Home/ 外交・国際政治 外交・国際政治 中国共産党幹部の腐敗の実態(2) 2013.06.11 「太平洋は米中のもの」と豪語する習近平氏 「広大な太平洋には米中のような２大国が共存する十分な広さがある。」 6月7日、オバマ大統領と会談に臨んだ習近平国家主席は、このように述べ、日本の頭越しに、「アジア太平洋を米中二カ国（Ｇ２）で管轄する」意思を示しました。 「快挙を成し遂げた」――中国共産党機関紙、人民日報が10日付社説でこう論評するなど、中国メディアは習近平国家主席の訪米の成果をそろって強調しました。(6/8 AFP) しかし、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海における周辺国との対立問題では、米国に理解と配慮を求めた習主席に対して、オバマ大統領は“ゼロ回答”で応じました。(6/10 夕刊フジ「米中、尖閣で決裂 習近平主席“厚顔主張”」) 特に、尖閣諸島問題では両国で激しい応酬が交わされ、習主席は領有権を主張した上、「日本は挑発を止めるべき」と図々しい発言を行っています。 「盗人猛々しい」とは、まさにこのことです。尖閣領域への領海・領空侵犯などの“挑発”を続けているのは一体、どこの国でしょうか？ それに対して、オバマ大統領は緊張緩和や対話解決への取り組みを促し、議論が決裂して終わりました。 中国共産党の腐敗の実態 まさしく、中国共産党は“厚顔主張”で、道徳心や倫理観の欠片も存在しない“世界のバイ菌集団”です。 先日、[HRPニュースファイル651]「中国共産党幹部の腐敗の実態(1)」にて、2011年度に摘発された汚職官僚の数は14万人を超え、更に毎年増える傾向にあることをお伝え致しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/38144.html また、米紙ニューヨーク・タイムズが昨年10月、「中国の温家宝前首相の一族の資産が少なくとも約27億ドル(約2200億円)に上る」と報じたのは記憶に新しいところです。 では、なぜ中国共産党は、かくも上から下まで倫理観に欠け、汚職だらけなのでしょうか？ もちろん、中国の国民性や世界有数の民度の低さも関係していますが、最大の原因は、中国共産党の「一党独裁体制」にあります。 中国の共産党員は、13億の人口の内、わずか6％の約8000万人です。このわずか6％の一握りの共産党員が中国の政治、裁判所、軍隊、行政を掌握しているのです。 そして、共産党員でない残りの94％もの中国国民には、国の代表を選ぶ「選挙権」すら無く、国の政治に意見や批判も許されません。 共産党への批判は、命がけでないと出来ないのです。 例えば中国の公安当局は、共産党を批判した人を、裁判なしに最長４年間、強制労働につかせることができます。 最近、中国の準公務員だった任建宇氏が自身のブログに政府批判記事を書き込んだことで、「国家転覆をもくろむ反逆行為の罪」と断定され、裁判を経ずに強制労働２年に処されてしまいました。 国家の批判を一切許さない「共産党一党独裁体制」が、数え切れない汚職や腐敗の温床となるのは、火を見るより明らかです。 なぜ腐敗が起きるのか？ もちろん、中国にも法律は存在しています。しかし中国は、日本や欧米のような「近代的法治国家」ではなく、「人治国家」です。 中国では法律の解釈の基準や細則が決められておらず、権力者の裁量がとても大きいため、許可を出すにしても「その人次第」、つまり「賄賂(わいろ)次第」という仕組みが出来上がっています。 例えば、中国には「灰色収入」といわれる賄賂があります。これは、現金の代わりに、高級なお酒やたばこを贈るやり方で、税金逃れの方法であり、賄賂の手段として重宝されています。 その「灰色収入」は、合計でなんと1年間で約80兆円にも及んでいるといいます。 その結果、中国全国民の内、約20％の特権階級が、中国の富の80％を独占しているのです。(参照:王小魯(中国経済改革基金会国民経済研究所副所長)著『灰色収入と所得分配』) 更には、わずか1％の共産党幹部や政府要人が、中国の富の約半分を独占していると言われています。(澁谷司著『中国高官が祖国を捨てる日』経済界新書) 中国共産党は「政企不分」(政府と企業の不分離)が当たり前で、「縁故資本主義」によって共産党幹部が「超巨大利権集団」となっているが現状なのです。 (文責・岐阜県本部副代表 河田成治) 北朝鮮が仕掛ける「６カ国協議」再開の罠 2013.06.09 北朝鮮の方針転換が意味するもの 開城(ケソン)工業団地とは、韓国が「南北経済協力事業」として始めた、南北軍事境界線に近い北朝鮮の開城の工業団地のことです。 4月、北朝鮮は韓国マスコミの報道や韓米軍事訓練などを理由に、開城工業団地への労働者の立ち入りを禁止し、操業を停止しました。(4/10 産経) ところが、6月9日、北朝鮮側の提案により、開城工業団地再開をめぐる韓国と北朝鮮の実務者協議が板門店で行われ、12日にソウルで閣僚級会談を行うことで合意しました。(6/9 FNN「韓国と北朝鮮、開城工業団地再開などめぐる実務者協議を開始」) これまで韓国側からの開城工業団地再開に向けた交渉に応じなかった北朝鮮が、一転して韓国に再開協議を提案した背景には何があるのでしょうか？ 一転して「対話姿勢」を見せ始めた北朝鮮 再開交渉のタイミングとしては、6月7～8日にかけて行われた米中首脳会談に合わせて、北朝鮮の「対話姿勢」を見せ、米国を交渉のテーブルへと引き込む狙いがあるものと推測されます。(6/7 毎日) 遡ること5月中旬には、北朝鮮は飯島氏の訪問を受け入れ、5月下旬には金正恩第一書記の特使として崔竜海総政治局長を中国に派遣し、中国の習近平主席に６カ国協議に応じる考えを表明しています。(5/24 産経) 中国は、北朝鮮が６カ国協議に応じる条件として、中国側が小麦粉など食料1億ドル、原油1億ドル(計200億円)の支援を提示したことを明らかにしています。