の中で保育士の確保が特に難しい地域においては、『特例的に、平成27年度の間は、朝・夕の時間帯に児童が順次登所し、又は退所する過程で、当該保育所において保育する児童が少数である時間帯に、保育士１人に限り、当該保育士に代え、保育士でない者であって保育施設における十分な業務経験を有する者、家庭的保育者等適切な対応が可能なものを配置する取扱いもやむを得ないものと考えており、自治体においても配慮をお願いしたいこと。延長保育の場合についても、同様であること。』」 以上の内容が提示されています。 保育士不足を解消するためには、保育士資格がなくても子育ての経験がある方等に活躍の機会を提供することが大きなポイントになると考えます。 例えば「准看護士」同様に、「准保育士」制度を設け、多様な経験を持つ、より多くの方々に保育士になって頂く門戸を開くことで、新たな雇用の機会を提供することになり、保育士が増え、子どもにとっても、より良い保育環境を提供することができるのではないでしょうか。 以上、述べたように、現行制度の枠にとらわれることなく、保育の更なる質の向上を目指し、大胆な保育制度の改革に取り組むべきではないでしょうか。 固定資産税制について考える【その１】 2015.05.20 文／HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作 ◆土地税制を考える 2020年の東京オリンピックの開催まであと約5年。 新しい国立競技場の建設について屋根がつかないままの開催か？などというニュースも入ってきていますが、これからその2020年に向けて東京では様々な都市開発事業が行われていくことになるでしょう。 ただ、その開発について阻害要因の一つとなりそうなのが、固定資産税という税金を含む土地税制ではないかと思われます。 土地などの不動産に係る税金としては固定資産税の他、不動産取得税などいくつかの税金がありますが、今回は「固定資産税」について考えてみたいと思います。 ◆固定資産税の位置づけ 土地や建物の所有に対して課税される固定資産税は、平成24年度の決算でいえば、税収は8兆5,804億円で市町村税の42.2％にあたる税金であり、地方財政の財源としては極めて重要な位置づけにある税金だといえます。 この固定資産税について、その課税根拠は様々な指摘がありますが、「最も有力な考え方は、地域的な行政サービスの対価として固定資産税を課すというものである」（岩田規久男：『都市と土地の理論』より）という指摘のように、固定資産税は地方行政のサービスに対する「応益課税」であるという意見が多くみられるところです。 ただし、（昭和6年の地租法制定について）「不動産についての保有税が本質的に収益課税であることから、これに最も適切な課税標準として賃貸価格が選択された…本税制は、シャウプ税制により課税標準を資本価格とされたが、課税の本質からすれば、地租税制度が優れていたと考えざるを得ない。」（佐藤和男：『土地と課税』ｐ73）という指摘のように、土地の保有に関する税金は「資産収益」に課されるべきものであるという考えもあります。 また、「固定資産税は、地方自治体のサービスへの「応益課税」とされているが、同時に、貴重な都市空間の効率的な活用を促すための「市場価格」としての役割をもっている。…固定資産税は貴重な都市空間の「使用料」としての意味を持っている」（八代尚宏：『規制改革で何が変わるのか』より）というような指摘もあります。 この指摘から考えると、固定資産税には、特に「土地」という国家にとって限られた資産を使用するための使用料とも考えられますし、また、その限りある資源を有効活用して付加価値の創造を促すという意味もあるものとも考えられます。 ◆建物固定資産税は応益課税として妥当？ ただ、現行の固定資産税は土地と建物に対して課税がなされるわけですが、特に建物固定資産税については「再建築価格」を課税標準としていますが、これは応益課税としてふさわしいものなのでしょうか。 というのも、「再建築価格」を課税標準とすると、質の良い建物ほど高い税金が課せられます。しかし、質の良い建物を建てるとその分行政サービスの充実が図られるとは単純には言えないと考えられるのです。 たとえば、先日川崎市内で簡易宿泊施設の火災があり、耐火建築物になっていなかったことが問題視されていますが、鉄筋コンクリートの耐火建築物になっていたならば、そしてスプリンクラーなどの設備があれば、あれほどの被害が出ずにすんだ可能性があります。 そうすると、それはある意味で、耐火構造の建築物は、もしもの時に人的被害等を軽減させると同時に、行政側の消防におけるサービスへの負荷をも軽減させると捉えることも可能になるわけです。