伊藤のぞみ

HS政経塾1期卒塾生

TPP交渉「戦術」と関税撤廃に向けた輸出「戦略」

2014.04.17

文／HS政経塾1期生　伊藤のぞみ ◆TPP日米協議、コメ、麦、砂糖で関税撤廃回避へ環太平洋経済協定(TPP)について、日米の実務者協議が15日から再開しています。甘利明経済財政・再生相が「相当な距離が残っている」と発言したように、日米の交渉は膠着状態が続いていました。自動車に関しては、日本が関税の早期撤廃を求めているのに対しアメリカが反対し、農産物に関してはアメリカが関税撤廃を求めているのに対し、日本が反対しているためです。特に日本は、「重要5項目」としてコメ、麦、砂糖、牛・豚肉の関税撤廃に強く反対してきました。しかし、今回、アメリカ側は「主要5項目」のうちコメ、麦、砂糖について、関税をかけてもいいと認めたのです。日本は、現在、アメリカから輸入しているコメに778％、小麦に252％、砂糖に328％の関税を課しています。コメと小麦に関しては、大幅な関税引下げを棚上げする代わりに、輸入量を増やす方針です。砂糖に関しては、アメリカも日本と同様に国内の産業を維持するため、関税撤廃の例外にしたい考えです。 ◆アメリカ側は11月の中間選挙を見据えてのTPP交渉アメリカでは11月に中間選挙が控えており、オバマ政権は業界団体の顔色をうかがいながら、TPP交渉を進めています。今回、アメリカは「重要5項目」のうち、牛・豚肉にかぎっては関税撤廃を認めませんでした。牛・豚肉業界は政府に対し、大きな影響力をもっているといわれています。また、自動車の関税撤廃をなるべく先延ばしするように求めている全米自動車労働組合は民主党の支持基盤であります。豚・牛肉と自動車は、日米の間で厳しい交渉が予想されます。 ◆日豪EPAはTPP交渉に影響アメリカとの交渉にあたって、日本はオーストラリアと経済連携協定（日豪EPA）で、大筋合意したことが交渉材料となりました。オーストラリアは日本への牛肉の輸出で、アメリカと競争関係にあります。今回、日豪のEPAを結んだことによって、オーストラリアはアメリカよりも有利な条件で日本に牛肉を輸出することができるようになっています。現在、日本は牛肉の輸入に38.5％の関税をかけていますが、オーストラリアの牛肉に関しては、冷凍牛肉は18年かけて19.5％に、冷蔵牛肉は15年かけて23.5%に引下げることになったからです。 TPP交渉が停滞し、妥結が先延ばしされれば、アメリカはオーストラリアよりも不利な条件で日本に牛肉を輸出することになります。また、アメリカが自動車の関税撤廃を先延ばししようとしているのに対し、オーストラリアは乗用車の関税を即時撤廃する予定です。 ◆有利な条件を引き出しながら、関税撤廃に向けた準備を今回、日豪EPAの合意により、日米交渉を少しでも前進させることができました。多国間の交渉を通じて、自国に有利な条件を引き出してゆくことは大切です。しかし、同時に関税撤廃に向けた準備をしていくことは、それ以上に重要です。アメリカは世界第三位の牛肉「輸出」大国であると同時に、世界第一位の牛肉「輸入」大国でもあります。アメリカは、品質の高い牛肉を輸出しながら、同時に価格の安いオーストラリア産の牛肉を輸入しています。日本の牛肉においても、同じ戦略をとることは十分にできます。コメに関しても同様です。日本の農産物は高品質でありながら、マーケティング力やブランディング戦略が不足しているといわれてきました。また、語学力の低さが原因で現地のバイヤーと交渉ができないといった問題もあるそうです。これからの農林水産省に求められることは、農業の保護ではなく、海外市場に農産品を売り込む戦略を考え、実際に売り込んでいくことです。食品に関しては国ごとに様々な規制が存在するため、その対応だけでも大変です。それに対して、TPP加盟国のなかでは、食品に対する規制もある程度統一されるので、「輸出をする」側の立場になった場合、とても有利です。残念ながら、「攻めの農業」というスローガンに対して、安倍政権の政策を見ますと、「守りの農業」という印象を強く受けます。商社やJICAなど、政府以外の組織と連携しながら各国の市場を調査し、日本の農作物を売り込んでいく体制を構築するべきです。輸出力をつけることで、関税撤廃は恐ろしいものでなくなります。むしろ、関税撤廃を契機に輸出をさらに増やすことができます。 TPP交渉を進めると同時に、関税が撤廃されたときに向けて、輸出力を強化することが重要なのです。