(6/7 産経) また韓国日報は、5月末に米国のキング北朝鮮人権問題担当特使と北朝鮮の６カ国協議首脳代表の李容浩外務次官がドイツのベルリンで接触。昨年4月の長距離ミサイル発射で協議が中断していた北朝鮮への「食糧支援」等が話し合われた可能性があると報道しています。(6/7 毎日) 北朝鮮の核放棄は絶対にない！ しかし、過去に2度に渡って行われた６カ国協議では、エネルギー支援と食料支援を引き換えに、北朝鮮に対して核開発の放棄を要求してきましたが、2回とも北朝鮮は約束を破り、昨年12月には3回目の核実験を実施しています。 もし三度目の６カ国協議が行われ、核開発の放棄と引き換えに北に食糧援を行っても、結局、北朝鮮は核を放棄をするどころか、核実験やミサイル発射実験を繰り返すことは間違いありません。 その第一の理由は、北朝鮮「金王朝」の初代・金日成の建国理念が「強盛大国の実現」にあるからです。「核の放棄」は、北朝鮮からすれば、「建国理念」そのものを否定することに他なりません。 第二の理由は、北朝鮮の核開発は、中国の核開発をモデルにしている点にあります。 かつて、米ソは中国の核開発を封じ込める圧力を加えましたが、中国は「核を持つ米ソに核開発を禁止する資格はない」として、核開発を止めませんでした。 その後、パキスタンやインドも核開発の際には世界から圧力が加わった経過がありますが、現在、中国、パキスタン、インドに対し、核廃絶を求める国は無くなりました。 北朝鮮も「核保有国」として世界に認められれば、世界は北朝鮮の核を封じる手立てはなくなることを知っています。ですから、北朝鮮はアメリカに対して、必死に「核保有」を認めさせようとしているのです。 北朝鮮の「経済建設と核武力建設」の並進路線 日本でもほとんどの政党が「北朝鮮との対話」路線を訴えていますが、北朝鮮に対して、いかなる支援を行ったとしても、北は核を放棄することはないでしょう。 それどころか、金王朝の延命に力を貸すだけで、北朝鮮は小型化した核を搭載した長距離ミサイル発射実験を今後とも繰り返し行い、日米韓に対する威嚇を止めることはないでしょう。 実際、「朝鮮戦争再開か」と思わせるような北朝鮮が挑発的発言を続けていた時期、3月31日の朝鮮労働党中央委員会総会で「経済建設と核武力建設」を同時に進めるという「新たな並進路線」が示されました。 それを裏付けるように、朝鮮の原子力総局報道官は4月2日、2007年10月の６カ国協議の合意で稼働を中止した寧辺の黒鉛減速炉を改めて整備し、再稼働させる方針を表明しています。(4/2 産経) 「経済建設と核武力建設」の並進路線の背景には、北朝鮮は「核武力建設」を最優先としながらも、その開発費用を捻出するために、兵を養う食料と外資を呼び込む戦略です。 今回、北朝鮮側から開城工業団地再開に向けた提案がなされたのも、外資を呼び込み、「核武力建設」の費用を捻出するためではないかと推測されます。 日本は北朝鮮にどう向き合うべきか？ ６カ国協議の再開は、約束を守らない北朝鮮の核実験、ミサイル発射を勢いづける結果に終わるでしょう。 そうならないためには、北朝鮮の巧みな外交交渉に踊らされることなく、国際社会が引き続き経済的圧力を与え、核開発の資金を作らせないことが肝要です。 そのためには、日本としては第一に、米軍と協力した上で武器輸出を目的にする北朝鮮船を徹底的に取り締まるべきです。 第二に、中国の北朝鮮支援を封じるべきです。そのためには、日本は国連に働きかけ、北朝鮮の国境に接する中国遼寧省丹東に国連軍を駐留させ、中国からの北朝鮮への軍事支援物資の流通を取り締まるべきです。 また、中国陸路を通って中東への輸出される北朝鮮の武器輸出を取り締まり、北朝鮮が外貨を獲得する道を封じるべきです。 第三に、それでも北朝鮮への食料支援を行うとするならば、第三国のマスコミなどを入れることを条件に、軍隊ではなく北朝鮮人民に広く食料が行き渡るように配慮することを求めるべきです。 (幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩) 習近平氏訪米のねらい――「新型の大国関係」の意図するもの 2013.06.07 中米諸国を歴訪した習近平氏のねらい 中国の習近平国家主席は、6月1日からトリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコのカリブ海・中米の３カ国を公式に訪問。トリニダード・トバゴではカリブ海諸国９カ国の首脳と会談しています。 カリブ海・中米地域地域は「台湾外交の牙城」とも呼ばれており、台湾との関係が深かったのですが、近年、中国は同地域に数十億ドルのインフラ建設支援を行うなど、急速に影響力を増しています。 中国は「米国の裏庭」と言われる地域での影響力を増すことで、アメリカを牽制する狙いがあるものと見られます。 共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙「環球時報」は、米紙の報道を引き合いに、今回のカリブ海諸国・中米歴訪は、米国の対中封じ込め政策に対する「お返しの意味合いがある」と報じています。(6/4 毎日「習主席・中米歴訪:訪米前に影響力強化」) 旧ソ連が冷戦時代、「アメリカの喉元」にあるキューバへの経済支援を強化し、共産主義陣営に取り込むことに成功しましたが、中国が中米への影響力を増していることに既視感を抱かざるを得ません。 習近平氏訪米のねらい―「新型の大国関係」の意図するもの 中米を歴訪した習近平氏は7日、アメリカのオバマ大統領と就任後初めての会談に臨むため、アメリカに到着しました。 昨年の米大統領再選と中国国家主席の交代後、初めての米中首脳会談は、7日と8日の2日間、パームスプリングス郊外のリゾート施設で行われます。 中国の当局者は昨年12月頃から習主席とオバマ大統領との会談を強く要求しており、米国との「新型の大国関係」を構築することがねらいとのことです。