その他の時事問題

若者はもっと政治参加を！

2011.12.03

12月1日、平成25年春に卒業する大学3年生の就職活動が始まりました。就職活動は例年10月1日が解禁でしたが、経団連が加盟企業の採用指針になる「倫理憲章」を見直し、「12月1日以降」と決め、これまでより2カ月遅くなりました。今春卒業の大学生約55万人のうち、進学をせず、正社員にもならなかった「進路未定」者は10万7千人と全体の2割を占めました。また、現大学4年生の就職内定率は10月1日現在で59.9％。まさに「超氷河期」です。就活の厳しさは一過性のものではなく、厳しさはまだまだ続きそうです。これに対しては、一つは「効果的な政策」を打っていかなくてはなりません。若者の失業率が10％を超えていることを考えても、根本から雇用を生み出す「経済成長戦略」が必要です。これは「増税」しか頭に無い野田首相に最も欠如している部分です。幸福実現党は大幅な金融緩和でマイルドなインフレに導きつつ、法人税等の減税、交通インフラ等への大規模な公共投資、未来産業の振興等の複合政策によって、着実な経済成長を実現して参ります。また、幸福実現党は大胆な規制緩和・撤廃を進め、企業家精神を十分に発揮できる社会を築きます。農業においても、農地の利用と所有の規制緩和や株式会社の参入等を認め、誰でも農業に参入できるようにすれば、農業ビジネスに参入する若者達も確実に増えていくはずです。企業の最大の資源は「人材」です。日本が経済成長するにつれて大学生の就職率は上がっていくことでしょう。もう一つは、「若者の意識変革」が必要です。外国人採用枠を打ち出している企業も多く、日本の大学生はアジアの優秀な若者たちとの競争を強いられています。「ゆとり世代」であっても、英語力や専門知識など、企業が求める力を身につけ、向上心に満ちた新興国の若者に勝てる力をつけていかなくてはなりません。そして最も大切なのが「若者の政治参加」です。そもそも、若者世代は少子化で絶対人口が少ない上に、20代の投票率は30％台と極めて低く、これでは選挙の候補者の視点からすれば、若者の意見を聞くよりも、高齢者を重視した政策を打った方が何倍も当選しやすいことになります。最近の選挙でも各党が「福祉」「年金」「医療」といった政策を強調する要因はここにあります。時代を変えていくのは若者達の力です。本当に日本の未来を変えるなら、20代こそ選挙に行かなくてはなりません。目の前の政策の実施のためにどのような負担が先送りされているのか。このままで、日本の経済や安全保障は本当に大丈夫なのか。実際に、その影響を最も受ける若者こそが関心を持たなくてはなりません。「政治に無関心な国民は、愚かな政治家に支配される」という古代ギリシアの格言があります。現政権の増税路線は消費を落ち込ませ、景気を悪化させます。その結果、雇用は減り、失業が増え、デフレが長引き、不況が深刻化します。野田首相は「貧乏神」に取り憑かれたような未来を引き寄せようとしています。しかし、未来は決めるのは、今の若者たちです。学生や若者の皆さん、政治に関心を持ちましょう！若者のパワーを政治に反映させましょう！日本は諸先輩方のお力によって、「坂の上の雲」を目指し、汗と創意工夫、勤勉な努力によって、世界有数の経済大国にまでなりました。しかし、経済大国になったその後、目標が見出せなくなり、立ち止まってしまい、「失われた20年」という停滞を続けています。これは、日本には「未来ビジョン」が無かったからです。いよいよ、「新しい日本モデル」「未来ビジョン」を創るべき時です！アジア各国は日本に大きな期待をしています。幸福実現党には、日本がGDPで世界一を目指し、「世界のリーダー国家」としての責任を果たしていく「未来ビジョン」があります。若者の皆さん、未来を共に話し合い、政治参加して実現していきましょう！日本と世界の繁栄を心から信じて。(文責・竜の口法子)