北朝鮮の人権弾圧を終わらせるための覚悟を

2014.03.27

文/HS政経塾1期生　伊藤のぞみ ◆日米韓首脳会談が実現日米韓国首脳会談が25日、オランダのハーグで実現しました。日本メディアの中には、朴槿恵大統領が安倍首相と目線を合わせず、握手を拒否したことを揶揄するような報道もありましたが、三カ国首脳会談が開かれたことだけでも重要な一歩です。今回の会談に反発するかのように、北朝鮮は日本海側に向けて中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射しており、例え形だけであったとしても、三カ国の首脳会談が北朝鮮への圧力になると証明されました。日本としては、さらに三カ国の連携を深め、東アジア有事に対応できるよう努力すべきでしょう。 ◆韓国では意外と知られていない北朝鮮の人権侵害北朝鮮については人権状況に関して、先月17日に、国連の人権委員会に報告書が提出されました。表現・思想の自由がないこと、政治犯収容所行なわれている拷問や公開処刑、さらに外国人に対する拉致などについて人道に対する罪に当たると指摘しています。強制収容所における労働や拷問などによって、過去50年で数十万人が死亡。現在も8万人以上が収容されていると報告書は伝えています。同様に、拉致については子どもを含む外国人20万人以上が犠牲になったとされています。特に、強制収容所における人権侵害は目を覆うものがあります。北朝鮮の強制収容所12号を抜け出した女性脱北者は次のように語っています。「遺体から出てきたうじ虫を、周りの人は捕まえて食べていました。私は、体に悪いのではないかとも心配しましたが、生き延びるために、私も食べるようになるのではと想像しました。（収容所では）ねずみを生で食べていました。口が血で真っ赤なのを覚えています。収容所ではたくさんの人が殺されます。１か月に３人も殺されていました。」（参照：http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2014/03/0317m.html）しかし、韓国国内では、北朝鮮で目を覆いたくなるような人権侵害が行なわれていることは、それほど知られていません。北朝鮮でのキリスト教徒への迫害を描いた『神が送った人』という映画が公開されていますが、これを見た観客は「北朝鮮の現実についてあまりに無知だった」と感想を述べています。（2月25日付朝鮮日報）また、日本では強制収容所の悲惨な実態を描いた映画『北朝鮮強制収容所に生まれて』が公開されていますが、韓国では親北の国会議員の反対で上映される予定はありません。韓国では、北朝鮮の人権侵害を伝える脱北者に対し、親北の議員が「裏切り者」「変節者」「ゴミ情報を量産している」と攻撃することもめずらしくなく、本来であれば一番同情すべき韓国人が北朝鮮問題に関して一致団結して解決に当たることができていません。 ◆封殺される親日派の声それに対し、親日的な言動については、強硬な統制が行なわれています。昨年7月に、韓国出身の呉善花（オ・ソンファ）氏が韓国への入国を拒否されたことは有名です。韓国政府は入国拒否の理由を明らかにしていませんが、呉善花氏の言論活動が親日的であるとみなされ、そのために入国できないのではないかと考えられています。『親日派のための弁明』の著者である金完燮（キム・ワンソプ）氏は朝鮮半島の日本統治を肯定的に評価したため、本書は有害図書に指定され、金完燮氏は名誉毀損と外患扇動罪で逮捕されています。同様に、日本による統治が韓国の近代化につながったという論文を発表している李栄薫（イ・ヨンフン）氏もソウル大学の教授を辞職するように圧力を受けました。残念ながら、韓国では親日的ととられる言論は攻撃され、学問の自由も保障されていない状況にあります。その結果、世論は「親北反日」に偏っていく一方です。 ◆今こそ行動を起こす時こういった世論を考慮すると、日本と協力関係を築き、北朝鮮と対抗していく困難が理解できます。その中でも、日米韓の首脳会談が開けたことは大きな一歩です。3ヶ国は北朝鮮の人権問題の理解をさらに深めるとともに、拉致被害者が出ているヨーロッパ各国にも協力を要請し、この問題を一日でも早く解決できるよう連携を深めるべきです。ただ、韓国国内世論と朴大統領の今までの言動を見ていると、どれだけ信頼関係を構築できるか楽観できません。また、アメリカが外交よりも国内問題を優先する孤立主義の時代に入りつつあります。最終的には日本単独でも北朝鮮に対処する気概が必要です。北朝鮮の人権状況について報告書をまとめたカービー委員長は、証言の多くに涙を流さずにはいられなかった、と述べ、次のように訴えました。「これまで国連は報告を受けても行動をおこさなかった。今こそ行動を起こす時です。」 21世紀、最悪の人権弾圧を終わらせる覚悟が必要です。

