その他の時事問題

COP17:日本の事実上の離脱―民主党政権は「25％削減目標」撤回も決断せよ！

2011.12.13

南アフリカのダーバンで開催されていた気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は、会期が２日目間延長されるなど、大紛糾の末、閉幕しました。この会議は地球温暖化の原因とされてきたCO2を国際的に削減していく事を目的としたもので、1997年の京都議定書以来、国際政治においては主要なテーマとなっていました。今回は京都議定書で最終年と定めている2012年以降のあり方を決める分岐点となる会議となりました。幸福実現党はマニフェストにおいても、「CO2温暖化原因説は仮説にすぎないため、温室効果ガスの25％削減は行いません」ということを打ち出して来ました。しかしながら、2009年の民主党政権発足直後、日本の温室効果ガスの削減目標を「1990年比25%減」と明言し、日本の産業界に大きな危機感をもたらしました。普天間基地の「県内移設」発言と同じく、格好いいことをぶち上げ、これまで関係者が苦労して積み上げてきたものを全てぶち壊す一方、その実現可能性や実現手法、デメリット等については全く何も考えていないという、非常に愚かで無思慮な言動でした。温室効果ガスの削減目標は、国民生活や日本経済に極めて深刻な影響を及ぼす大問題です。「1990年比25%削減」という目標は、2007年の排出量は90年より9%増加しているため、07年比に直せば「31%削減」が必要となり、CO2排出量約３分の１削減の負担が産業界と各家庭に重くのしかかります。ところが、同年11月「クライメートゲート事件」と呼ばれるメール流出事件があり、そもそも「CO2による地球温暖化説」の前提となっていたデータに改ざん(捏造)が加えられていた可能性が高まっています。「地球温暖化仮説」における「不都合な真実」を隠していたわけです。実際、今の温暖化は、産業化がずっと緩やかだった1850年頃に始まっており、CO2が大量に増えているはずの1940年から1975年までは温度は下がり続けています。日本のマスコミはほとんど報道しないのですが、欧米のマスコミを中心として、国際社会では大変な騒ぎが起こっていました。今回の会議で日本は、2013年以降のCO2削減について「自主目標」を掲げる事を訴え、2012年に切れる京都議定書の延長を行わない事を推進しました。言うまでもなく、鳩山氏の国際公約も白紙に戻すという事です。しかしながら、その理由としては、今後、原子力発電の割合を低下させるために、どうしてもCO2削減の公約をするわけにはいかない、という事が本音であると思われます。原発を増やせない分を火力で補った場合、30年の温室効果ガス排出量はエネルギー基本計画での想定に比べて1億6600万トン増えます。25%削減の基準年である1990年と比べると、約13%も上積みされる計算となります。それでも25%削減を目指すなら、火力ではなく再生可能エネルギーの拡大が不可欠となりますが、太陽光発電などはコストが高く、経済界の負担はあまりにも大きくなります。そのため、産業界からは「このままでは日本での操業はカントリーリスクになる」(鉄鋼業界幹部)、「3～5年で日本から出ることになるだろう」(別の製造業幹部)などと猛反発する声が続出していました。(6/6産経) COP17では結果として、日本は延長された13年以降の京都議定書体制には参加せず、独自の削減努力を続けることになり、13年からルールに拘束されない空白期間に入ることになります。結果的に、国益の立場から良い形となりました。産業界も「延長受け入れは生産の大幅な制限を強いられるに等しい。何とか踏みとどまった」と歓迎の声を上げています。(12/10産経) 国際政治のテーマであったCO2削減問題は、幸福実現党が指摘して来たように「科学的な根拠が薄い」ことと「世界的不況」のために、ここに至り、国際政治の表舞台から一旦は退く事になりました。日本は省エネ技術で既に世界のトップランナーであり、この機会に民主党政権は「25％削減」の公約を撤回すべきです。そして、この期間に、安全・安心な原子力発電技術を高め、エネルギーの安定供給に務めていくべきです。（文責・政務調査会チーフ小鮒将人）