日本独自の有人宇宙計画を！政治家は夢を語れ！

2011.11.24

日本独自の有人宇宙計画を！政治家は夢を語れ！ 22日、国際宇宙ステーションからソユーズで、日本人としては最も長い167日の滞在を終えて、古川飛行士が帰還しました。日本人の宇宙滞在は計615日となり、ドイツを抜き、世界第３位の実績となりました。しかし、日本では宇宙滞在実績や医学実験で得られた知見をどのような形で継承していくのかという大方針が定まっていません。政府の宇宙開発戦略本部が、これまで将来の有人宇宙開発のあり方を巡る議論を棚上げしてきてからです。有人宇宙活動は米露中など主要国でも「宇宙戦略の柱」です。米国は火星有人探査を新たな宇宙開発の柱とし、中国は宇宙開発に意欲を示し、独自の宇宙ステーションの開発を目指しています。そろそろ、日本政府は、明確に「日本独自の有人宇宙活動を目指す」と宣言すべきです。今回、古川飛行士が帰還した、ISSを往復する唯一の足を握るソユーズは輸送力に限界があるといわれます。また、最近ロシアの宇宙開発にトラブルが相次いでいます。そして米スペースシャトルは今年7月に引退してしまいました。日本は、米露に頼るのではなく、独自で目標を持つべき時が来ていると考えます。日本はこれまでISS計画に年間400億を投じてきたものの、「これといった成果が見えない」との批判もあり、宇宙開発本部は運用の効率化と経費圧縮の方針を打ち出しました。しかし、巨大プロジェクトについては、目先の効果だけで成果を判断すべきではありません。今、閉塞感が覆う日本に必要なことは国民が共有できる“夢”を掲げることです。幸福実現党は、航空・宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産など、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に政府として10年以内に100兆円投資する計画を掲げています。資金調達としては、官民共同のファンドを立ち上げ、政府や日銀が出資するとともに、民間からも出資を募ります。同時に国家未来事業債を発行し、国内外から資金を集めます。「国家プロジェクト」として巨大プロジェクトに積極的な投資をし、技術が確立すれば、この技術を元に民間が商業化し、新産業として展開することも可能です。日本は、しばらく夢を語れる政治家を見ていません。野田首相は22日、行政刷新会議の「提言型事業仕分け」を視察し、「予算編成で反映していくことを各閣僚に指示したい」と述べましたが、細かい無駄遣いのチェックは会計検査院に任せ、もっと国民を奮い立たせ、日本の停滞感を払拭するような構想をぶち上げるべきです。野田首相が見学に行ったのは「無駄をチェックして、削れるところを削ったから、国民の皆様も負担をお願いします」と増税とセットで考えたパフォーマンスに過ぎません。 1961年、人類初の人工衛星の打ち上げ、初の有人宇宙飛行と、ことごとくソ連に遅れをとっていた中、アメリカのケネディ大統領は”We choose to go to the moon in this decade !”(10年以内に人間を月面に到達させる) と語り、アメリカ国民を鼓舞しました。ケネディ大統領が構想を発表した当時、NASAを含め、誰も月面着陸の見込みは無かったのですが、米国民が一体となり、1969年7月21日、ケネディ宇宙センターを飛び立ったアポロ11号は、見事、月面に着陸し、長い間、人類が夢見てきた月面着陸に成功しました！日本の政治家も「2050年には誰もが月旅行に行ける。そして21世紀中には火星にも都市を建設する！」――このような夢あふれる国家目標を持ってフロンティアを拓いていきたいものです。私達の孫やひ孫の代には、週末には月へ保養に行き、夏休みは火星探検をする。このくらいの「国家百年の計」をもてば、国家の活力が湧いて来ます。今、政治が掲げる目標は「増税」などではなく、国家としての大きな未来ビジョン、構想であり、その構想に基づく国家一丸となった「新高度経済成長戦略」です。そうすれば、不況など飛んでいき、景気もぐんぐんよくなっていくでしょう。(文責・竜の口法子)