「出ずるを制して入るを量る」国家財政の実行を！

2014.02.27

文/HS政経塾1期生　伊藤のぞみ ◆法人税率引き下げと税収増を両立した独・英・韓先週20日、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、法人税を減税しながら税収が増えた英国、ドイツ、韓国の事例について報告書を発表しました。 1995年から2012年にかけて実効税率を24.9％下げたドイツは5.6％、9％下げた英国は年平均4.8％、2000年から12年までに6.6％引き下げた韓国では9.4％法人税の税収が増加しています。税率を下げ税収を増やすことに成功し、モデルとなっているのがアメリカのレーガン政権二期目の法人税改革です。当時46％だった法人税率を34％まで引き下げながら、重厚長大産業に対する特別措置を廃止することで課税ベースを増やし、法人税収を増やしました。今回の分析を受けて、報告書では「アベノミクスの成果による税収増の還元などによって、（法人税率をアジア主要国並の）25％の水準に引き下げていくべきだ」と提言をまとめています。 ◆減税による税収増のポイントはデフレ脱却と景気回復ただし、単純に法人税率を下げれば税収が増えるわけではありません。減税による税収増を実現するためには、景気回復とデフレ脱却が必須です。日本においては、1999年と2004年の2回にわたり、法人税の実効税率を49.98%から39.54％に10.4％減税しましたが、残念ながらデフレによる景気悪化の影響で、法人税収は1.7％減少しています。昨年から続く金融緩和でデフレ脱却の期待がありますが、４月からの消費税増税で、景気回復、デフレ脱却ともに難しくなります。消費税の増税が景気を悪化させるのは、説明するまでもありませんが、補足すると、2013年10月から12月期の経済成長率の速報値は年率換算で1.0％と前期から落ち込んでいます。甘利経済産業大臣は「民間需要を中心に景気が着実に上向いている」（2月17日）と発言していますが、消費税増税前の駆け込み需要であり、増税後の消費の冷え込みを楽観することはできません。消費税増税は景気を後退させるだけでなく、デフレも悪化させます。デフレは需要の不足、供給の過剰によって発生します。消費税の増税は企業の投資と個人消費を減らし、経済全体の需要を引き下げるので、デフレは長期化します。法人税減税で税収増を実現したいのであれば、デフレ脱却、景気回復は必須であり、消費税は増税すべきではありません。 ◆減税のために必要な社会保障改革　もうひとつ、減税の議論が出るたびに、問題となるのが増えていく一方の社会保障給付費です。国民医療費（公的保険が適用される医療費の総額）は2011年度で38.5兆円と過去最高を更新し、13年度には40兆円を突破する見込みです。また、介護保険に関しても、2012年の8兆円から2025年には20兆円に増加すると予測されています。2012年度末、53兆円を超えた年金の給付も、2025年には60兆円を突破し、社会保障給付の総額は149兆円に上ると言われています。（厚生労働省試算）「増え続ける社会保障費にいかに対応するか」政府の回答は以下のような形です。・年金からの収入が年280万円を超える高齢者と、所得から経費を引いた年収が160万円以上ある自営業の高齢者が介護を受けるさいの負担を1割から2割に・40歳から64歳が負担する毎月の介護保険料が4972円から5273円に・国民年金の保険料が7％引き上げ（新規加入者に関して）「給付をいかに増やさないか」ではなく、「負担を増やす」変更が目白押しです。　こういった「改革」で介護保険給付費を年1430億円抑制できると厚生労働省は試算していますが、8兆円から20兆円に増加する介護保険給付費にとっては焼け石に水です。経営の基本として、「出ずるを制して入るを量る」ということが言われています。まだ入ってきていない収入を期待して、支出を決めるのではなく、まず出ていくお金を最小限に抑え、収入を増やす工夫をすることです。国家財政の経営を見ると、全く「出ずるを制して」いません。現在の国家財政にとって必要なことは、この「出ずるを制す」仕組みです。 ◆生涯現役―日本モデルの高齢社会を発信せよ昨年、65歳以上の就業者数が41万人増加し636万人となり、就業者全体のうちの1割に達したという発表がありました。 ※『高齢者が働く人の１割に』日経新聞電子版　http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66980330Y4A210C1MM8000/ 　そして、増えたうちの6万人が建設業に就職しています。高齢の就業者に似つかわしくないと思える業種ですが、2020年の東京五輪開催に向けて、技術に信頼のおける高齢者を即戦力として積極的に採用したいと考える企業もあるようです。年齢に関係なく働けることは、健康の維持にもなり、働いている人が多い地域は、一人当たりの医療・介護費が低いともいわれています。社会保障において「出ずるを制す」もっとも根本的な政策は、年齢に関係なく健康で働くことができる社会をつくっていくことです。そして年金に頼るのではなく、生涯現役で活躍できる日本モデルの老後を世界に発信するべきときです。参考文献　大川隆法『未来創造のマネジメント』（第二章デフレ時代の経営戦略）