復興庁創設は「国家社会主義」への道

2011.12.12

「復興庁設置法」が12月9日の参院本会議で可決、成立しました。野田政権は、これで第三次補正予算、復興特区と共に、政府の被災地支援に向けた体制が整ったとしています。しかし、復興庁の設置は来年２月頃になりそうです。関東大震災後は４週間で「復興院」が設置されて復興計画を立案。５ヶ月後には廃止され、実施は各省庁に権限が移りました。「復興庁」の設置は震災後約1年を要しており、民主党政権の対応はあまりにも遅く、今、「復興庁」という新省庁をつくって権限を与えることについては疑問があります。「国民から増税し、役所を増やし、政府に強大な権限を持たせる」――この方向性は完全に「大きな政府」への道です。政府は「焼け太り」を目指して、震災を奇禍として、「強大な権限を政府に委任せよ」と言いいたいのでしょうか？民主党政権が発足してすぐに、郵政民営化がなし崩しにされたことを忘れてはなりません。政府は、東電に一兆円を超す公的資金による資本注入も検討しており、「東電の実質国有化」も動き出しています。「復興」については、大規模インフラ整備など、基本的なところは政府が担当する必要がありますが、復興事業の主体はあくまでも民間であるべきです。大幅に規制を撤廃、緩和し、自由性を持たせるべきです。例えば、被災地で、新たに起業したいという企業には、10年間法人税免除や低税率にする等、役所が全部仕切るのではなく、民間の力を使えば、ベンチャー精神あふれる若者なども集まり、新しい開発も進むはずです。また、改正PFI(民間資金を活用した社会資本整備)法を積極的に活用し、公共事業を民間企業に解放し、民間企業が推進エンジンとなった復興事業を進めていくべきです。岩手県、宮城県、福島県3県で、10月に失業手当を受給したのは4万9848人。失業手当受給者が昨年より6割も増えており、雇用情勢は依然、厳しい状況です。これ以上、政府だけが仕切っても、復興は厳しいと思われます。さて、TPPで国内が論争していた時期に紛れて、「復興増税案」を通してしまった野田首相のしたたかさには「危険性」を感じます。菅氏は「左翼の顔をした左翼」であり、「日比谷年越し派遣村」のような風景に親和性があることは誰が見ても明らかでした。しかし、野田首相も「保守の顔」をしながら、「増税」と「大きな政府」を志向しており、「国家社会主義」を目指していることに国民はいち早く気づくべきです。 12月4日の各全国紙・地方紙に「社会保障と税の一体改革」と題する全面広告を掲載し、野田首相は顔写真入りで「消費税増税」に向けたアピールを大々的に行いました。この全面広告だけで、一体、どれだけの税金を無駄に使ったことでしょうか。そして翌日5日、朝日新聞は社説「社会保障と税の改革消費増税は避けられない」と題し、戦時中の提灯記事のような全面広告と全く同主旨の社説を掲載。政府と大マスコミとが癒着して強大な権限で「国家社会主義」への道を歩んでいることが分かります。また、全面広告での野田首相の発言を見ると、「経済成長」の志は全く無く、野田首相の心象風景は、GDPで日本が二十何番目くらいだったとき、木造の家で、寄り添うように家族が集まり、晩御飯を囲むといった姿であることが分かります。最近では、五木寛之氏のような人気作家が『下山の思想』を発刊するなど、政治家や官僚、マスコミや学者など、「時代の逆流現象を起こしたい」という勢力は今、大きくなって日本を支配しようとしています。この思想と私達は闘わなくてはなりません。『下山の思想』では「私たちの時代はすでに下山にさしかかっている。そのことをマイナスと受け取る必要はない。強国、大国をめざす必要もなくなっていく。下山する覚悟の中から新しい展望が開けてくる」などと言っています。なんと、暗い悲観的な考えでしょうか。ここにあるのは「努力の放棄」であり、「発展へのあきらめ」と「貧しさの平等」です。下っていくだけなら、政府は何もする必要はありません。今の民主党の中枢には、社会主義への道を望む政治家が多く、経営感覚がありません。よって、これ以上、政府にお金と権限を与えても、日本の復興は果たすことは期待できません。能力の無い者達にお金を渡しても、全てが無駄に使われます。今、政府がなすべきことは、役所の増設でも、増税して民間の力を弱めさせることでもありません。減税し、規制を廃し、民間に自由を与えることです。民間の力を信じ、日本人の持っている高い力を解き放つことこそ、真の「復興への道」です。今こそ日本人の底力を発揮し、復興、再建を果たして参りましょう！（文責・竜の口法子）