しかしながら、反面、建物に対する固定資産税は高くなります。 これは質の良い建物に対して、その分行政サービスが増すと単純に言うことはできない例の一つだと考えられます。 ◆建物固定資産税は投資を妨げる効果がある さらに言えば、土地の保有に対して税金が課せられることは、前の指摘のように土地の有効利用を促すものになり得るものと考えられますが、建物に係る固定資産税は、より質の高い建物を建てればそれだけ税額も高くなるということになりますので、建物に投資することが不利に働いてしまいます。 したがって、建物固定資産税は投資を妨げる税制であると考えられるわけです。 そして、投資を妨げるだけではなく、例えば耐火構造の建築物への建替えなどを阻害してしまっては、火災の発生時、また大規模な震災などの発生時に被害を大きくしてしまうことにもつながります。 これは建物固定資産税のあり方は、非常に望ましくない形での租税回避行動にもつながる可能性があることを意味するわけです。 よって、この建物固定資産税の制度を見直すべきではないかと考えますが、次回は、さらに建物固定資産税の問題点を見ていきたいと思います。（その２につづく） 「村山談話」――誤った歴史認識 2015.05.19 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆戦後50年目の節目に出された「村山談話」 1995年8月15日、戦後50年目の節目に出されたのが、当時村山首相が出した「村山談話」です。 この談話の特徴は、先の大戦の責任をすべて日本に求め、それを強調したものでした。 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」 言い方を変えれば「村山談話」は、とりわけ日本軍のアジア諸国への植民地支配と侵略を認めたものです。 ◆東南アジアを欧米の植民地から解放した日本 しかし東南アジアでは日本に対する多くの感謝の声が上がっています。 これらの言葉は、戦後の教育でも教えておらず、マスコミもほとんど取り上げていません。 【タイ】ククリット・プラモード元首相(タイの新聞『サイアム・ラット紙』) 日本のおかげでアジア諸国は全て独立しました。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っています。 今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからです。 【マレーシア】ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル) (日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して)日本はどんな悪いことをしたというのですか？ マレー半島で南下したときの日本軍はわずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させました。あの時は神の軍隊がやってきたと思いました。 日本は敗れましたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのです。 【インドネシア】サンパス元復員軍人省長官(1957年来日の際の発言) 特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。 日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。 【インド】グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士(1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市Ｆ機関長に対する挨拶) インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で三十年早まった。これはインドだけではない。 インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。 【ビルマ】バーモウ元首相(自伝『ビルマの夜明け』) 歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。 真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。 ◆戦後70年、自虐史観を一掃する「安倍談話」の発信を！ 以上のように、東南アジアの国々は日本に対して大変感謝しています。安倍首相は、戦後70年目の節目に、ぜひこうした東南アジアの声を反映させ正しい評価を加えた「談話」を世界に発信すべき時です。 ※安倍首相に自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名活動展開中！ http://info.hr-party.jp/2015/4162/ LCCの参入促進で、観光立国日本を目指せ！ 2015.05.18 文／HS政経塾4期生 窪田 真人 ◆圧倒的な伸びを見せる訪日外国人旅行者数と旅行収支の黒字化 2003年度から精力的に行われてきた「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の効果もあり、2014年、訪日外国人数は過去最高の1341万4千人を記録しました。 また海外からの旅行者が日本で使った金額が日本からの旅行者が海外で使った金額を超え、旅行収支が黒字化しました(外国人：2兆2344億円>日本人：2兆245億円)。 これは海外旅行自由化前の1959年以来、55年ぶりの快挙です。 さらに2014年10月には、化粧品、食品など免税対象品の幅も広がったこともあり、訪日外国人一人当たりの旅行消費額は、前年比約6%増となりました。 まさに日本は観光立国への道を一歩ずつ歩んでいます！ ◆日本へのアクセスコストを下げよ！ こうした観光立国への実現を妨げている要因として度々挙げられるのが、航空券の高さです。 ではなぜ日本の航空券は高いのでしょうか？ その理由の1つが公租公課の高さです。 公租公課とは、国または地方公共団体から航空会社に、国内の空港や航空管制を整備、維持するために課される金銭負担です。 その公租公課が航空券代に含まれ、旅行者に課せられている現状が挙げられます。 これまでにも公租公課の見直しは行われてきました。 特に2014年公租公課の引き下げを目的に、国内線、国際線ともに航空会社が支払う着陸料の算出において、新たな制度が導入されたことは記憶に新しいところです。 しかし残念ながらこうした政策の効果はあまり出ていません。 2014年1月より国が管理する28の空港のうち、地方都市に存在する各地方空港の着陸料を新規就航や増便に限って、3年間30～80％割引く政策も昨年よりはじまりましたが、これまでに制度適用が認められた案件はありません。 また2014年11月からは羽田空港の深夜早朝における国際線旅客便の着陸料を3年間20～50％割引く軽減措置を実施しましたが、航空券料金の低下は大きく見られず、こちらに関しても課題が残ります。 このような現状を踏まえ、航空券料金を下げるべく、新たな政策が求められています。 ◆LCCの参入を促し、観光立国日本の実現へ！！ その解として、国をあげてLCCの参入を促すことが挙げられるでしょう。 具体的には大きく2つの政策が挙げられます。 1つ目に、補助金を通しLCC専用のターミナルを建設、開業を促すことが挙げられます。 実際に2015年4月に、成田空港にてLCC専用の新たなターミナル(第3ターミナル)が開業しましたが、建設コストを削減することで、従来の半額程度に航空各社が負担する施設の使用料を抑え、LCCの新規参入や増便を促すことに成功しています。 また2つ目に、空港発着枠について国土交通省が有している決定権を見直すことが挙げられます。 国土交通省は航空会社の過去のデータより「運賃水準の廉化の努力」、「安全性の確保(過去5年間の事故率)」などを元に評価を行い、発着枠の配分を決定しています。 なぜその評価を行うのが国土交通省である必要があるのか、また客観的に見て納得できる評価であるのか、再考の余地は十分にあります。 さらに既存の利用枠についても再度検討を行うべきです。既存枠は、JAL、ANA等のネットワークキャリアの既得権益となっており、LCCなど新規参入企業は参入の機会すらないのが現状です。 この点については既得権益を保護する仕組みが成立していると言え、航空会社間の競争が発生しにくい状況が存在し、航空運賃が下がらない理由の1つになっています。 LCCの参入を促すことで、訪日外国人数をもっと伸ばせるはずです。 航空業界に変革を起こすことで、観光立国日本を実現して参りましょう！！ 倒錯した国会論戦の行方 2015.05.17 文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆本格的論戦に入る安全保障法制 政府は14日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定しました。 