(6/3 ウォール・ストリート・ジャーナル「米中首脳会談、中国側は意欲満々―『新型の大国関係』構築を狙う」) 「新型の大国関係」とは、中国が「大国」として米国と肩を並べたパートナーシップを築き、「米中Ｇ２関係」を構築することを意図した言葉です。 その真意としては、中国は「新型の大国関係」を通じて、米国に「中国と対立するのではなく、共存する道を選ぶこと」を求めているのであり、さらに敷衍するならば、「太平洋を米中で東西に分割し、管理しよう」という提案だと言えます。 中国がねらう米中の「核心的利益の相互尊重」 米中外交筋によると、習近平氏訪米の最大の目標は、中国の「核心的利益」を尊重してもらえるよう、オバマ大統領から理解を取りつけることにあります。(6/4 日経「米中、首脳会談へ秘めた真の思惑」) 中国が言う「核心的利益」とは、台湾やチベット、ウイグルなど、「いかなる代償を支払っても(武力行使してでも)守るべき利益」という意味であり、4月26日には、中国外務省の華春瑩報道官が、尖閣諸島も「中国の核心的利益だ」と明言しています。 2011年のオバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席(当時)との米中首脳会談では、米中共同声明から胡氏が強く要望していた「相互の核心的利益の尊重」という言葉が消されました。 東シナ海や南シナ海での海洋覇権拡大を狙う中国を警戒する米国が、明記を求めた中国側を押し切った形です。(2011/1/21 産経「米中首脳会談『核心的利益』声明に盛らず」) 本年1月18日には、クリントン米国務長官(当時)が、岸田外相に対して「尖閣諸島の最終的な領有権について米国は特定の立場を取らないが、日本の施政下にあると認識している」「日本の施設権を損なうための一方的な行動はいかなるものにも反対する」と明言しています。 中国が尖閣諸島に対して軍事侵攻を行なっても、日米同盟が発動されれば、中国は不利な状況に置かれます。 そこで、習近平氏は「新しい大国関係」の構築を前面に押し出しつつ、「核心的利益への不介入(＝尖閣をめぐる日中対立への不介入)」の言質を取ることがねらいと見られます。 尖閣をめぐる日中激化する中、米中首脳会談の行方に注目すると共に、日本政府は「日米同盟」を基軸とした自由主義国の連携によるアジア・太平洋の秩序形成、「中国包囲網」を強化していくことが急務です。 (文責・政務調査会長 黒川白雲) 中国に利用された野中広務氏の「尖閣諸島棚上げ合意」発言の愚 2013.06.05 日中間の「尖閣諸島棚上げ」合意？ 今、「尖閣諸島棚上げ」論が大きな話題となっています。 1月21日、公明党・山口代表が香港のフェニックステレビで、尖閣諸島の領有権について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「尖閣棚上げ論」を中国側に投げかけました。 そして、中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は6月2日、シンガポールで開かれていたアジア安全保障会議で、尖閣諸島について「解決は、我々よりも知恵のある次の世代に委ねるべき」だと述べ、「尖閣棚上げ」論を展開しました。(6/3 J-CAST「中国軍幹部、尖閣問題『棚上げを』」) この発言に歩調を合わせるように、自公連立の立役者である野中広務元官房長官が北京の人民大会堂で中国要人と会談し、日中国交正常化交渉時、当時の田中角栄首相から尖閣諸島をめぐり、日中首脳が問題を“棚上げ”するとの共同認識に達したとの趣旨の話を聞いたと述べました。 これに対して、岸田文雄外相は記者会見で「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しない」と日本の立場を強調しました。(6/4 産経「野中氏の『尖閣棚上げ』合意指摘、外相と官房長官が全面否定」) しかし、中国の国営テレビや通信社は、野中氏の「棚上げ合意があった」とする発言は日本政府の立場とは異なり、「中国の主張と同じものである」と報道しています。(6/4 NHKニュース) 野中氏は、帰国してからも発言を否定せず、中国側が野中氏の発言を利用して尖閣諸島には領土問題が存在することを内外に主張するために利用されたと言っても過言ではありません。 なぜ、「尖閣諸島棚上げ」が問題なのか？ そもそも、「尖閣棚上げ論」とは、1978年、当時の中国の最高実力者であるトウ小平氏が訪日した際に、尖閣諸島について「問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう」と話したことに端を発するものです。 日本政府としては、「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」として、「尖閣棚上げ論」は「鄧小平の一方的発言」という位置づけとなっています。(※日本側が応じれば「領土問題は存在しない」との従来の主張が崩れます。) 「棚上げ論」は一見、平和的主張に見えますが、ここに中国の巧妙な策略が隠されています。 「棚上げ論」は日本の尖閣諸島の実効支配を一時ストップさせ、その間に、中国がジワジワと実効支配を進めてくることは火を見るより明らかです。 実際、中国は南シナ海でも領有権をめぐって「棚上げ論」を持ち出しつつ、共同開発を進めるなどして、巧妙に南シナ海の実効支配を進めています。 日本が領有権を有する尖閣諸島に対して、「言い争いはやめて、お互い、尖閣諸島に手をつけないようにしましょう」などという言葉は詐欺まがいです。 「尖閣諸島棚上げ」論とは、言葉を変えれば「日本は尖閣諸島の領有権をあきらめよ」と言っているに等しいのです。 尖閣が日本の領土である動かぬ証拠 中国が公然と尖閣諸島の領有を主張し始めたのが、1969年に尖閣近海で豊富な海底資源があると調査の報告がなされた2年後の、1971年からです。 尖閣諸島の帰属については、様々な検証から日本のものであることは明らかになっています。