TPPと医療制度改革

2011.12.07

TPPは貿易だけを対象とせず、政府調達やサービスまで含めた包括的な交渉です。今回は何かと議論が百出している医療問題について触れていきます。 TPP反対派は、「交渉参加することによって外資系製薬会社や保険会社が参入し、医療改革を要求してくる。そのため、日本の公的医療制度が崩壊する可能性がある」と主張します。では、実際にTPP参加によって日本の医療制度は崩壊するのでしょうか？まず、公的医療制度自体は、外国人にも開かれています。内国民待遇という制度があり、日本人や日本企業と同じように扱う規定がありますが、条件を満たした外国人なら日本人と同じように医療サービスを受けることができます。よって、日本の公的医療制度が内国民待遇違反としてISD条項訴訟になることはありません。次に、TPPには具体的な医療を含めた社会保障サービスに関する規定は存在しません。アメリカ政府が、日本の医療自由化を求めているというのは事実であるにせよ、それはTPPとは別に進んでいる問題です。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員の片岡剛士氏は、公的医療制度が崩壊する可能性を否定します（⇒「ＴＰＰを考える」）。最大の理由は、一国の社会保障制度は、WTO（世界貿易機構）やTPP参加国が過去締結したFTA（自由貿易協定）においても、社会保障にまで踏み込んだ事例がないからです。福祉国家が多いEUでも、社会保障制度を共通化する試みはなく、各国の専管事項として扱われているのが現実です。さらに、TPP反対派は、交渉参加によって、混合診療（保険診療と自由診療をあわせたもの）が解禁になり、公的医療制度の安全性低下などが起こる可能性も指摘しています。ただ、TPPで対象となるのは医療・保険のサービス分野であって制度自体ではありません。今後、医療制度が対象となる場合には、TPP参加国内での同意のもと、医療章が新たに書き加えられなければなりません。また、参加国内で医療制度自体の規制に対しても完全自由化を求める意見があっても、参加国内での同意が必要なこと。交渉には数年から十年程度の歳月がかかるので、簡単に一国の制度を変えるのは至難の業です。よって、TPP参加によって公的医療制度が崩壊すると考えるにはかなり無理があります。言い換えれば、医療制度自体は国内問題として扱うべきだということです。先ほど出てきた混合診療の解禁は、日本医師会が強固に反対をしています。最大の理由は、解禁を認めると、これまで保険適用できる分野にまで保険がきかなくなるとのこと。むしろ、保険がきかない自由診療分野にも保険が適用できるようにすることで安心・安全な医療サービスを提供することが大事だということです。確かに、保険適用ができる分野を広げること自体は悪いことではありませんし、人間の命に係わる医療なので安心・安全面を強調することは誠に素晴らしい考え方です。ただ、この主張をそのまま無批判に受け入れると、財源の問題に直面せざるを得ません。革新系の政党が言うように、防衛費や公共事業をカットして医療を充実させるという主張は、意外にも支持を得ていますが、防衛や公共事業によって雇用が生まれることで税収や保険料が増収となってくることには目がいかないようです。混合診療解禁を全面解禁するのか、それとも部分解禁しながら様子をみて調整していくのかは政治的な問題であるので深入りはしませんが、方向性は解禁を認めていくべきです。現在、政府一般会計予算歳出の社会保障関係費は3割を占めます。社会保障は聖域として扱われてきましたが、実は当分野における無駄が相当あることが判明しています。学習院大学の鈴木亘教授は、社会保障は社会保険方式で運用することを主張しています。つまり、保険料収入によって運営するのが原則であって、公費＝税金をいたずらに投入する現制度には無駄が相当多いということを批判しているわけです。同教授は、混合診療解禁に関しても、「政府で行われてきた安全性や平等性といった次元の神学論争の問題ではなく、実際問題として、公費投入額を定額として増やさないためには、自己負担もしくは『消費』部分の領域を拡大せざるを得ない」とし、解禁に賛成の立場をとっています。さすれば、民間保険会社のビジネス成長にも寄与し、医療分野の効率化が促進されるというわけです（専門的には、「社会保障分野の選択と集中」と呼んでいる）。 ※参考文献　鈴木亘著『財政危機と社会保障』講談社現代新書、『社会保障の「不都合な真実」』日本経済新聞出版社何でも国家が面倒をみるという制度は、一見優しい制度に見えますが、裏には相当の無駄使いがあるということを知らなければなりません。もし、自由診療分野にも保険適用できるような制度設計をするならば、相応の税収をもたらす経済成長は不可欠です。経済成長なくして、単に所得再分配としての増税だけで賄うならば、当制度はいずれ破綻せざるを得ません。その意味で、公的医療制度は、TPPがなくとも崩壊する可能性があるのです。なんでもTPPのせいにするのは間違っています。（文責・中野雄太）