与党は遅くても26日に審議入りさせ、6月24日までの会期を延長して8月上旬の成立を目指しています。いずれにせよ、今月下旬から与野党の論戦が本格化します。 昨年7月に閣議決定された集団的自衛権の限定的な行使容認の条件である「武力行使の新3要件」については、繰り返し議論がなされてまいりましたが、今後の論戦においても中心論点となる見込みです。 新法制では、他国への攻撃により、日本の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危機があるケースを「存立危機事態」とし、このケースでは集団的自衛権を行使できるとされています。 ◆想定されるホルムズ海峡の封鎖 想定されるケースの一つとして、ホルムズ海峡が機雷により封鎖される事態があげられます。 わが国に輸入される原油を載せたタンカーの大部分が通過するペルシャ湾のホルムズ海峡が機雷で封鎖された際の国際的な機雷の掃海活動（機雷除去）への参加について、「日本の船舶も含め外国の商船も多数航行する重要な海峡で機雷が敷設され、各国が協力して機雷掃海を行っているなか、その能力に秀でる日本が掃海をできなくていいのか。」安倍首相がしばしば具体例としてあげてきたものです。 当初、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されれば、集団的自衛権を発動して自衛隊が機雷掃海にあたると理解される発言を安倍首相は示していました。 しかし、論戦が進む過程で、与党の発言は変化しました。 ◆看過できない自民党高村副総裁の恐るべき発言 5月3日のＮＨＫテレビ番組で自民党の高村正彦副総裁は、自衛隊が中東・ホルムズ海峡で、集団的自衛権を使って停戦前に機雷掃海をする条件について「ホルムズ海峡から原油が全く来なくなって、国内で灯油もなくなって、寒冷地で凍死者が続出するというのは、国民の権利が根底から覆される（状況）ではないか」と語りました。 高村氏は「単に経済的理由では駄目だ。原油が3割、5割上がる程度では駄目だ。（新３要件は）かなりしっかりした規定だ」とも語りました。 「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とは原油が3割、5割上がる程度では駄目で、寒冷地で凍死者が続出するケースとしたのです。 ホルムズ海峡が封鎖され、灯油がなくなり、寒冷地で凍死者が続出して初めて「武力行使の新3要件」を満たすというこの高村氏の発言は、驚くべき発言です。 昨日のＮＨＫ番組では、自民党稲田朋美政調会長も、「餓死者、凍死者の続出」が想定される国民の生命が脅かされるケースの一つと考えられると高村氏より幾分幅をもたせながらも発言しました。 餓死者、凍死者が続出する事態の前には、失業者の続出が想定されます。 我々納税者が、失業し、餓死し、凍死するまで、集団的自衛権は発動されず、ホルムズ海峡の機雷掃海はなされないとは、笑止千万、そのような政府に税金を払う必要性を感じません。 高村氏、稲田氏の発言は、集団的自衛権の限定的行使が、いかに厳しい基準で行われるか、武力行使の新３要件の要件がいかに厳しいものであるか、野党の追及をかわすための、国民生活の現実からかけはなれた詭弁に過ぎません。 ◆倒錯した論戦でなく、現実的論戦を もともと無理のある憲法解釈の変更の矛盾のつじつま合わせのために、国民生活の現実が犠牲になり、国会論戦が机上の空論に終始するなら、これほど馬鹿げた事はありません。 当面の選挙を凌ぐために、憲法改正を前面に掲げることを回避した自公政権の無作為のツケを、多くの国民が餓死、凍死することをもって払わせられるとしたら、もはや国会議員の存在価値はありません。 反対する野党も、自民党の高村氏、稲田氏から、集団的自衛権の限定的行使が事実上不可能であることの言質を取ったと考えるのなら、国民へのこれほどの背信行為はありません。 与党、野党の国会議員の皆様は、どうか、国民が餓死、凍死してでも憲法9条の精神を護るというような馬鹿げた倒錯した論戦に終始されないよう期待をいたします。 自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」の意義 2015.05.16 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆濡れ衣を着せられた日本人 「おまえのお爺ちゃんは、殺人者だ」といじめられ、「その血を引き継いでいるおまえは一生謝罪しその補償金を払え」と言われたらあなたはどうでしょうか。 