幸福実現党出版＜HRPブックレット『尖閣・沖縄が日本の領土である動かぬ証拠』＞にその証拠の数々が記載されています。⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=947 (1)1965年に台湾が発行した『世界地図集第1冊 東亜諸島』で国境線の位置を見ると、尖閣諸島は明らかに日本領として表記されている。 (2)1960年に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』では、尖閣諸島は、日本の領域に表示され、「尖閣諸島」「魚釣島」という日本表示になっている。1971年以前には中国共産党も、尖閣諸島を日本領と認識していた。 (3)1919年(大正7年)、暴風雨で遭難し、魚釣島に流れ着いた中国福建省の漁民達が救出しました。これに対し、当時、大陸を支配していた中華民国の長崎領事から、石垣島村長や島民らに感謝状が届きました。その文面にははっきりと「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載されていた。 ブックレットでは、そのほかにも26個に及ぶ『尖閣・沖縄が日本の領土である動かぬ証拠』を挙げています。 私たち幸福実現党は、今後とも「真実の歴史認識」に基づき、「時代変革のリーダー」である参院選候補予定者を先頭に、力強く正論を訴えて参ります。 (文責・小鮒将人) 天安門事件24周年――天安門事件を風化させてはならない！ 2013.06.04 天安門事件24周年を迎え、中国当局が警戒を強化 6月4日、中国は天安門事件24周年を迎え、北京市内は天安門広場を中心に厳重な警備体制が敷かれました。 遺族や民主活動家らの外出が禁じられ、インターネット上では事件に関する書き込みが次々と削除されているほか、海外のテレビ局のニュースが突然見られなくなるなど、中国当局は警戒感を強めています。(6/4 TBS「天安門事件から24年、中国当局は警戒感示す」) 中国で視聴できるNHKなど海外のテレビ放送は、天安門事件に関するニュース項目になると画面が真っ暗になり、中断しました。天安門事件について中国のメディアは一切報道していません。 天安門事件24周年に先立ち、習近平政権は、共産党は北京や上海の大学に対し「報道の自由」など現体制を脅かしかねない「七つの禁句」を授業で使わないよう通達したと言います。 「七つの禁句」とは、(1)「人類の普遍的な価値」(2)「報道の自由」(3)「民主的な社会」(4)「公民の権利」(5)「中国共産党の歴史的誤り」(6)「特権資産階級」(7)「司法の独立」だそうです。(5/24 相馬勝のチャイナウオッチング) 日本では肯定的に使われている言葉も多くありますが、習近平政権が統制色を強めていることは確かであり、この一点からも、今の中国がいかなる統制社会であるかが伺えます。 中国の本質を世界に露見させた「天安門事件」 では、「天安門事件」とはどのような事件だったのでしょうか？ 24年前の1989年6月4日、中国が自国の国民をどれほどひどく扱うのか、その実態が世界に知れ渡りました。 そもそものきっかけは、中国の自由と民主化を求めて、大学生が天安門広場でデモを始めたことです。これが中国全土に広がり、大きな民主化運動に発展しました。 デモは大きな盛り上がりを見せ、北京市内でも、民主化を求めた100万人デモが起きました。まさしく「革命前夜」といった雰囲気だったと思われます。 この民主化運動に危機感を持った中国政府は1989年5月19日、戒厳令を敷き、人民解放軍を動かしました。 一方、民主化に理解のあった改革派の趙紫陽元総書記などは「学生達の理にかなった要求を、民主と法律を通じて満たさなければならない」等と演説しましたが、趙紫陽氏は全役職を解任されて失脚、自宅軟禁されてしまいます。趙氏は2005年に亡くなる最近まで、ずっと自宅軟禁されたままでした。 政府と民衆の対立が激化する中、学生達は強硬に運動を続け、北京美術学院の学生によって作られた、ニューヨークの「自由の女神」を真似た「民主の女神」像が、天安門広場に建てられたりしました。 しかし、ついに「悲劇の日」がやって来ました。6月4日の未明、戦車や完全武装の兵士が、天安門広場の学生や民衆に突入し、無差別に発砲しました。 兵士が学生に発砲したり、戦車が学生を轢こうとしている動画は今もyoutube等に残っています。⇒http://www.youtube.com/watch?v=c4Hc9Fjrfl4 「天安門事件」を風化させてはならない この事件による死傷者については、中国共産党の報道規制によって正確な人数が分かっていませんが、数千人規模と言われています。 ウィキリークスが2011年8月に公開した米外交公電の1990年3月の内容には、軍兵士の「無差別発砲」で、1000人以上の学生を死亡させたと記載。ソ連公文書のソ連共産党政治局が受け取った情報報告では、「3000人が殺された」と見積っています。 この事件の後、中国国内では天安門事件の報道が厳しく制限されています。 そのため、現代の中国では、天安門事件そのものを知らない若者も増えています。日本に留学してきた若い中国人の方が、「日本に来て初めて知る」という状態です。 日本に対して「歴史を振り返っての反省と謝罪」を強く求め続けている中国共産党政府は、この事件については、反省や謝罪が全く無いどころか、この事件が存在しなかったかの如く振舞っています。 天安門事件で拘束された男性は刑務所の中で、頭を壁に何度も打ち続け、こう叫んだと言います。 「聞こえるものは聞いてくれ。俺は今度生まれ変わるとしたら中国人には絶対生まれてこない。中国人なんて嫌だ。悲しすぎる。」 中国の言論統制に負けることなく、幸福実現党は天安門事件と中国共産党政府の実態を全世界に訴え続け、中国13億人を解放し、中国の自由化、民主化を支援して参ります。 (文責・岐阜県本部副代表 河田成治) アジア最後のフロンティア「ミャンマー」支援に向けて 2013.06.04 注目されるミャンマーの現状 5月25、26日、安倍首相は東南アジアのミャンマーに行き、400億円の新規援助を含む大規模な経済支援を約束しました。(5/27 ウォールストリートジャーナル「安倍首相ミャンマーに大型援助と投資を提案―首脳会談」) 年初には麻生副総理もミャンマーを訪問しており、日本政府として「アジア最後のフロンティア」と称され、注目されているミャンマーとの関係を強化し、経済的互恵関係と「中国包囲網」構築につなげる狙いがあると思われます。 実際に現地を視察すると、まるで終戦直後の日本にタイムスリップしたかと思うような情景に出会います。 ミャンマーは軍事政権下で長らく実質的鎖国状態だったせいで、国民の生活は貧しく、何もかもが遅れています。 しかし、日本の戦後のように、何もないところから経済が立ち直っていく中で、多くの起業家が生まれ、活気に溢れていく予感があり、人々の希望と夢が溢れています。 加速する「脱中国依存」と日本の役割 今後の発展のボトルネックと思われるのが、長らく続いた「中国依存」からの脱却です。 ミャンマーが軍事政権下で西側諸国から経済制裁を受ける中、ほぼ唯一、関係を続けていたのが中国です。経済的にはあらゆる分野でミャンマーの基幹産業の中核を中国人が握っています。 インドとタイの間に位置し、中国と接しているミャンマーはインド洋に出るための重要な地域であり、中国にとっても地政学的に外せない地域です。 さらに国内での宗教対立(仏教勢力とイスラム勢力)、政府と少数民族の対立が絡み(または中国側がこれを利用し)、今後も安定した政権運営ができるかはまだ不透明な状況です。 しかし、中国人流の商売の仕方は多くのミャンマー人が嫌っており、ミャンマー政府が徐々に中国依存から日本や西側への依存度を高めようとする兆候が見えています。 特に日本の強みである仕事のきめ細かさ、技術の高さ、人材育成のノウハウは、ミャンマー発展の大きなカギとなっています。 ミャンマーの発展を支援するために 現在、日本国内では自虐史観によって憲法9条改正もままならず、国防を強化し、中国や北朝鮮に対する正当な抑止力を持てない状況にあります。 これでは「国民の生命・安全・財産」を守ることができないのみならず、今後、中国や北朝鮮の覇権主義によって脅威に晒されているアジア諸国を守り、支援することができません。 また今後、ミャンマーをはじめ、海外に渡航し、仕事を行う邦人が増えたとしても、有事が起こった際、邦人救出のために自衛隊機を派遣することができません。 こうした現状では、真にミャンマーとの経済的互恵関係をつくり、両国の繁栄を築くことは不可能です。 「対中国包囲網」を形成するためにも、ミャンマー支援強化は大いに勧めるべきですが、日本がアジアの平和と安定に貢献することが、両国間の力強い繁栄の基になると考えます。 現在、ミャンマーの日本語学校の生徒はインターネット経由で日本のテレビニュースを見ている人が増えています。 彼らは将来、日本で仕事をすることを夢見て、勉強の一環として日本のニュース番組を見ていますが、出てくるのは自虐的内容が多く、中国・北朝鮮に何もできない日本政府の姿に落胆しているそうです。 日本が強くなること、これこそミャンマーのみならず、中国の脅威にさらされるネパールや東南アジア諸国の繁栄を守るカギであり、日本の政治が目指すべき道となると考えます。 (文責・宮城県本部第4選挙区支部長 村上善昭) 日本は侵略戦争をしたのか？――日本の戦争に対するアジア諸国の声 2013.06.03 韓国・中国だけがアジアではない 韓国と中国は、これまで「アジア諸国に多大な迷惑と苦痛を与えた日本は謝罪すべきだ」と日本に責め続けてきました。 アジア諸国は韓国と中国だけではありません。では、東南アジア諸国は日本の戦争をどのように見ていたのでしょうか？ これから紹介する東南アジア諸国の声と比べてみてください。そこには韓国や中国が非難する「侵略国家・日本」とは全く違う姿が浮かび上がってきます。 日本の戦争に対する東南アジアの声 【タイ】ククリット・プラモード元首相 「日本のおかげでアジア諸国は全て独立しました。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っています。今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからです。」(タイの新聞『サイアム・ラット紙』) 【マレーシア】ガザリー・シャフィー元外務大臣(ASEAN創設によりハマーシェルド賞受賞) 「(日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して)日本はどんな悪いことをしたというのですか？マレー半島で南下したときの日本軍はわずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させました。あの時は神の軍隊がやってきたと思いました。日本は敗れましたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのです。」(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル) 【インドネシア】サンパス元復員軍人省長官 「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。」(1957年来日の際の発言) 【インド】グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士 「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で三十年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。」