選択の自由が広がる社会保障制度を

2014.02.06

文/HS政経塾1期生　伊藤のぞみ ◆深刻化する人手不足高齢化が進むなか、介護サービスの担い手をいかに確保するかが社会的な問題となっています。現在、約150万人の方が介護分野で仕事をしており、今後十数年で、さらに100万人が増えるといわれています。 2012年度の「介護実態調査」によると、離職率は17.0％。施設長をのぞく介護従事者の平均賃金は21万1900円となっており、43.3％が「仕事内容の割に賃金が低い」と回答しています。介護従事者の賃金を引き上げるためには、介護保険料を増やさなければなりません。すでに、2000年の導入時には、平均2911円だった毎月の介護保険料が、4972円に増加しています。重くなる保険料負担は、年金の減額以上に高齢者の方々の生活を圧迫します。 ◆人手不足に対し、「徴介護制」導入を唱える人もこういった介護事業の状況にたいして、「徴兵制」ならぬ、「徴介護制」を唱える人も出てきました。国民に対し、介護事業に従事する期間を設け、介護問題に対する意識を高めてもらおうという考えです。この考えを提唱した古閑比佐志氏は、ドイツに留学していた1998年から2000年当時、軍役の代わりに病院や高齢者福祉施設などで働くことができる「良心的兵役拒否」という制度から、「徴介護制」の構想を考えたそうです。 ※参考：日経ビジネスオンライン「『徴介護制度』が問いかけるもの http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140204/259278/?P=2&ST=smart ただ、「例外を除く、ほぼすべての国民に、一定期間の介護ボランティアへの参加を課す」制度は、国民にさらなる負担を課し、国全体の生産性を下げることを指摘しなければなりません。例えば、年間で5000万円を売り上げられるような営業マンが、営業の仕事をするのではなく、介護の仕事をしなければならないということになれば、本人や企業に与えるダメージは甚大です。 ◆自由な社会における介護保険制度を「徴介護制」はトータルで考えると、かえって社会の負担を増やす施策となる可能性が高いのです。多くの人に介護について意識をもってほしいということであれば、介護保険料の納入を現金でなく、勤労で支払えるようにするということも一つの手です。年金の受給を受けているなかで、時間はあるけれどもお金がない、という人に対して、ホームヘルパーの仕事をしてもらうことで、保険料を免除するのです。少し、突飛なアイデアのように思えますが、実は、私たちはすでに、日々の生活のなかで、こういった選択をしています。コンビニでお弁当を買うのか、家で作ったお弁当を持っていくのか。子供を保育園に預けるのか、会社を辞めて自分で育児をするのか。限られた時間とお金のなかで、「良い」と思う選択を、私たちは行っています。そして、何が「良い」選択かは、その人が持つ価値観によって変わるため、政府が一律に決定できないのです。幸福実現党は、介護や福祉について厳しいと思われていますが、それは選択の自由を守るためであり、それが個人の幸福につながると考えているからです。今後とも、選択の自由を広げる方向で、社会保障制度について、それを解決する政策を探求し実現するために努力精進して参ります。

デフレ脱却のために、金融庁改革を！

2014.01.16