これからの自分の人生を自信を持って生きることができなくなってしまうのではないでしょうか。 ところが、何十年も経ってからお爺ちゃんは、濡れ衣を着せられていたということが分かったらあなたはどうしますか。お爺ちゃんの名誉を回復しようとは思いませんか。 日本は「悪い国」だから世界に対して謝罪しろと言われているようなものです。 実際にアメリカに留学した日本の学生は、正しい歴史観を教えられていなため、特に中国系、韓国系アメリカ人から「謝罪しろ」といじめにあっており、内にこもってしまっているかわいそうな現状にあります。 現在、日本に着せられた「日本軍が女性を強制連行して性奴隷にした」という濡れ衣は、以下3点の事から回復しつつあります。 ◆「河野談話」を無効宣言せよ (１)政府の調査で日本軍が婦女子を強制連行したことを証明する当時の資料は見つかっていない 政府の調査で日本軍が婦女子を強制連行したことを証明する当時の資料は見つかっていない。 (２)「慰安婦の強制連行」の火付け役である朝日新聞が記事を取り消し謝罪 「慰安婦の強制連行」の火付け役は、朝日新聞でした。 朝日新聞は昨年8月、これまで報道してきた「朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治の証言」は間違いだったことと、「工場で働いていた女子挺身隊を慰安婦として誤解して報道した」と記事を取り消しました。 (３)米政府の日本の慰安婦問題調査でも「奴隷化」の証拠は発見されていない 2007年4月にアメリカ政府の「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」は、8年の歳月をかけて大規模な調査結果をまとめました。 この調査は、もともと「ナチスの戦争犯罪を検証するプロジェクト」だったのですが、このとき中国系の反日団体である「抗日連合会」が米国政府に働きかけをし、日本の戦争犯罪も一緒に検証してほしいと要望しました。 しかし、その結果は、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」を裏づける米側の政府・軍の資料は一点も発見されませんでした。 【参考】米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず(2014/11/27産経) http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html ◆「ウソか本当かが問題ではない、日本政府が、慰安婦の強制連行を認めている」 本来であれば、この2007年4月に出されたアメリカの報告を日本政府も内外に知らせるべきだったのです。それを怠ってしまったために、近年、韓国系アメリカ人は、アメリカで次々と「慰安婦像」を建設して行きました。 幸福実現党の及川外務局長が渡米した際に「慰安婦像」を建てた韓国系アメリカ人に、「慰安婦の強制連行は歴史のウソだ」と指摘すると以下のようないう回答が返ってきました。 「ウソか本当かが問題ではない、日本政府が、慰安婦の強制連行を認めているではないか」と。 こうしてウソの歴史が、あたかも真実であったかのように「慰安婦像」として後世に遺されようとしています。 戦後70年を迎え、私たちの世代は、日本に着せられた濡れ衣を晴らす責任があります。このまま放置すれば、日本は子々孫々まで世界からいじめにあうことになるでしょう。 ですから戦後70年節目の年、日本は、「正しい真実の歴史談話」を世界に発信し英霊の名誉を回復する必要があるのです。これが署名の意義です。 ◆安倍首相に自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名活動展開中！ 「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 中国の沖縄侵略を手引きする「龍柱」建設計画 2015.05.15 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 はじめに5月15日は、「沖縄県祖国復帰の日」、沖縄戦の英霊と祖国復帰に力を尽くされた方々に深く感謝申し上げます！ ◆那覇市の「龍柱」建設計画 那覇市には、2014年度に沖縄の海の玄関口にあたる若狭に15メートルの「龍柱」のモニュメントの建設計画がありました。 「龍柱」建設計画は、現在の翁長雄志沖縄県知事が那覇市長時代に「沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）」を活用して決めたものです。 