(1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市Ｆ機関長に対する挨拶) 【ビルマ】バーモウ元首相 「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。」(自伝『ビルマの夜明け』) (参考)『アジアと日本の大東亜戦争』(日本を守る国民会議)、名越二荒之助著『世界から見た大東亜戦争』(展転社) 「大東亜戦争」とは何だったのか？ 戦後日本は、学校教育で先の大戦の名称を「太平洋戦争」と教育で教えてきました。しかし、「太平洋戦争」はアメリカが戦った戦争であり、日本が戦った戦争は「大東亜戦争」です。 占領軍は「大東亜戦争」という言葉を検閲し、「太平洋戦争」の言葉を日本に使うよう、押し付けました。 その理由は、「大東亜」という言葉には日本の聖なる理想、すなわち、「西欧の植民地支配で苦しんでいるアジアの独立を手助けし、東亜に真の平和を実現する」という願いが込められているからです。 実際、今回紹介した東南アジア要人の言葉は、韓国や中国が戦後繰り返し非難してきた「悪魔のような日本軍」の姿とは全く違うものです。 日本は戦闘では負けましたが、「多くのアジア諸国を白人の植民地支配から解放する」という大義は果たしました。 日本という国がなければ、アジア、アフリカのほとんどの国々は、未だに人種差別と略奪にまみれた白人による植民地支配の下にあったことでしょう。 このことについて、歴史学者のアーノルド・J・トインビー氏は、こう述べています。 「第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。」(1956/10/28 英国紙『The Observer』） いわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」のウソが昨今、明らかになって来ましたが、私たち日本人は「大東亜戦争」を検証し、再評価する時期に来ています。 最後に、東京裁判判事として唯一、「日本無罪」の判決を出したパール判事(インド法学博士)の言葉で締めくくらせて頂きます。 「時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には、また理性が虚偽から、その仮面をはぎとった暁には、その時こそ正義の女神は、その秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くにそのところを変えることを要求するであろう。」（「パール博士顕彰碑」(靖国神社)） (文責・幸福実現党政務調査会・佐々木勝浩) なぜ今、憲法９条改正なのか？――３つの理由 2013.06.02 選に向けた政策チラシ『幸福実現News』第46号「いまこそ憲法改正」が発行されました。※ダウンロード 安倍政権が憲法改正をトーンダウンさせておりますが、日本の国難を鑑み、幸福実現党は今回の参院選挙において、正面から「憲法９条改正」を訴えて参ります。 今、報道番組や政治系の討論番組を見ても「改憲の是非」がテーマとして取り上げられていますが、「憲法９条改正は軍事大国化を招く」といった直感的な議論が多く、「憲法９条改正」の正確な意義が理解されていません。 そこで、今回は「なぜ今、憲法９条改正なのか？」――本日は特に３点に絞ってご説明させて頂きます。 理由１・憲法の前提の崩壊 日本国憲法は制定以来、66年間にわたって改正されていません。そのため、制定当初と異なり、憲法は現況に適応できなくなっています。 例えば、憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるように、日本国憲法は近隣諸国の脅威を想定していません。 しかし、今、日本は核ミサイル開発を着々と進める北朝鮮や、尖閣・沖縄に対する侵攻姿勢を示している中国などの「軍事侵攻を愛する諸国民」に囲まれています。 また、米国務省の報告書によると、年間のテロ攻撃は70カ国で1万に上り、死者は1万2500人超に達しています。在外邦人の危険性も増すばかりです。 しかし、アルジェリア人質事件でも問題になったように、わが国の自衛隊は昭和29年の発足以降、海外で紛争や事件に巻き込まれた邦人の退避や救出に従事したことがありません。(参照：2012/11/4 産経「欠陥憲法 新しい国づくりへ 在留邦人救えない国」) 「海外派兵」を禁じる憲法９条の解釈で「他国の領域内にある日本人の生命、身体、財産は(中略)、武力行使等の手段によって保護をはかることは憲法上許されない」(昭和48年9月19日、吉国一郎内閣法制局長官答弁)とされているためです。 このように、憲法の前提と異なり、国際的脅威の高まる中、憲法９条では国民の「生命・安全・財産」を守ることができない状況が到来しているのです。 理由２・手足が縛られた自衛隊 憲法９条２項には「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあります。 日本国憲法は「陸海空軍その他の戦力の保持」を認めていないのに、なぜ「自衛隊の保持」は認められているのでしょうか？ これに関する政府の統一見解は「憲法第９条第２項が保持を禁じている戦力は(中略)、自衛のための必要最小限度を越えるもの」(昭和47年11月 吉國一郎内閣法制局長官)とされています。 すなわち、政府は自衛隊は「自衛のための必要最小限度」の存在であるから、「陸海空軍その他の戦力」には当たらないという苦しい言い逃れをしているのです。 そのため、自衛隊は「攻撃的兵器」、例えば、ICBM(大陸間弾道ミサイル)、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されないとされています。(平成24年版『防衛白書』) 中国、北朝鮮は日本の各都市に核・ミサイルの照準を合わせていますが、憲法９条によって、自衛隊は中国どころか北朝鮮に届くミサイルさえ保有することは許されていないのです。 