「国会版事業仕分け」の可能性～不要な法律を廃止する「廃法府」機能を拡充せよ～

2011.11.19

11月16日～17日、「衆院決算行政監視委員会」において、4事業(スーパーコンピューター、レセプト審査事務、公務員宿舎建設費、原子力関連法人)について、「国会版事業仕分け」が行われました。【行政刷新会議が行うパフォーマンス政治】「事業仕分け」と言えば、民主党政権がスタートしてより、過去3回、「行政刷新会議」が行って来ました。「行政刷新会議」は、民主党が掲げる「政治主導」を実現するために設置されましたが、法的根拠が無く、「朝霞公務員宿舎問題」に象徴されるように、廃止や見直しをして削減されたものが再び復活するなど、実効性を伴わないパフォーマンス政治に終始しています。民主党は、2009年衆院選マニフェストにおいて公約した「バラマキ政策」の財源確保のために、事業仕分けにおいて、「２位じゃダメなんですか」「スーパー堤防はスーパー無駄遣いなので廃止にします」など、「廃止」「見直し」を連発しました。このような一方的で強引な政治手法が、吊し上げや公開処刑のようだと、国民の不評を買うことになりました。実際に、スーパーコンピューターが「世界一」の２連覇を達成したり、3.11を通してコンクリートや堤防の必要性が実証されることで、「経費としての無駄」と「未来への投資」を見極める政策上の価値判断が欠落した「事業仕分けの愚かさ」を突きつけることとなりました。「行政刷新会議」は新たに「提言型政策仕分け」を11月20日～23日に行う予定ですが、政府関係者は「増税への国民の不満を和らげるため、歳出を見直していることをアピールすることが目的だ」と政策仕分けの真の狙いを明かしています(産経11/17)。「政策仕分け」が増税を納得させるためのパフォーマンスであるならば、「行政刷新会議」とは名ばかりで、「増税推進会議」であることを見抜き、国民はパフォーマンス政治に騙されないようにしていく必要があります。【国会こそが国家経営の意思決定を行い、イノベーションを主導するべき】今回の「国会版事業仕分け」は、国会が行政を監視する機能を強化する試みとなります。「衆院決算行政監視委員会」が行うことで、衆議院規則に基づく「決議」または「勧告」があり、明確な権限を有するもので、藤村官房長官も「評価結果が出た時は、十分に重く受け止めなければならない」とコメントしており、政府は仕分けの結論に従う姿勢を見せています。法的な拘束力までは持たないため、実効性を疑問視する声もあります。しかし、国会における決議や勧告が実効性を持たないならば、唯一の立法機関であるとされる国会の存在理由が無いと言わざるを得ません。国会は、立法府としての機能を果たすために、数多くの予算や法律を成立させて来ましたが、その予算や法律が、効果があったのかどうかを検証することは十分になされて来てはいません。また、予算の単年度制により、年度末という時間的圧力から予算獲得・予算成立が最優先され、その後どうなったのかは十分な検証も無く、乱暴に言えばやりっ放し状態であります。一つの政策には、予算が生じ、それが「利権」となり、「既得権益」を構築するとも言われます。決算行政監視委員会の役割が強化されて来た経緯はそこにあります。通常の会社経営であれば、PLAN(構想・計画)⇒DO(実行)⇒CHECK(検査・確認)⇒ACION(改善・イノベーション)というプロセスは、一社員のレベルでも当然なされる仕事・実務の基本です。政策や予算の効果実績を精査して、反省に立って教訓をつかみ、大胆に構想を練り直し、「イノベーション」(体系的廃棄)を行うことが、未来を創造する政治のダイナミズムです。立法行為を続けて数多くの法律が山積して、時代に適合しない法律や規制が多く、行政の肥大化により、国民の自由を阻害され、経済活動の足枷となっています。例えば、国家社会主義の政治体制である大政翼賛会によって、戦費調達するために導入された「源泉徴収」が現在の日本の国家財政の基盤であったり、戦時下の食糧調整を行った農業政策が今も基本となっています。国会は、立法や予算に追われるだけではなく、ゼロベースで政治のあるべき姿を構想し、枝葉末節を捨て去る「廃法府」としての役割も重要です。参議院の不要論も出ていますが、衆議院が立法の役割を果たすことで、中長期的な視点で検証出来ないのであれば、任期が6年ある参議院を「廃法府」として、一定期間の施行された法律を見直し、廃止していく役割を持てば、参議院の存在意義も出てくるのではないでしょうか。国会こそが、国家経営の意思決定を行い、イノベーションを主導する場とならなければなりません。 TPPを基点とする新たな体制づくりや3.11を踏まえた危機管理対応など、より機能的で、機動力のある国会運営への改革が求められています。衆院決算行政監視委員会における国会版事業仕分けを一時的な試みに終わらせず、「廃法府」としての機能拡充を行い、「新しい国づくり」を推し進めることが必要です。 (文責・小川俊介)