若者はもっと政治参加を！

2011.12.03

12月1日、平成25年春に卒業する大学3年生の就職活動が始まりました。就職活動は例年10月1日が解禁でしたが、経団連が加盟企業の採用指針になる「倫理憲章」を見直し、「12月1日以降」と決め、これまでより2カ月遅くなりました。今春卒業の大学生約55万人のうち、進学をせず、正社員にもならなかった「進路未定」者は10万7千人と全体の2割を占めました。また、現大学4年生の就職内定率は10月1日現在で59.9％。まさに「超氷河期」です。就活の厳しさは一過性のものではなく、厳しさはまだまだ続きそうです。これに対しては、一つは「効果的な政策」を打っていかなくてはなりません。若者の失業率が10％を超えていることを考えても、根本から雇用を生み出す「経済成長戦略」が必要です。これは「増税」しか頭に無い野田首相に最も欠如している部分です。幸福実現党は大幅な金融緩和でマイルドなインフレに導きつつ、法人税等の減税、交通インフラ等への大規模な公共投資、未来産業の振興等の複合政策によって、着実な経済成長を実現して参ります。また、幸福実現党は大胆な規制緩和・撤廃を進め、企業家精神を十分に発揮できる社会を築きます。農業においても、農地の利用と所有の規制緩和や株式会社の参入等を認め、誰でも農業に参入できるようにすれば、農業ビジネスに参入する若者達も確実に増えていくはずです。企業の最大の資源は「人材」です。日本が経済成長するにつれて大学生の就職率は上がっていくことでしょう。もう一つは、「若者の意識変革」が必要です。外国人採用枠を打ち出している企業も多く、日本の大学生はアジアの優秀な若者たちとの競争を強いられています。「ゆとり世代」であっても、英語力や専門知識など、企業が求める力を身につけ、向上心に満ちた新興国の若者に勝てる力をつけていかなくてはなりません。そして最も大切なのが「若者の政治参加」です。そもそも、若者世代は少子化で絶対人口が少ない上に、20代の投票率は30％台と極めて低く、これでは選挙の候補者の視点からすれば、若者の意見を聞くよりも、高齢者を重視した政策を打った方が何倍も当選しやすいことになります。最近の選挙でも各党が「福祉」「年金」「医療」といった政策を強調する要因はここにあります。時代を変えていくのは若者達の力です。本当に日本の未来を変えるなら、20代こそ選挙に行かなくてはなりません。目の前の政策の実施のためにどのような負担が先送りされているのか。このままで、日本の経済や安全保障は本当に大丈夫なのか。実際に、その影響を最も受ける若者こそが関心を持たなくてはなりません。「政治に無関心な国民は、愚かな政治家に支配される」という古代ギリシアの格言があります。現政権の増税路線は消費を落ち込ませ、景気を悪化させます。その結果、雇用は減り、失業が増え、デフレが長引き、不況が深刻化します。野田首相は「貧乏神」に取り憑かれたような未来を引き寄せようとしています。しかし、未来は決めるのは、今の若者たちです。学生や若者の皆さん、政治に関心を持ちましょう！若者のパワーを政治に反映させましょう！日本は諸先輩方のお力によって、「坂の上の雲」を目指し、汗と創意工夫、勤勉な努力によって、世界有数の経済大国にまでなりました。しかし、経済大国になったその後、目標が見出せなくなり、立ち止まってしまい、「失われた20年」という停滞を続けています。これは、日本には「未来ビジョン」が無かったからです。いよいよ、「新しい日本モデル」「未来ビジョン」を創るべき時です！アジア各国は日本に大きな期待をしています。幸福実現党には、日本がGDPで世界一を目指し、「世界のリーダー国家」としての責任を果たしていく「未来ビジョン」があります。若者の皆さん、未来を共に話し合い、政治参加して実現していきましょう！日本と世界の繁栄を心から信じて。(文責・竜の口法子)