ところが、3月末までに完成の見通しが立たなくなり一括交付金の今年度への繰り越しが認められず、建設が中断していました。 事前に「龍柱」建設の説明は地元にされておりません。一括交付金を地元業のために使うならともかく、なぜ日本国民の血税を中国の業者のために使うのかという疑問の声もあります。 中国の沖縄侵略を手引きする「龍柱」建設計画 すでに中国に発注した龍柱本体は分割制作され、沖縄の若狭に運び込まれており組み立てるだけになっています。 ※先月4月に撮った「龍注」の写真 (佐々木「フェイスブック」より) https://www.facebook.com/katsuhiro.sasaki.71 ◆那覇市が事業費単独負担で「龍柱」建設再開へ そこで那覇市議会は5月8日、不足している事業費約1億296万円の補正予算案を賛成多数で可決しました。 そもそも沖縄のシンボルは、「シーサー」であり、「龍」は中国のシンボルです。沖縄に「龍柱」が建つことは、沖縄は中国の属領であることを認めるようなものです。 翁長氏は、福建省福州市の名誉市民にもなっています。先日の菅官房長官との会談で「米軍の辺野古移設はさせない」と言った直後には「北京詣で」に出かけたように中国と深い関係を持っています。 人民解放軍の複数の将官は、「もともと、琉球（＝沖縄）は中国のもの」と主張しています。中国はすでに「琉球共和国憲法」「琉球国旗」までつくり、中国の反日デモでは「琉球返還」というスローガンが掲げられています。 参考：人民日報、琉球の領有権を主張 「独立国家を日本が併合」と批判(夕刊フジ2013.5.9) http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130509/frn1305091148001-n1.htm 中国がチベットを侵略する際に、その手始めに言ったことは、「チベットは中国のもの」ということです。 このように中国は、侵略を正当化する環境づくりをするため、相手国に対して「思想による侵略」から始めます。 「龍注」が沖縄に建つことで沖縄県民を含めた日本国民が、「沖縄は中国だった」という認識を持つようになれば、中国にとって「沖縄属国化」の最初の工作が成功します。 すでに「中国による沖縄侵略は始まっている」のです。 沖縄を中国から守るためには、沖縄県民も日本国民も「沖縄は日本である！」という強い認識を持つことが大切です。 ◆沖縄は昔から日本であったことの根拠 そこで「沖縄は昔から日本であったことの3つの根拠」を述べておきましょう。 (1) 「歴史的」にみても沖縄は日本――古事記の時代から沖縄は日本 古事記の時代は、九州が日本の中心であり沖縄には普天満宮(ふてんまぐう)など、天照大御神を祀った神社が幾つかあります。 また琉球王国が編纂した歴史書には「琉球王国の最初は、源為朝の子が開いた」と書かれてあり、琉球王国のルーツは日本にあることは明白です。ちなみに源為朝は源頼朝のおじさんに当たります。 さらにおもしろいのは「琉球王家」の家紋は「宇佐八幡宮」の「神紋」と同じです。 (2)「人類学的」にもみても沖縄の人々の頭蓋骨は日本と同じグループ 近世の沖縄の方々の頭蓋骨を調べると、渡来系弥生人、あるいは現代日本人、江戸とか鎌倉とか弥生とか、いろいろな日本の歴史時代の頭蓋骨と同じグループに属しています。 また沖縄から出土する土器は日本の縄文文化と同じです。縄文土器は他の国にはない独特の形がありますが、その形を表現するには、「同じ言語」を使っていなければ継承できません。 ですから縄文時代から沖縄は日本です。 (3)「言語学的」にも、沖縄は日本 沖縄の言葉は「日本語の方言の一種」であり、中国がルーツではありません。今の日本と沖縄の言葉を調べてみると、音韻、文法、語彙等がまったく同一言語から発生しています。 日本の母音は「あ・い・う・え・お」ですが、沖縄の母音は「あ・い・う」の３つです。「え」と「お」がありません。 もとものは沖縄にも母音は５つあったのですが、時代を経て「e」は「i」になり、「o」が「u」に変化したのです。 以上、「歴史」「人類学」「言語」の3つの側面から沖縄は、縄文時代の古くから日本であるという証明をしました。 以上を根拠に中国に対しては、「昔から沖縄は日本である！」とはっきり主張することです。それが沖縄を守ることにも繋がります。 参考：「迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!」