１位でなければ意味がない！――スパコン「京」が世界最速！日本は「科学技術立国」を目指せ！

2011.11.15

「理化学研究所」と「富士通」が共同開発を進めてきたスーパーコンピューター「京(けい)」が、スーパーコンピューターの最新の世界ランキングで１位に輝き、世界最速の座を守りました。スパコン「京」は、6月の発表に続いて１位になり、2期連続で世界一に輝きました。１秒間に１京(１兆の１万倍)回を超える計算速度が評価されたもので、この速度は２位の中国のスーパーコンピューターの約４倍で、ダントツの性能を誇っています。スパコン「京」のプロジェクトについては、2009年の「事業仕分け」で蓮舫(れんほう)参議院議員が、鬼の首をとったかのように真顔で「２位じゃダメなんですか！」と追及、国民の間でも大変な注目を浴びました。スパコン「京」のプロジェクトの関係者は、この蓮舫参議院議員の「発言」がバネになったと語っています。早速、富士通は11月14日、東京大学情報基盤センターの新たなスーパーコンピュータシステムとして、商用スパコン「PRIMEHPC FX10」が採用されたと発表しました。「PRIMEHPC FX10」は、スパコン「京」の技術を応用した製品です。このように、スパコンなど科学技術が「１位でないと意味がない」理由はここにあります。日本のプロジェクトであるから日本の技術を採用したとも言えるかもしれませんが、もし、今回中国が１位であったら、中国の技術が採用される可能もあります。今回、ダントツの１位に輝いたことで、スパコン「京」は、世界で注目され、採用されるでしょう。それが「２位ではダメな理由」です。今回、日本技術者の優秀さが証明されたわけですが、このように優秀な技術者の育成と、それによって開発された技術は世界の発展繁栄を促進します。そしてそれによって多くの雇用も生まれるのです。蓮舫氏等が中心になって進めて来た民主党の「事業仕分け」は、国の財政のムダを削減する目的で行われました。しかし、事業仕分けの欠陥は、「浪費」と「投資」の違いが全く分かっていないことにあります。民主党は、科学技術開発を削ったお金で「子ども手当」などのバラマキを行いました。しかし、本当に、科学技術投資を削って、「子ども手当」に配分することが、子供たちの未来のためになるのでしょうか？科学技術への「投資」は、世界最先端の産業技術に結実し、世界に貢献すると共に、未来産業と新たな雇用を生み出します。「理化学研究所」と「富士通」が共同開発を進めてきた技術者の気概は、大変すばらしいものがあります。今回の「世界一」をきっかけに、こうした優秀な人材を育成するための投資の重要性を、政府は認めるべきです。未来への投資を削るべきではありません。東日本大震災もありましたが、今なお世界は、日本の原子力技術を欲しがっています。その理由は、日本の技術が世界で一番信用があるからです。日本は唯一の被爆国でありながら、科学者の努力によってそれを乗り越え、世界一の原子力技術を開発してきました。他にも新幹線やリニアモーターカー技術、小惑星探査機「はやぶさ」等、優秀な技術者によって日本の発展は支えられているのです。「日本よ！科学技術立国を目指せ！」――日本の最大の財産は「人材」です。日本はバラマキ予算を削ってでも、より一層の科学技術投資を推し進め、未来産業創出へのイノベーションを果たすべきです。(文責・佐々木勝浩)

復興増税こそ、「最大の人災」である

2011.11.04

被災地である東北は、今、厳冬を迎えることに対して不安の中に置かれています。「東北を救う」という名目で、この11月、「復興増税」が国会にて決議されようとしています。震災直後から、政府は復興ビジョン無きまま、「復興増税」の検討を早々に進め、法案を国会に提出しました。野田首相や財務省にとって、東日本大震災は「増税のチャンス」でしかないのです。しかし、「復興」を名目に、所得税や法人税などが増税されれば、国民の消費や企業の投資が落ち込み、震災で打撃を受けた日本経済は一層落ち込みます。今、東北が本当に求めているのは「景気がよくなること」です。東北産品の需要が増え、農林水産業や企業が元気になり、雇用が回復し、仕事が増えることです。「復興増税」による不況の深刻化は「復興の妨げ」にしかなりません。「復興増税」こそ「最大の人災」であります。また、「子供たちにつけを残さない」という言葉も、野田首相は増税の口実として使っています。国民が表立って反対しづらい「復興」「子供」を口実に、不当な増税を国民に押し付けることは卑怯であり、断じて許されるものではありません。そもそも、政府の借金は、政治家や官僚が今までとってきたバラマキや経済失政、年金の垂れ流し等の失政のツケであり、その責任を取るべきは、未来の子供たちでも、現代の私達でもなく、これまでの政治家や官僚達です。彼らはその責任を取らず、政府の借金を「国民の借金」と偽り、国民に「増税」という形で責任を押し付け、「増税」という形で国民から財産を収奪しようとしています。また、野田首相は3日に始まったG20で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と表明。これにより消費増税は「国際公約」になってしましました。更には野田首相は消費税増税法案成立前の衆院の解散を否定。「法案が通った後、信を問う」と言っていますが、これは明らかに逆です。「増税については、事前に国民の信を問う(国民の承諾を必要とする)」のが、「政府による税収奪の暴走」をコントロールする民主主義のルールであり、野田首相は明らかに一線を超え、全体主義の領域に入りました。増税とは政府による「私有財産の制限」です。ナチスの台頭を研究したハイエクは、著書『隷属への道』の中で、政府による「経済的自由」の侵害こそが、全体主義～隷属への道～をもたらすと喝破しました。今こそ、日本の「自由」を守る戦いが必要です！つきましては、本日11月5日(土)日比谷公園野外大音楽堂で「増税が国を滅ぼす！国民集会」が開催され、幸福実現党も協賛参加し、日本初となる党派を超えた「増税反対の国民運動」を起こして参ります！本日の国民集会は海外のティーパーティー団体からも注目されており、海外からもメッセージが寄せられると共に、本日の国民集会の様子は海外にも発信されます！また、「新しい動き」として、マスコミも注目しています！私たち幸福実現党も「増税反対」の趣旨を同じくする仲間と一体となって、我らが愛する日本に、大いなる繁栄を創り出して参りたいと存じます！一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。私も一国民として、一納税者として、一主権者として、参戦させて頂きます。ぜひ、国民一人一人の力を結集し、愚策な増税を食い止め、本来あるべき政治を取り戻して参りましょう！（文責・幸福実現党幹事長松島弘典）