文/HS政経塾1期生　伊藤のぞみ ◆IMFのラガルド専務理事がデフレに警鐘国際通貨基金のラガルド専務理事が、15日、ワシントン市内で開かれた講演で、「各国でデフレの恐れが強まっている」、先進国でデフレが現実となれば、「景気回復は破滅的な打撃を受ける」として各国に警鐘を鳴らしました。各国のインフレ率を見ると、アメリカが1.2%、日本1.2％、イギリス1.7％、ドイツ0.4％（各国とも対前年比消費者物価指数）と、2％を切っています。デフレが実現することを警戒したラガルド専務理事は、各国の中央銀行に金融緩和を求めました。日本に対しても、「消費税増税のマイナス効果を相殺するため、一時的に財政政策が有効である」と指摘しています。 ◆「ブタ積み」が続けば、デフレからは脱却できない日本においては、昨年3月20日に日銀総裁に就任した黒田東彦総裁が２％のインフレ率を達成するため強力な金融緩和が進められてきました。その結果、日銀当座預金残高は2013年4月の54兆円から急激に増え、9月には100兆円を突破しています。日銀当座預金とは、民間の金融機関が日本銀行に開設している当座預金のことです。民間の金融機関と日銀はこの口座を使って金融取引を行っています。日銀当座預金が増加しているということは、日本銀行から民間の金融機関に流れるお金が増えているということになります。通常は、銀行に多くの資金が流れれば、銀行から企業への融資が増え、企業が新しい機械を発注したり、新規にお店を開いたり、企業の投資が増えることによって、需要が増え、インフレが起きます。しかし、実際に日本で何が起こっているかというと、銀行から民間企業への融資は逆に0.35％減少しています。つまり、日銀から銀行まではお金が流れているのに、そのお金が銀行から民間企業、さらに働いている人のもとへ回ってくることなく、銀行にたまっているのです。このように、銀行に日銀からのお金がたまっていく状態を業界用語で「ブタ積み」と呼びます。「ブタ積み」が起きているということは、金融緩和の効果が金融機関の間だけにとどまり、家計や企業といった末端にまで、波及していないことを意味します。つまり、銀行から企業にお金が流れなければ、需要が増えることはなく、デフレからの脱却は実現できません。 ◆企業への融資を制限している金融庁それでは何故、銀行は企業に対する融資を増やさないのでしょうか。銀行の貸し渋りにあった企業が、経営努力によって資金をためて、銀行からお金を借りないようにしている、ということも一部あるかもしれませんが、企業家の方々から話を聞くと、原因は別にありそうです。それは、銀行を監督する金融庁からの指令です。金融庁は、金融取引の安定化、預金者や個人投資家の財産の保護といったことを目的としていますが、不良債権を生んではいけないという危機感から、資金力のない企業に対する融資を締め付けているという指摘があります。そのため、資金力のある企業には断っても融資が持ちかけられ、資金力はなくとも将来性のある企業に対しては融資が行われないという状況を生んでいると言われています。 ◆デフレ脱却には、金融庁の改革が必要フランク・ナイトは、「利益が発生する事業には、多くの企業が参入してくる。そのため、利益を出すには、不確実な事業に挑戦していく以外、方法はない」ということを明らかにしました。リスクをおかさなければ、利益を上げることはできません。銀行の仕事は、不確実な事業であっても、その中から利益を生む事業を見つけ出し、投資することです。預金者の保護は重要ですが、借り手の資金力を見て融資をするのではなく、事業計画と経営実績を見て、銀行が融資を行えるように、金融庁の指導を変更する必要があります。デフレ脱却を実現するために、日本から新しいビジネスを創造していくためにも、利益を生む事業を見つけ出し、勇気をもって投資することが必要です。そのためには、ボトルネックになっている金融庁のマインド改革が必要であるのです。