「抑止」の基本は報復力にありますが、報復力を持てなければ「抑止力」は成り立ちません。※参照：「抑止力とは何か？」 理由３・集団的自衛権の行使が認められない 「集団的自衛権」とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利」、すなわち、アメリカ等の同盟国と共同して防衛にあたる権利のことです。 国連に加盟している日本は、国連憲章第51条〔自衛権〕により「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を有していることは明らかです。 しかし、政府の公式見解は「わが国は、主権国家である以上、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第９条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない」とされています。(平成24年版『防衛白書』) すなわち、「日本は集団的自衛権を有しているが、憲法９条の制約により、行使は許されない」、より分かりやすく言うならば、「日本は同盟国から助けてもらうことはできるが、同盟国を助けることはできない」という自分勝手な論理に陥っています。 平時であれば、在日米軍が日本の防衛に関して法的責任を負う見返りとして、日本は軍事基地、資金、日米行政協定で規定される様々な特権等を提供することとなっています。 しかし、いざ有事となれば、在日米軍が攻撃されているのに、日本が座視しているだけの事態が起こったならば、日米同盟は危機に陥り、日本の安全保障は崩壊します。 日米同盟の深化や日米共同防衛の実効性を保つためには、早急に「集団的自衛権の行使」を認めるべきです。 以上、３点述べましたが、今回の参院選で、幸福実現党を含めた改憲勢力が勝利するか否かが、日本にとって「繁栄か、滅亡かの分岐点」になります。 幸福実現党は必ずや「憲法９条改正」を成し遂げ、自立国家への道を切り拓いて参ります。 (文責・政務調査会長 黒川白雲) 「正論」を貫き、憲法９条改正を断行する勇気を！ 2013.06.01 普天間基地「県外移設」を公約にした自民党沖縄県連 自民党沖縄県連は5月27日、夏の参院選に向けて県連が作成する「地域版公約」に、米軍普天間飛行場の「県外移設」を明記する方針を決めました。 安全保障政策の根幹部分で党本部と地元のねじれが決定的となり、30日の石破幹事長との会談も物別れに終わりました。(5/27 時事「普天間、県外移設を明記=地域版公約で自民沖縄県連」) 普天間基地の辺野古移設(県内移設)は、日米同盟の根幹に関わる問題です。 鳩山元首相が「県外移設」を掲げることで、日米同盟の亀裂が決定的なものとなり、鳩山首相が退陣する事態に至ったほど、外交・安全保障上、重要な課題です。 自民党沖縄県連は、2010年沖縄知事選挙、2012年衆議院選挙に続き、2013年参院選挙においても「県外移設」を掲げていくのでしょうか？ 「大局的視点」から普天間基地問題の解決を！ 自民党が与党となった今、たとえ県連であったとしても、米軍基地の「県外移設」を主張し、反米基地運動を主導することは、同盟国アメリカに対して誤ったメッセージを送ることになり、外交上の大きな障害を生み出しかねません。 また、自民党本部も参院選公約で「在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する」とだけ記し、普天間飛行場の辺野古移設には触れない方針としており、争点を玉虫色にしています。 県民感情を踏まえることは大切ですが、極東アジアの緊迫化する国際状況を踏まえ、政権与党であれば党内説得はもちろん、沖縄県民に「日米同盟の重要性」を説得する必要があります。 もしも、沖縄県民向けの選挙対策のパフォーマンスとしたら鳩山氏と同レベルであり、外交の責任を取らない「議席確保」のみの無責任な主張です。 本当に沖縄県の在日米軍基地が撤退したら、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対抗できるのか。台湾有事や朝鮮半島有事への安全保障における即応力出来るのか。そうした「大局的視点」から責任ある判断が求められます。 正々堂々、正面から憲法９条改正を問う勇気を！ こうした中、自民党は30日、政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言をまとめました。 「防衛を取り戻す」と題した提言は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を強く意識し、垂直離着陸型輸送機オスプレイや水陸両用車を備えた「海兵隊的機能」の保持、輸送能力の大幅拡充、ミサイル迎撃能力の向上等を打ち出しています。(5/30 産経「『敵基地攻撃能力保持を』自民、防衛大綱見直しへ提言」) 巡航ミサイルによる敵基地先制攻撃能力の保持、海兵隊的機能、輸送能力の大幅拡充、装備強化等は、幸福実現党がかねてから政策に掲げていることであり、重要な取り組みではありますが、これも憲法９条改正ができなければ「絵に描いた餅」と化してしまいます。 実際に、中国海軍レーザー照射事件では、回避行動をするしか無く、アルジェリア邦人惨殺事件では、危険であるとの理由で自衛隊機が即応できず、その後の自衛隊法改正においても質的に何ら変わっていません。 こうした中、自民党は憲法9条改正のみならず、「96条先行改正」も参院選の公約化から見送り、改憲の機運が下がっています。(5/24 産経「自民、96条先行改正公約化見送り 改憲機運の低下を懸念」) 大川隆法・幸福実現党総裁は5月30日発刊の『憲法改正への異次元発想』のまえがきで以下のように述べています。 「『憲法改正』問題になると、『竹島問題』も『尖閣問題』も『北朝鮮の核ミサイル問題』も頭から蒸発してしまい、『パブロフの犬』のように条件反射してしまう人が多すぎる。