関西10%、九州5%の節電要請。電力不足は民主党政権の「人災」。

2011.11.01

政府は、今年の冬12月19日以降の平日、関西電力管内では昨年の冬比で１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を要請しました。期間は関西が3月23日まで、九州は2月3日までとしました。強制力を伴う計画停電は行わないとしつつも、綱渡りの状況となります。夏は午後14時から16時に電力消費量のピークがありますが、冬場は一定して暖房をつけるためピークがなく、夏場よりも難しいとされています。枝野幸男経産相は、「この夏並みの（節電）協力をいただければ、冬は乗り切れると思う」と、1日に開かれたエネルギー・環境会議後の会見で述べています。関西電力管内、九州電力管内共に「節電頼み」ということです。関西電力のHPや新聞各紙のくらしのコーナーなどでは、この冬の節電対策が載っています。関電は今夏、すべての契約者に対し、昨夏に比べて一律１５％程度の節電を要請したが、実際の節電効果は５％程度でしたので、「節電頼み」だけでは厳しいというのが現実です。なぜ、東日本大震災から始まった電力不足なのに、この冬の電力不足は関西と九州なのでしょうか。菅政権時代、つまり、民主党政権がもたらした「人災」だからです。冷静に考えれば、福島原発の事故で関西と九州の電力が足りなくなるいういうのは、子供が見てもおかしな話です。現在、原子力発電所で稼働している原発は54基中10基（稼働率18.5%）です。菅首相の時、5月に運転再開のメドが立っていた浜岡原発を思い付きで運転停止にしました。さらには、九州の玄海原発は定期点検を終えて運転の再開を検討していましたが、7月上旬に急遽、「ストレステスト」を導入しました。ストレステストとは、稼働中の原発について、コンピューターシミュレーションを行い、地震、テロ、津波などの耐性を計り、問題がある場合には停止を検討するというものです。菅首相はストレステストをすり替えて、再稼働の条件にしました。結果、定期点検を終えた原発を再稼働できず、夏の電力危機を招きました。現在10基の原発がストレステストを行っています。さらに、来年4月には北海道泊原発3号炉以外の全ての原発が定期点検にはいる予定となっています。定期点検が終了した原発を再稼働するように、政府が舵を切らなければ、2012年にはほとんどの原発が止まることになります。原発停止によって電力不足が深刻化すれば、電気代の値上げ、企業の競争力低下、電力コスト高による企業の海外移転、国内空洞化、不況の深刻化、、、。国民の生活に直撃します。今年の冬から来年以降の電力危機に対して、正面から向き合い、点検の済んだ原発は速やかに再稼働するように国民を説得していかなければ、日本は沈没の危機に直面します。地方に責任を丸投げして責任回避するような卑怯な態度をとっている余裕はありません。エネルギー問題は国家が責任を持つべき問題です。（文責：小島一郎）