幸福実現党出版局 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=751 「新たな冷戦」に向けての国家戦略を考える 2015.05.14 文／静岡県本部副代表 江頭俊満 ◆自衛隊の活動を制限してきた日米協力が転機を迎える 日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は、日米安全保障体制を効果的に運用するため、自衛隊とアメリカ軍の協力の基本的な枠組みや方向性を示すものです。 ガイドラインは、東西冷戦時代の1978年に、旧ソビエト連邦による侵略などの日本有事に備えて、初めて策定されました。 日米両政府は先月27日、このガイドラインを改定しました。 新ガイドラインは、「世界から警戒されている中国の動きによる」安全保障環境の変化を受け、日米がアジア太平洋を越えた地域で連携し、平時から有事まで切れ目なく対処するとしています。 また、海洋進出を活発化させている中国を念頭に島嶼（とうしょ）防衛での協力を明記したほか、安全保障法制の整備内容が反映され、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目が盛り込まれています。 今回の改定で自衛隊の活動を制限してきた日米協力は転機を迎えたと言えます。 ◆日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している 日米同盟は1951年締結の安保条約で始まり、60年の改定でアメリカの日本防衛義務を明記しました。 そして、日米指針は冷戦下の旧ソ連への対処から、北朝鮮の脅威などに対応するものに変わってきました。 冷戦終結後の1990年代半ばになって、北朝鮮の核開発疑惑や台湾海峡危機など東アジアでの緊張が高まったことを背景に、1997年にガイドラインは見直されることになりました。 このときの見直しは、日本に対する武力攻撃に加え、朝鮮半島有事を想定し、周辺有事の際の日米協力が中心となるものでした。 そして、日米両政府は、中国による海洋進出の活発化や北朝鮮の核やミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、一昨年から、見直しに向けた作業を進めてきました。 ◆何が両国の安全保障上の最大の問題かという視点を常に失わない 先の大戦後、日本の潜在能力を弱体化しようとしていたアメリカが、一転して、日本を同盟国として育成する政策をとった理由は、ソ連の脅威が顕在化して、冷戦が始まったことにあります。 冷戦の終結、つまりソ連がアメリカに屈服した決め手となったのは、レーガンが軍拡を断行したからと言えます。 日本にとって幸いだったのは、冷戦の最後の時期において、日本の安全を守る国家利益と、世界戦略におけるアメリカの国益とが一致していたことです。 日本は、1980年代に防衛力増強を行ったことで、西側（自由主義陣営）の一員として大きな成果を挙げ、冷戦における勝利者側に立つことができました。 今後も、日米両国にとって最も重視すべきことは、何が両国の安全保障上の最大の問題かという視点を常に失わないということなのです。 ◆日米両国が真の運命共同体であるという実績を示す努力が必要 日米同盟を維持するには、共通の認識だけでなく、相互協力と責任負担が必要であり、日米間が共通の価値観で結ばれている事が必要です。 その価値観とは「自由民主主義を実践し、人権を尊重し、経済における自由解放体制を持つと同時に、世界における自由貿易を主導する」ことです。 日米の安全保障関係の協力強化と、TPP交渉の早期妥結を通じて、日米両国が真の運命共同体であるという実績を示すことが、今最も重要なことです。 アメリカは、今後とも東アジアの軍事安定のためにその責任を維持すべきであり、日米同盟と日本における米軍基地は、アジア全体の平和と安定のために必要不可欠なものと言えます。 つまるところ、日本はその国家戦略として、「沖縄の普天間基地を可及的すみやかに辺野古へ移設完了」させ、中国による「新たな冷戦」に備えなくてはなりません。 戦後70年談話に向けて、必要な「世論づくり」 2015.05.13 文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆「安倍談話」を実現できる環境づくり 安倍談話の発表まであと少しです。自虐史観を払拭し、日本の誇りを取り戻す談話は発表されるのでしょうか。 ここで必要になってくるのが安倍談話を実現しやすい環境づくりです。環境づくりとは、政策を実現しやすいように国内外の「世論」を動かすことです。 