日本独自の有人宇宙計画を！政治家は夢を語れ！

2011.11.24

日本独自の有人宇宙計画を！政治家は夢を語れ！ 22日、国際宇宙ステーションからソユーズで、日本人としては最も長い167日の滞在を終えて、古川飛行士が帰還しました。日本人の宇宙滞在は計615日となり、ドイツを抜き、世界第３位の実績となりました。しかし、日本では宇宙滞在実績や医学実験で得られた知見をどのような形で継承していくのかという大方針が定まっていません。政府の宇宙開発戦略本部が、これまで将来の有人宇宙開発のあり方を巡る議論を棚上げしてきてからです。有人宇宙活動は米露中など主要国でも「宇宙戦略の柱」です。米国は火星有人探査を新たな宇宙開発の柱とし、中国は宇宙開発に意欲を示し、独自の宇宙ステーションの開発を目指しています。そろそろ、日本政府は、明確に「日本独自の有人宇宙活動を目指す」と宣言すべきです。今回、古川飛行士が帰還した、ISSを往復する唯一の足を握るソユーズは輸送力に限界があるといわれます。また、最近ロシアの宇宙開発にトラブルが相次いでいます。そして米スペースシャトルは今年7月に引退してしまいました。日本は、米露に頼るのではなく、独自で目標を持つべき時が来ていると考えます。日本はこれまでISS計画に年間400億を投じてきたものの、「これといった成果が見えない」との批判もあり、宇宙開発本部は運用の効率化と経費圧縮の方針を打ち出しました。しかし、巨大プロジェクトについては、目先の効果だけで成果を判断すべきではありません。今、閉塞感が覆う日本に必要なことは国民が共有できる“夢”を掲げることです。幸福実現党は、航空・宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産など、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に政府として10年以内に100兆円投資する計画を掲げています。資金調達としては、官民共同のファンドを立ち上げ、政府や日銀が出資するとともに、民間からも出資を募ります。同時に国家未来事業債を発行し、国内外から資金を集めます。「国家プロジェクト」として巨大プロジェクトに積極的な投資をし、技術が確立すれば、この技術を元に民間が商業化し、新産業として展開することも可能です。日本は、しばらく夢を語れる政治家を見ていません。野田首相は22日、行政刷新会議の「提言型事業仕分け」を視察し、「予算編成で反映していくことを各閣僚に指示したい」と述べましたが、細かい無駄遣いのチェックは会計検査院に任せ、もっと国民を奮い立たせ、日本の停滞感を払拭するような構想をぶち上げるべきです。野田首相が見学に行ったのは「無駄をチェックして、削れるところを削ったから、国民の皆様も負担をお願いします」と増税とセットで考えたパフォーマンスに過ぎません。 1961年、人類初の人工衛星の打ち上げ、初の有人宇宙飛行と、ことごとくソ連に遅れをとっていた中、アメリカのケネディ大統領は”We choose to go to the moon in this decade !”(10年以内に人間を月面に到達させる) と語り、アメリカ国民を鼓舞しました。ケネディ大統領が構想を発表した当時、NASAを含め、誰も月面着陸の見込みは無かったのですが、米国民が一体となり、1969年7月21日、ケネディ宇宙センターを飛び立ったアポロ11号は、見事、月面に着陸し、長い間、人類が夢見てきた月面着陸に成功しました！日本の政治家も「2050年には誰もが月旅行に行ける。そして21世紀中には火星にも都市を建設する！」――このような夢あふれる国家目標を持ってフロンティアを拓いていきたいものです。私達の孫やひ孫の代には、週末には月へ保養に行き、夏休みは火星探検をする。このくらいの「国家百年の計」をもてば、国家の活力が湧いて来ます。今、政治が掲げる目標は「増税」などではなく、国家としての大きな未来ビジョン、構想であり、その構想に基づく国家一丸となった「新高度経済成長戦略」です。そうすれば、不況など飛んでいき、景気もぐんぐんよくなっていくでしょう。(文責・竜の口法子)

「国会版事業仕分け」の可能性～不要な法律を廃止する「廃法府」機能を拡充せよ～

2011.11.19

11月16日～17日、「衆院決算行政監視委員会」において、4事業(スーパーコンピューター、レセプト審査事務、公務員宿舎建設費、原子力関連法人)について、「国会版事業仕分け」が行われました。【行政刷新会議が行うパフォーマンス政治】「事業仕分け」と言えば、民主党政権がスタートしてより、過去3回、「行政刷新会議」が行って来ました。「行政刷新会議」は、民主党が掲げる「政治主導」を実現するために設置されましたが、法的根拠が無く、「朝霞公務員宿舎問題」に象徴されるように、廃止や見直しをして削減されたものが再び復活するなど、実効性を伴わないパフォーマンス政治に終始しています。民主党は、2009年衆院選マニフェストにおいて公約した「バラマキ政策」の財源確保のために、事業仕分けにおいて、「２位じゃダメなんですか」「スーパー堤防はスーパー無駄遣いなので廃止にします」など、「廃止」「見直し」を連発しました。このような一方的で強引な政治手法が、吊し上げや公開処刑のようだと、国民の不評を買うことになりました。実際に、スーパーコンピューターが「世界一」の２連覇を達成したり、3.11を通してコンクリートや堤防の必要性が実証されることで、「経費としての無駄」と「未来への投資」を見極める政策上の価値判断が欠落した「事業仕分けの愚かさ」を突きつけることとなりました。「行政刷新会議」は新たに「提言型政策仕分け」を11月20日～23日に行う予定ですが、政府関係者は「増税への国民の不満を和らげるため、歳出を見直していることをアピールすることが目的だ」と政策仕分けの真の狙いを明かしています(産経11/17)。「政策仕分け」が増税を納得させるためのパフォーマンスであるならば、「行政刷新会議」とは名ばかりで、「増税推進会議」であることを見抜き、国民はパフォーマンス政治に騙されないようにしていく必要があります。【国会こそが国家経営の意思決定を行い、イノベーションを主導するべき】今回の「国会版事業仕分け」は、国会が行政を監視する機能を強化する試みとなります。「衆院決算行政監視委員会」が行うことで、衆議院規則に基づく「決議」または「勧告」があり、明確な権限を有するもので、藤村官房長官も「評価結果が出た時は、十分に重く受け止めなければならない」とコメントしており、政府は仕分けの結論に従う姿勢を見せています。法的な拘束力までは持たないため、実効性を疑問視する声もあります。しかし、国会における決議や勧告が実効性を持たないならば、唯一の立法機関であるとされる国会の存在理由が無いと言わざるを得ません。国会は、立法府としての機能を果たすために、数多くの予算や法律を成立させて来ましたが、その予算や法律が、効果があったのかどうかを検証することは十分になされて来てはいません。また、予算の単年度制により、年度末という時間的圧力から予算獲得・予算成立が最優先され、その後どうなったのかは十分な検証も無く、乱暴に言えばやりっ放し状態であります。一つの政策には、予算が生じ、それが「利権」となり、「既得権益」を構築するとも言われます。決算行政監視委員会の役割が強化されて来た経緯はそこにあります。通常の会社経営であれば、PLAN(構想・計画)⇒DO(実行)⇒CHECK(検査・確認)⇒ACION(改善・イノベーション)というプロセスは、一社員のレベルでも当然なされる仕事・実務の基本です。政策や予算の効果実績を精査して、反省に立って教訓をつかみ、大胆に構想を練り直し、「イノベーション」(体系的廃棄)を行うことが、未来を創造する政治のダイナミズムです。立法行為を続けて数多くの法律が山積して、時代に適合しない法律や規制が多く、行政の肥大化により、国民の自由を阻害され、経済活動の足枷となっています。例えば、国家社会主義の政治体制である大政翼賛会によって、戦費調達するために導入された「源泉徴収」が現在の日本の国家財政の基盤であったり、戦時下の食糧調整を行った農業政策が今も基本となっています。国会は、立法や予算に追われるだけではなく、ゼロベースで政治のあるべき姿を構想し、枝葉末節を捨て去る「廃法府」としての役割も重要です。参議院の不要論も出ていますが、衆議院が立法の役割を果たすことで、中長期的な視点で検証出来ないのであれば、任期が6年ある参議院を「廃法府」として、一定期間の施行された法律を見直し、廃止していく役割を持てば、参議院の存在意義も出てくるのではないでしょうか。国会こそが、国家経営の意思決定を行い、イノベーションを主導する場とならなければなりません。 TPPを基点とする新たな体制づくりや3.11を踏まえた危機管理対応など、より機能的で、機動力のある国会運営への改革が求められています。衆院決算行政監視委員会における国会版事業仕分けを一時的な試みに終わらせず、「廃法府」としての機能拡充を行い、「新しい国づくり」を推し進めることが必要です。 (文責・小川俊介)