世界人口70億人に！日本の人口増加策について考える

2011.10.31

国連人口部の推計は、2011年10月31日、世界人口が70億人に達すると発表しました。国連人口部は、世界人口が80億人に達するのは、2025年前後になると推測しています。人口増加は特に、サラハ以南のアフリカで顕著で、8億5632万人と、10年間で28％も増加しています。しかし、世界人口が急増する中で、日本では人口減少、少子化が進んでいます。人口減少や少子化の理由は様々ですが、特に、日本国内の年間人工中絶件数は30万件とされ、報告がない件数を含めると、年間100万件を超えると言われます。経済的理由や、相手の理解を得らないなど様々な事情がありますが、「中絶を余儀なくされる中には、必要なサポートや、里親や養子縁組という受け皿が広がれば、出産にこぎつけるケースがかなりある」と言われています。「養子縁組」は法的に親子関係を結び、里親は児童相談所から一定期間子供を預かる制度です。「里親」制度とは、親の不在や虐待、様々な事情により親元で暮らせない子供を、都道府県などの委託を受けた一般家庭の親が育てる仕組みのことで、「里親」には食費などの生活費や手当が公費で支給されます。 2010年3月現在、認定・登録された里親は7185人、里子は3836人となっています。私は、日本はもっと「里親制度」への関心を高めていくことが大事だと感じます。日本では、保護を必要としている子供の９割は「集団施設」で育てられ、いまだ里親の元で育てられるのは１割未満です。一方、海外では、要保護児童が「集団」ではなく、「里親や養子」に委託されている割合は、オーストラリア91.5％、アメリカ76.7％、イギリス60％です。多くの先進国が「家庭の愛情を知って育つ」里親や養子縁組という「家庭的擁護」にシフトしているのに対し、日本は先進国で唯一、「施設擁護」中心になっています。その背景には多くの要因があると思います。・血縁を重視する文化・欧米のキリスト教のような宗教的背景をもたず、社会的養育に関心が薄い。欧米は「神から与えられた子」という意識が強く、障害のある子供でも積極的に里子として迎える。・育児不安。日本では子育てに負担感を持つ親が多くなってきている。などがあげられます。日本では、いまだ里親は「特別な人」とする風潮があります。しかし、積極的に取り組む市町村も増えてきました。福岡市は2005年に推進に乗り出し、里親の登録総数43世帯(05年)だったものが85世帯(10年度)へ、里親に委託された子供数も27人から105人と大幅に増えました。子供たちの変化を見て、「愛情を注いで育てる里親力」を再認識していると言います。幸福実現党は、少子化対策として、住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラの充実や外国人の受け入れなど提言し、養子縁組、里親支援も奨励しています。里親と里子は血のつながりはなくとも、日本人が大切にしてきた「ご縁」を感じ、家族の絆と、生命を育むことの尊さ、喜びが身にしみて分かります。ぜひ、日本でも広く「里親」制度を広く知って頂き、里親や養子縁組が広がっていくと良いと思います。(文責・竜の口法子)

ＴＰＰ―「農業輸出大国」を目指した「攻め」の農業改革を

2011.10.30

日本経済新聞が28～30日に実施した世論調査では、野田首相が交渉参加に意欲を示すＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)に「参加すべきだ」が45％で「参加すべきでない」の32％を13ポイント上回りました。ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)とは、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し、自由化する協定です。ＴＰＰ参加の是非をめぐっては、第一次産業を中心とした「保護か、開国か」という論争から、果ては「米国陰謀論」に至るまで、国内で議論が噴出しています。幸福実現党としては、ＴＰＰについては、農業部門を強化し、「農業輸出大国」に飛躍する機会として積極的に参加を図るべきという「攻め」のスタンスを取っています。「自由貿易」による「国際分業」の進展は、国際競争力の強い産業の輸出が促進されると共に、消費者にとっては輸入品を安く購入できるため、双方に「富」と「豊かさ」をもたらす互恵システムとなり得ます。自国の産業で、生産性の向上が迫られるものについては構造改革を進めつつ、互いに国を開いていくことが望ましいでしょう。やはり、富と繁栄の源泉は「自由」から生まれるのです。現在、野田首相はＴＰＰの交渉に参加する意向を固め、11月12日からハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で、関係国に交渉参加を伝達する方向を示しています。しかし、ＴＰＰへの交渉参加に反対している山田正彦前農水相は30日、「野党各党と共にＴＰＰに慎重な対応を求める議員集会を今週中にも開きたい」と語っており、民主党内でも意見はまとまっていません。ＴＰＰ議論は多岐に渡るため、ここでは民主党政権が進めるＴＰＰについて「農産品」に焦点を絞って考えてみたいと思います。まず、ＴＰＰを考える際に大切なことは、消費者にメリットがあるのか(より良質でより安い農産品を手に入れることができるか)という視点と、それがさらに国を富ますものになるのかという視点です。世界のグローバル化・食料需要の急増の中で、農業も進化していかねばなりません。国の政策として自由貿易の中で、世界との競争に勝てる農業に進化させていくべきであります。ところが、民主党はもともと政策が一致した議員が集まってできた政党ではないため、政策がまとまらず、あらゆるアジェンダ(政策課題)について右往左往する始末です。挙句の果ては、首相の思い付きで国の方向性が決まってしまいます。ＴＰＰに関しても野田首相は、前菅政権がＴＰＰ参加を先送りにしてきたため、国益を考えて参加を表明したものではなく、アメリカの圧力に迫られ、「受け身」的にＴＰＰ参加に追い込まれているのが現状です。ＴＰＰに向けては、農業改革等を含む国家戦略をセットにして、日本の「国益増進」という「攻め」のスタンスで臨むべきです。しかし、民主党がこれまで行ってきた農業政策は、戸別所得補償制度で、減反に応じた農家を保障の対象としているため、農地の規模拡大は進まず、国際競争力を持った強い農業は生まれません。民主党のバラマキの恩恵を受けるために、大規模地主から農地を返してもらう農地地主まで現れ、農地の細分化が更に進んでいます。つまり、民主党政権はＴＰＰ参加を表明しながら、やっていることは、結果的に農業の効率化を遅らせる「農地の小規模化」を推進しているのです。ＴＰＰの関税撤廃には10年の猶予がありますから、その間に激変を緩和する補償措置を行いつつ、農業の徹底的な構造転換を図るべきです。「農業の大規模化」と並行して「６次産業化」(農業や水産業などの第1次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態)ができれば、十分に世界で通用する強い農業に進化できます。そのためには、農業企業家の誕生を促進させること、生産と流通販売とを連携させること、農地の流動化を促進すること、企業が農業に参入し大規模な農業ができるよう規制緩和をすること、植物工場などの大胆な技術イノベーション等の構造転換が不可欠です。「川上(生産)から川下(流通販売)までをトータルで産業化しコストを下げ、黒字化を図ることができれば、もともと世界でも高品質な日本の農産物は十分に世界で勝てる可能性があるのです。世界の人口は100億人に向かって急増しており、「食糧危機」や「飢餓」が取り沙汰されています。日本は世界の「食糧危機」を救うためにも、「攻めのＴＰＰ」として、農業の構造転換を推し進め、安くて高品質な農産品を大量に生産し、これを転機として「農業輸出大国」を目指すべきであります。(文責・佐々木勝浩)