言い換えれば、国内外に安倍談話を理解してくれる人を増やすことです。 これは、「広報外交（パブリック・ディプロマシー）」と言います。それでは、どのように国内外の世論を動かしていけば良いのでしょうか。3つのポイントを挙げたいと思います。 ◆ポイント１「働きかけるターゲット層を明確にする」 ポイントの一つめは、働きかける層を明確にすることです。 新しい談話を発表する場合、特に米国の説得が不可欠です。 一言で米国と言っても、様々な存在があります。オバマ政権、連邦議会や地方議会、民間の学者や識者、メディアなど価値観の異なる人々や機関に、それぞれ効果的に働きかける必要があります。 実は、この方法で米国で影響力を持ってきたのが中国なのです。中国政府と繋がりがある民間団体や個人が票やお金を武器に各ターゲット層の有力な人物に対してアプローチを仕掛けていきます。 例えば、マイク・ホンダという従軍慰安婦問題で日本を非難する決議案可決のために動いた政治家がいますが、この人物に下積み時代から中国は目を付け、「世界抗日連合会」という反日団体を使って動かしています。 また、政治家だけでなく、政権に近いシンクタンクの研究者や大学教授、影響力があるジャーナリストを中国に招待して、手厚くもてなし、研究機関に巨額の寄付を行います。 その恩恵を受けた研究者やジャーナリストは、中国の悪口を書けなくなるという構図が出来上がっています。 06年から11年までの6年間で、米国議会の補佐官を招く回数は、中国が803件で世界一。次に台湾が106件、サウジアラビアが62件と続きます。 それに比べて同盟国の日本は、たった13件しかありません。日本の政府や民間機関は明確な目標を持たず、それぞれがバラバラに活動しているのが現状です。 中国は、お金と人を思い通りに動かし、成功しているように見えますが、一党独裁の政治体制下の偏ったメッセージは国際社会から警戒されているのも事実です。 日本は中国の真似をする必要はありませんが、米国を説得するために何が必要か。どんな論拠でどこを攻めるのか。どの層の誰を味方につけるのか。 明確な目標と戦略を立てて、考え方と行動を決めることが重要です。 ◆ポイント２「民間の草の根活動の重要性」 ポイントの二つめは、民間の草の根活動の重要性です。 特に、歴史問題について相手国を説得することは国益がぶつかり合う政府同士では限界があります。 そのため、政府から距離を置いた民間機関や個人が、政府の主張に説得力と正当性が出るように、草の根的に国内外の世論を動かしていく活動が重要になってきます。次に具体案を提示します。 （1）国内外のメディアに寄稿、投稿する 民間の研究機関や大学、個人が自虐史観の見直しを行った論文や意見を数多く、英語で発信していく。 また、日本は、中国が現在、チベットやウイグルで行っていることは非人道的な侵略行為であることを「普遍的な人権を重視する国」の立場として世界に事実を発信するべきです。 （2）日本の歴史についてシンポジウムを開催する 米国のシンクタンクや大学などと共催、または日本の研究機関や団体主催で日本の歴史や文化について様々なシンポジウムを数多く開催していく。 戦後体制だけではなく、聖徳太子がおられた飛鳥時代から民主主義の土壌があったことを伝えることも日本の本当の魅力を伝える上で重要です。 （3）署名活動 現在、幸福実現党が行っている署名活動は重要なカギを握ります。一人でも多くの賛同者が生まれることが国内外の世論を動かす大きな力です。 今後はインターネットなどを使い、親日国での署名活動も視野に入れていく必要があると考えます。 ◆ポイント３歴史問題と安全保障は一体 ポイントの三つめは、歴史問題と安全保障は一体であるということです。 日米の保守系の有識者の中には、歴史問題と安全保障は分けて考えるべきだという意見があります。その考え方は、安全保障を「粛々と」進めるための知恵なのかも知れません。 しかし、歴史問題の裏には中国が「日米同盟を破棄させ、アジアの覇権を握ろう」という侵略的意図を持って、宣伝工作を仕掛けている事実があることを見失ってはなりません。 これ以上、謝罪外交を続けるのなら、日本は独立国家として自国を守ることも世界の平和に貢献することもできません。 米国が歴史認識について公正な態度を示し、日本が正しい歴史観に立脚した新談話を発表することは、真なる意味において、強固な日米同盟が堅持されることに他なりません。 それこそが日本を世界の平和と繁栄に貢献できる国家へとクォンタム・リープ（量子的飛躍的）させる道なのです。 すべてを表示する « Previous 1 … 117 118 119 120 121 … 253 Next »