経済停滞を打破するために、官民あげてフロンティアに挑戦しよう

2013.12.20

◆FRBが量的緩和縮小、ダウ平均は最高値にアメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の縮小を決定しました。 FRBは5年前のリーマンショック以降、米国債や住宅ローン関連の証券などの金融資産を買い入れる量的緩和政策と、ゼロ金利政策を実施してきました。その結果、リーマンショック後、10％を越えていた失業率が7％にまで改善したため、金融資産を買い入れる規模を月間850億ドルから750億ドルに減らすことを決定しました。ただし、もう一つの金融政策であるゼロ金利政策は引き続き行い、インフレ率が多少上がったとしても、失業率が6.5％を下回ったあとも継続するそうです。この量的緩和縮小の発表を受けて、ダウ工業株平均の終値は1万6167.97ドルと最高値を更新しました。量的緩和はリーマンショックの原因になったサブプライムローン問題を解決するための対応策であったので、縮小は「金融市場が正常に戻った」という宣言になります。そのため、株価が上昇したのです。 ◆楽観できないアメリカ経済ただし、FRBのバーナンキ議長が、「景気の回復はまだ完全とはとても言えず、失業率はなお高止まりしている」と発言している通り、アメリカ経済は予断を許さない状況です。失業率は改善していますが、アメリカの労働参加率は34年ぶりの低水準にあります。労働参加率とは、就労しているか就職活動をしている現役世代の割合です。つまり、労働参加率が減少しているのに、失業率が改善しているということは、現役世代が就労をあきらめているということなのです。 FRBがインフレ率よりも、失業率に対し神経をつかっている背景にはこのようなことがあります。 ◆景気回復には政府の力が必要金融市場が正常に戻ったとはいえ、100%回復とは言えないのがアメリカ経済の現状です。ただ、景気回復をすべてFRBの責任にすることは酷な話です。いくらお金が流れていたとしても、起業家が出てこなければ、新しい雇用はつくられません。そして、新しい雇用を作る鍵は、政府の経済政策、さらにいえば未来ビジョンにかかっているのです。現在、残念ながらアメリカでは財政赤字の解決が政府の主な関心事になっており、景気回復まで頭が回っていません。そのため、FRBが金融政策を長い間続けているのに、なかなか景気が回復しない状況が続いています。これはアメリカだけに限らず、先進各国に共通する問題です。日本においても、日銀は金融緩和を行なっていますが、政府は経済成長戦略を掲げながら、消費税の増税を決定しています。 ◆挑戦する政府が現状を打開する現在ある経済活動の延長線上では、経済成長が限られたものになることは目に見えています。製造業では、OEM（ブランド力を持った企業の製品を製造すること）を手がけてきた企業が自社で販売を行おうとし、またBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の利用により、欧米ではビジネスの一部を労働力の安い発展途上国に委託するようになってきています。基本的には現在ある商品やサービスをいかに安く提供するかというところで、競争が起きているのです。その結果、雇用は新興国に奪われやすく、賃金は低くなり、経済が縮小しやすくなっています。個別の企業においては、新しいサービス、商品を開発することで、価格競争に陥らないようにしようと努力がなされています。こういった取り組みは、企業レベルだけでなく、国家レベルにおいても必要です。クリントン政権時に、アメリカの膨大な財政赤字が黒字に転換しましたが、これは冷戦時にアメリカが研究・開発していた軍事技術が民生に利用され、IT産業が立ち上がったためでした。 ◆官民一体となってフロンティアを開拓しよう幸いなことに、日本国内ではアメリカと違い多くの資金が塩漬けにされています。1600兆円の眠れる個人資産を投資してもいいと思える計画を立て、資金を集めるべきです。メタンハイドレードやレアアースなどの海洋資源の開発、宇宙産業の育成といった項目ごとにファンドを立ち上げ、民間からも資金を募り、資金面・技術面で官民一体となってフロンティアを開拓することを、改めて提言いたします。（HS政経塾1期生　伊藤のぞみ）