１位でなければ意味がない！――スパコン「京」が世界最速！日本は「科学技術立国」を目指せ！

2011.11.15

「理化学研究所」と「富士通」が共同開発を進めてきたスーパーコンピューター「京(けい)」が、スーパーコンピューターの最新の世界ランキングで１位に輝き、世界最速の座を守りました。スパコン「京」は、6月の発表に続いて１位になり、2期連続で世界一に輝きました。１秒間に１京(１兆の１万倍)回を超える計算速度が評価されたもので、この速度は２位の中国のスーパーコンピューターの約４倍で、ダントツの性能を誇っています。スパコン「京」のプロジェクトについては、2009年の「事業仕分け」で蓮舫(れんほう)参議院議員が、鬼の首をとったかのように真顔で「２位じゃダメなんですか！」と追及、国民の間でも大変な注目を浴びました。スパコン「京」のプロジェクトの関係者は、この蓮舫参議院議員の「発言」がバネになったと語っています。早速、富士通は11月14日、東京大学情報基盤センターの新たなスーパーコンピュータシステムとして、商用スパコン「PRIMEHPC FX10」が採用されたと発表しました。「PRIMEHPC FX10」は、スパコン「京」の技術を応用した製品です。このように、スパコンなど科学技術が「１位でないと意味がない」理由はここにあります。日本のプロジェクトであるから日本の技術を採用したとも言えるかもしれませんが、もし、今回中国が１位であったら、中国の技術が採用される可能もあります。今回、ダントツの１位に輝いたことで、スパコン「京」は、世界で注目され、採用されるでしょう。それが「２位ではダメな理由」です。今回、日本技術者の優秀さが証明されたわけですが、このように優秀な技術者の育成と、それによって開発された技術は世界の発展繁栄を促進します。そしてそれによって多くの雇用も生まれるのです。蓮舫氏等が中心になって進めて来た民主党の「事業仕分け」は、国の財政のムダを削減する目的で行われました。しかし、事業仕分けの欠陥は、「浪費」と「投資」の違いが全く分かっていないことにあります。民主党は、科学技術開発を削ったお金で「子ども手当」などのバラマキを行いました。しかし、本当に、科学技術投資を削って、「子ども手当」に配分することが、子供たちの未来のためになるのでしょうか？科学技術への「投資」は、世界最先端の産業技術に結実し、世界に貢献すると共に、未来産業と新たな雇用を生み出します。「理化学研究所」と「富士通」が共同開発を進めてきた技術者の気概は、大変すばらしいものがあります。今回の「世界一」をきっかけに、こうした優秀な人材を育成するための投資の重要性を、政府は認めるべきです。未来への投資を削るべきではありません。東日本大震災もありましたが、今なお世界は、日本の原子力技術を欲しがっています。その理由は、日本の技術が世界で一番信用があるからです。日本は唯一の被爆国でありながら、科学者の努力によってそれを乗り越え、世界一の原子力技術を開発してきました。他にも新幹線やリニアモーターカー技術、小惑星探査機「はやぶさ」等、優秀な技術者によって日本の発展は支えられているのです。「日本よ！科学技術立国を目指せ！」――日本の最大の財産は「人材」です。日本はバラマキ予算を削ってでも、より一層の科学技術投資を推し進め、未来産業創出へのイノベーションを果たすべきです。(文責・佐々木勝浩)