国民を愚弄する野田首相の所信表明と国際公約

2011.10.28

本日、第179回国会における野田内閣総理大臣の所信表明演説が行われました。野田首相は「『歳出削減の道』と『増収の道』では足らざる部分について、初めて『歳入改革の道』があります」と、最善を尽くした上で、やむを得ずの場合に増税すると言いながら、「国家財政の深刻な状況が、その重要な背景です」と増税を結論付けています。「歳出削減」と「景気対策」という言葉は、増税の結論に導く口実として使われているに過ぎず、野田首相からは本気で日本経済を再建しようとする意志やビジョンは感じられませんでした。野田首相は「歳出削減の道」として、公務員給与を約8％引き下げる法案を国会に提出していると政府の努力を強調していますが、そもそも、民主党の公約は「16.8兆円の無駄削減」「国家公務員の総人件費２割削減」「参議院定数40削減・衆議院定数80削減」「国会議員の歳費を日割りにする」という「歳出削減」だったはずです。民主党が公約として掲げた「歳出削減の道」を放棄して、政治家と官僚だけは手厚く保護した上で、国民に多大な負担と「痛み」を押し付ける増税ラッシュは断じて許されない悪業です。また、「増収の道」についても、「古来、財政改革を成し遂げた偉人は、創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策を探りました」としながら、「人口減少に転じた日本において、数年で経済と税収を倍増させるような奇策はありません」とアッサリ、経済成長による税収増の道を断念しています。本来、野田首相がなすべきは「増税論議」ではなく、「経済成長論議」であり、その結果として「税収増」を目指すべきです。実際、86年からの好景気により、わずか４年間で税収は18兆円も増え、税収は60兆円台に到達しています。現在よりも20兆円も税収が多いのです。逆に言えば、景気がよくなれば短期間で税収は数十兆円単位で増えるのです。また、11月3、4日の20カ国・地域首脳会合(G20)で、野田首相が各国首脳に対し、「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10％まで引き上げる」国際公約を行うと報道されています。民主党は「消費税を4年間上げない」ことを公約にして政権を取っておきながら、「公約違反」となる増税路線を推し進め、国民を騙して「国際公約」を行うことは、国民を愚弄しているとしか言いようがありません。世論は「増税反対58％」(毎日新聞10/3)と過半数を超えているにもかかわらず、政府は11月中旬に復興増税を含む法案の成立を目論むのみならず、復興増税を消費税増税への布石として、大増税を推し進めようとしています。民主主義社会においては、「増税には国民の民意を問う」ことは「国家による合法的略奪」である「増税の暴走」を抑止する根源的ルールです。増税したいのであれば、国会を解散して、信を国民に問わなければ増税は断じて許されません。 (cf.フランス人権宣言第14条「すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、公の租税の必要性を確認し、それを自由に承認し、その使途を追跡し、かつその数額、基礎、取立て、および期間を決定する権利をもつ」）前回、消費税がわずか2％上がっただけで不況が深刻化し、自殺者は1年で35％も増加し、以降、年間自殺者数は3万人台を推移しています。2～3％台だった失業率も、消費税増税以降は4～5％台に急上昇し、若者の失業率は10％前後になっています。今回の大増税は、それを上回る多大な打撃を日本社会にもたらします。増税が国家を滅ぼします！政治家や官僚は、国民が反対の声を上げない限り、国民は賛成していると受け取ります。このような中で、国民の反対の声を届けるべく、党派を超え、増税に反対する地方議員や各種NPO、グラスルーツ団体が一斉に集まる「増税が国を滅ぼす！国民集会」及びデモが11月5日(土)日比谷公園野外大音楽堂で行われ、幸福実現党も協賛参加します。 ⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html デモは財務省等の官庁街を通り、国民の「増税反対」の声を国家の中枢に伝えてまいります。野田首相は国民の怒りの声を真摯に受け止め、増税案を即刻撤回をすべきです。(文責・小川俊介)