日本人が伝統的に持っていた『和を愛する心』が、『憲法九条で平和を護れ！』に転換されてしまっているのだろう。」 北朝鮮は着々と核ミサイル開発を進め、中国の脅威が尖閣・沖縄に迫る今、7月の参院選は自虐史観を払拭し、憲法9条改正を成し遂げる最後のチャンスです。 今回の参院選において、私たち幸福実現党は正々堂々、正面から「憲法9条改正」を訴え、日本とアジアの平和と安全を必ずや実現して参ります。ご指導の程よろしくお願い申し上げます。 (文責・幸福実現党三重県本部参議院選挙区代表 小川俊介) 天安門事件24周年――中国共産党幹部の腐敗の実態(1) 2013.05.28 1989年6月4日に起きた中国の天安門事件から間もなく24年となります。 あの「天安門事件」とは何だったのか？そして、天安門事件を引き起こし、世界に覇権を広げ続けている「中国共産党」とは一体何なのか？ 今後、数回にわたって、その本質を探りたいと思います。 その悲惨な内情を知って頂き、一日も早い共産党一党独裁体制の崩壊と、その中で苦しむ13億の人々の解放、そして、中国が真の意味で、日本と友好関係と繁栄のパートナーシップを築ける「自由を尊重する民主主義国家」へと変貌することを願って―― 「所得格差」が危険レベルに達した中国 中国国家統計局は、国民の所得格差の程度を示すジニ係数が2012年は0.474だったことを発表しました。(1/19 産経「中国『所得格差』危険水域さまよう ジニ係数12年ぶり発表」) 「ジニ係数」とは、国民の所得格差を計る指標で、ジニ係数の範囲は0～1となっています。0は完全な「平等」、1に近いほど格差が大きいことを意味します。 例えば、一人の王様がすべての富を独占し、国民全員が無一文とすると、ジニ指数は「1」になります。 繁栄発展する社会のために、切磋琢磨や自助努力の結果、適度な格差が生まれることは奨励すべきことで、自由経済の先進国ではだいたい0.35程度です。 日本のジニ係数も0.336(2010年度)であり、世界の先進国と比べても比較的格差の少ないレベルになっています。 一方、格差が拡大し、社会騒乱が多発する警戒ラインは0.4です。 中国の実際のジニ指数は、政府発表よりはるかに大きく、例えば、西南財経大学が実施した「中国家庭金融調査」の結果によると、2010年の中国家庭のジニ係数は0.61と、世界平均レベルを大幅に上回っています。(2012/12/11 人民網「中国家庭のジニ係数0.61 所得格差深刻」) これ程までの大きな所得格差は、今までボリビア等の一部アフリカや中南米の諸国に限られていまいた。 ここまで所得格差が開いた理由は、一部特権階級への富の集中であり、「中国共産党一党独裁」の弊害そのものと言えるでしょう。 海外へ逃げる中国共産党幹部 現在、中国共産党の幹部の多くが、海外に移住したり、資産を逃がしています。 例えばこの20年で、中国の高官が約2万人も海外に逃亡、また約9兆6000億円ものお金を海外に逃がしました。これは一人当たり、平均12億円にもなります。 この海外逃亡のやり方は、第一段階は、まず自分の子どもを海外へ留学させて、足場をつくることから始まります。最近の10年では、約120万人もの中国公務員が、子どもを海外に出しました。 中国のトップ層はもっと率先垂範(笑)しています。中国共産党第17期中央委員会委員(中国トップの委員204名)の内、なんと9割の家族がすでに欧米に住んでいます。 本来ならば中国トップエリート層こそ、中国の未来に責任を持つべきですが、権力濫用で私腹を肥やし、挙げ句の果てに海外逃亡とは悲しい限りです。 中国の内情を知る高官ほど、中国という泥船から我先に逃げ出す姿は、中国の未来を強烈に暗示しています。 国家主席である習近平氏でさえも、姉夫婦の国籍はカナダで、弟はオーストラリア在住。娘はアメリカに留学させています。 また、2千億円もの資産を築いたとマスコミに暴露された温家宝元首相も、首相退任4カ月前の講演で、「どうか皆さん私をお忘れください。中国の皆さんも、海外にいる中国人の皆さんも、どうか私のことは忘れてください」と演説しています。(2012/11/23 ウォールストリート・ジャーナル) 温家宝氏も、心情的には「早く海外逃亡したい」ということでしょうか。 今日の中国では、家族と財産をすでに海外に移し、あとは本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいます。 特に移住先として圧倒的に人気が高いのが米国です。なぜなら中国の捜査機関がなかなか手を出せないからです。 例えば、高速鉄道建設の汚職事件で摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国に3軒の高級邸宅と2800億円の預金があると報道されています。 海外移住の実態は、米国側の発言でも裏付けがあります。ヒラリー元国務長官は、在任中のハーバード大での講演で「中国の9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある」と述べています。 共産党幹部の汚職の実態 以上のように、中国の将来への悲観的観測と、汚職の追求から逃れるために、海外逃亡が後を絶ちません。 実際に汚職はたいへん多いようです。例えば2011年度に摘発された汚職官僚の数は14万人を超え、更に毎年増える傾向にあります。 このような事情から、胡錦濤氏は2012年秋の国家主席としての最後の共産党大会で「中国共産党の腐敗問題をしっかり解決できなければ、党にとって致命的なダメージとなり、ひいては党も国家も滅びる」と異例の発言をしています。 中国共産党幹部の腐敗が、文字通り「身から出た錆」となって、中国という国家を滅ぼしねない大問題となっているのです。 (文責・岐阜県本部副代表 河田成治) すべてを表示する « Previous 1 … 80 81 82 83 84 … 98 Next »