復興増税こそ、「最大の人災」である

2011.11.04

被災地である東北は、今、厳冬を迎えることに対して不安の中に置かれています。「東北を救う」という名目で、この11月、「復興増税」が国会にて決議されようとしています。震災直後から、政府は復興ビジョン無きまま、「復興増税」の検討を早々に進め、法案を国会に提出しました。野田首相や財務省にとって、東日本大震災は「増税のチャンス」でしかないのです。しかし、「復興」を名目に、所得税や法人税などが増税されれば、国民の消費や企業の投資が落ち込み、震災で打撃を受けた日本経済は一層落ち込みます。今、東北が本当に求めているのは「景気がよくなること」です。東北産品の需要が増え、農林水産業や企業が元気になり、雇用が回復し、仕事が増えることです。「復興増税」による不況の深刻化は「復興の妨げ」にしかなりません。「復興増税」こそ「最大の人災」であります。また、「子供たちにつけを残さない」という言葉も、野田首相は増税の口実として使っています。国民が表立って反対しづらい「復興」「子供」を口実に、不当な増税を国民に押し付けることは卑怯であり、断じて許されるものではありません。そもそも、政府の借金は、政治家や官僚が今までとってきたバラマキや経済失政、年金の垂れ流し等の失政のツケであり、その責任を取るべきは、未来の子供たちでも、現代の私達でもなく、これまでの政治家や官僚達です。彼らはその責任を取らず、政府の借金を「国民の借金」と偽り、国民に「増税」という形で責任を押し付け、「増税」という形で国民から財産を収奪しようとしています。また、野田首相は3日に始まったG20で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と表明。これにより消費増税は「国際公約」になってしましました。更には野田首相は消費税増税法案成立前の衆院の解散を否定。「法案が通った後、信を問う」と言っていますが、これは明らかに逆です。「増税については、事前に国民の信を問う(国民の承諾を必要とする)」のが、「政府による税収奪の暴走」をコントロールする民主主義のルールであり、野田首相は明らかに一線を超え、全体主義の領域に入りました。増税とは政府による「私有財産の制限」です。ナチスの台頭を研究したハイエクは、著書『隷属への道』の中で、政府による「経済的自由」の侵害こそが、全体主義～隷属への道～をもたらすと喝破しました。今こそ、日本の「自由」を守る戦いが必要です！つきましては、本日11月5日(土)日比谷公園野外大音楽堂で「増税が国を滅ぼす！国民集会」が開催され、幸福実現党も協賛参加し、日本初となる党派を超えた「増税反対の国民運動」を起こして参ります！本日の国民集会は海外のティーパーティー団体からも注目されており、海外からもメッセージが寄せられると共に、本日の国民集会の様子は海外にも発信されます！また、「新しい動き」として、マスコミも注目しています！私たち幸福実現党も「増税反対」の趣旨を同じくする仲間と一体となって、我らが愛する日本に、大いなる繁栄を創り出して参りたいと存じます！一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。私も一国民として、一納税者として、一主権者として、参戦させて頂きます。ぜひ、国民一人一人の力を結集し、愚策な増税を食い止め、本来あるべき政治を取り戻して参りましょう！（文責・幸福実現党幹事長松島弘典）