政府は即刻、「憲法審査会」を実質的に始動させよ！

2011.10.22

10月20日より第179臨時国会が開会し、51日間の政治日程がスタートしました。実質的な審議は来週28日に野田総理大臣が所信表明演説を行い、代表質問を31日から3日間行った上で、まず第3次補正予算案の審議に入り、早期成立を目指すことになります。それに先立ち、憲法改正案や憲法改正の発議を審議する機関となる衆参の憲法審査会が21日開かれ、会長が選定されました。これにより、憲法改正に向けた議論が始動していくことになります。「憲法審査会」は、2007年5月国民投票法の成立を受けて、憲法についての総合的な調査を行う「憲法調査会」と、国民投票法を審議する「憲法調査特別委員会」の２つの機関が統合され、2007年8月に設置されたものです。しかし、「憲法審査会」が設置されてより4年間、民主党は委員名簿の提出に応じなかったため、事実上の休眠状態が続き、国家の根幹となる憲法改正の審議が放置されて来ました。法的には衆参両院に設置されたはずの「憲法審査会」が、政権与党のサボタージュによって何一つ始動していない「違法状態」が続いて来たことは大問題です。民主党は、自民党の強行採決に対する抗議として名簿提出に応じないと言っていましたが、実際には、民主党内の改憲派と護憲派との対立で原案をまとめられなかったことが審議拒否の真意であったと言えるでしょう。今回、自公の要求に応じて、ねじれ国会の審議が円滑に行われるための材料として名簿提出を行いましたが、これまでの民主党の姿勢に鑑みるに、与党としての責務を果たすことは出来ないと言わざるを得ません。また、実際に審査会が始動したとは言え、「具体的な改憲論議が進むとは言い難い」「当面はこれまでの経緯をおさらいをしてお茶を濁すのではないか」と見られています。臨時国会も、三次補正や復興財源を巡る攻防が最大の焦点になっており、改憲に向けた熱は与野党ともに乏しいと言えます。民主党幹部も「そう簡単に動く話ではない」と語っており、改憲に向けては消極的な姿勢が鮮明です。(日本経済新聞10/21) 読売新聞社の全国世論調査(9/3～4日実施、面接方式)では、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は43％、憲法改正の議論を望む人は計72％となっており、機能しない国会や厳しさを増す国際情勢などを踏まえ、多くの国民が改憲論議を求めていることが明らかになりました。今こそ、与野党は憲法論議において変革への道筋を明確に示すべきです。確かに、臨時国会においては、迅速かつ的確に判断しなければならない議案が山積しています。しかし、目先に突き付けられた課題だけに追われていて、本当に国家運営・国家経営が出来るでしょうか。政治家は、国益を見据え、大所高所の視点カラ、戦略的、長期的、かつ創造的に政治力を発揮しなければなりません。例えば、科学技術開発の基幹となる防衛産業の育成を視野に入れた「次期主力戦闘機(FX)の選定」や「集団的自衛権」「武器輸出禁止三原則の撤廃」「普天間基地移設問題」「南スーダンへのPKO派遣」における武器の使用制限の見直し等は、それぞれ個別の問題ではありません。国防費を大幅削減していくアメリカとの同盟のあり方をどうするのか、中国の覇権主義に対して防衛のあり方をどうしていくのか、ということは、国家戦略の根幹を問う重大問題であり、最終的には憲法９条を改正しなければ、この国を守り抜くことはできないことは明らかです。安全保障体制はすぐに築くことが出来るものではありません。そうであれば、なおさらのこと、国内政治だけを見て、互いに他党の様子見をしている余裕はありません。憲法審査会にしても、形式的には設置されても、事実上、機能していないのであれば、国会は「国民の生命・安全・財産を守る」という最重要の責務を果たしているとは言えません。「国難」迫る今、与野党議員は国家運営・国家経営の責任を果たさないのであれば、すぐに国会議員を辞すべきです。政府は即刻、「憲法審査会」を実質的に始動させ、現代の世界情勢を踏まえた本質的な憲法改正論議をスタートすべきです。(文責・小川俊介)