関西10%、九州5%の節電要請。電力不足は民主党政権の「人災」。

2011.11.01

政府は、今年の冬12月19日以降の平日、関西電力管内では昨年の冬比で１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を要請しました。期間は関西が3月23日まで、九州は2月3日までとしました。強制力を伴う計画停電は行わないとしつつも、綱渡りの状況となります。夏は午後14時から16時に電力消費量のピークがありますが、冬場は一定して暖房をつけるためピークがなく、夏場よりも難しいとされています。枝野幸男経産相は、「この夏並みの（節電）協力をいただければ、冬は乗り切れると思う」と、1日に開かれたエネルギー・環境会議後の会見で述べています。関西電力管内、九州電力管内共に「節電頼み」ということです。関西電力のHPや新聞各紙のくらしのコーナーなどでは、この冬の節電対策が載っています。関電は今夏、すべての契約者に対し、昨夏に比べて一律１５％程度の節電を要請したが、実際の節電効果は５％程度でしたので、「節電頼み」だけでは厳しいというのが現実です。なぜ、東日本大震災から始まった電力不足なのに、この冬の電力不足は関西と九州なのでしょうか。菅政権時代、つまり、民主党政権がもたらした「人災」だからです。冷静に考えれば、福島原発の事故で関西と九州の電力が足りなくなるいういうのは、子供が見てもおかしな話です。現在、原子力発電所で稼働している原発は54基中10基（稼働率18.5%）です。菅首相の時、5月に運転再開のメドが立っていた浜岡原発を思い付きで運転停止にしました。さらには、九州の玄海原発は定期点検を終えて運転の再開を検討していましたが、7月上旬に急遽、「ストレステスト」を導入しました。ストレステストとは、稼働中の原発について、コンピューターシミュレーションを行い、地震、テロ、津波などの耐性を計り、問題がある場合には停止を検討するというものです。菅首相はストレステストをすり替えて、再稼働の条件にしました。結果、定期点検を終えた原発を再稼働できず、夏の電力危機を招きました。現在10基の原発がストレステストを行っています。さらに、来年4月には北海道泊原発3号炉以外の全ての原発が定期点検にはいる予定となっています。定期点検が終了した原発を再稼働するように、政府が舵を切らなければ、2012年にはほとんどの原発が止まることになります。原発停止によって電力不足が深刻化すれば、電気代の値上げ、企業の競争力低下、電力コスト高による企業の海外移転、国内空洞化、不況の深刻化、、、。国民の生活に直撃します。今年の冬から来年以降の電力危機に対して、正面から向き合い、点検の済んだ原発は速やかに再稼働するように国民を説得していかなければ、日本は沈没の危機に直面します。地方に責任を丸投げして責任回避するような卑怯な態度をとっている余裕はありません。エネルギー問題は国家が責任を持つべき問題です。（文責：小島一郎）

世界人口70億人に！日本の人口増加策について考える

2011.10.31

国連人口部の推計は、2011年10月31日、世界人口が70億人に達すると発表しました。国連人口部は、世界人口が80億人に達するのは、2025年前後になると推測しています。人口増加は特に、サラハ以南のアフリカで顕著で、8億5632万人と、10年間で28％も増加しています。しかし、世界人口が急増する中で、日本では人口減少、少子化が進んでいます。人口減少や少子化の理由は様々ですが、特に、日本国内の年間人工中絶件数は30万件とされ、報告がない件数を含めると、年間100万件を超えると言われます。経済的理由や、相手の理解を得らないなど様々な事情がありますが、「中絶を余儀なくされる中には、必要なサポートや、里親や養子縁組という受け皿が広がれば、出産にこぎつけるケースがかなりある」と言われています。「養子縁組」は法的に親子関係を結び、里親は児童相談所から一定期間子供を預かる制度です。「里親」制度とは、親の不在や虐待、様々な事情により親元で暮らせない子供を、都道府県などの委託を受けた一般家庭の親が育てる仕組みのことで、「里親」には食費などの生活費や手当が公費で支給されます。 2010年3月現在、認定・登録された里親は7185人、里子は3836人となっています。私は、日本はもっと「里親制度」への関心を高めていくことが大事だと感じます。日本では、保護を必要としている子供の９割は「集団施設」で育てられ、いまだ里親の元で育てられるのは１割未満です。一方、海外では、要保護児童が「集団」ではなく、「里親や養子」に委託されている割合は、オーストラリア91.5％、アメリカ76.7％、イギリス60％です。多くの先進国が「家庭の愛情を知って育つ」里親や養子縁組という「家庭的擁護」にシフトしているのに対し、日本は先進国で唯一、「施設擁護」中心になっています。その背景には多くの要因があると思います。・血縁を重視する文化・欧米のキリスト教のような宗教的背景をもたず、社会的養育に関心が薄い。欧米は「神から与えられた子」という意識が強く、障害のある子供でも積極的に里子として迎える。・育児不安。日本では子育てに負担感を持つ親が多くなってきている。などがあげられます。日本では、いまだ里親は「特別な人」とする風潮があります。しかし、積極的に取り組む市町村も増えてきました。福岡市は2005年に推進に乗り出し、里親の登録総数43世帯(05年)だったものが85世帯(10年度)へ、里親に委託された子供数も27人から105人と大幅に増えました。子供たちの変化を見て、「愛情を注いで育てる里親力」を再認識していると言います。幸福実現党は、少子化対策として、住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラの充実や外国人の受け入れなど提言し、養子縁組、里親支援も奨励しています。里親と里子は血のつながりはなくとも、日本人が大切にしてきた「ご縁」を感じ、家族の絆と、生命を育むことの尊さ、喜びが身にしみて分かります。ぜひ、日本でも広く「里親」制度を広く知って頂き、里親や養子縁組が広がっていくと良いと思います。(文責・竜の口法子)