イラン核開発　6カ国合意は平和への道か、混沌の始まりか

2013.11.28

◆11月24日の暫定合意今月24日、国連の安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランが核開発問題で、合意を果たしました。イラン側が核兵器への転用が容易な濃縮度5%以上のウランの生産を停止することを主軸として、6カ国側は貴金属や自動車、石油化学分野の禁輸措置を一時停止するなど、経済制裁の一部解除を決定しています。イラン国内では、2006年から続く経済制裁によって、高インフレと失業が続いています。国際通貨基金（IMF）の予測では今年の消費者物価上昇率は42％、失業率は13％を上回っているとされ、経済状況の深刻さが伝わってきます。また、オバマ大統領も、オバマ・ケアへの批判が強くなってきたことを背景に支持率が低迷していることから、外交実績を作りたいという思惑もありました。　「イランが核兵器を製造できないことを検証できる、今より安全な世界へと道を開いた」と、オバマ米大統領は声明で成果を強調していますが、両者に都合良く結ばれた合意には早くもほころびが見え始めています。 ◆アメリカとイランで解釈が正反対の「ウラン濃縮の権利」それが如実に現れたのが、「ウラン濃縮の権利」に関するアメリカ側とイラン側の解釈です。合意が結ばれたあと、イランのロウハニ大統領は、「核開発の権利や濃縮活動の継続を認めるものだ」と合意内容を評価しました。また、イランのザリフ外相も「濃縮計画は合意の一部と確信する」と表明しています。これに対して、アメリカのケリー国務長官は「合意文書のどこにも『イランにウラン濃縮の権利がある』とは書いていない」と反論しています。しかし、米国家安全保障会議（NSC）が明らかにした「共同行動計画」の内容は、イランの核開発が平和目的と保障されれば、最終的にイランのウラン濃縮活動を認めることを示唆するものでした。さらに、包括解決によってイランは核拡散防止条約（NPT）の下で「平和目的の核エネルギーの権利を享受できる」と明記されていることから、イラン側からNPTに沿った平和利用であれば「ウラン濃縮の権利がある」と主張されれば、反論するのは難しいのではないでしょうか。 ◆イスラエルが強硬化する可能性このような事態に危機感を募らせているのがイスラエルです。イスラエルのネタニヤフ首相は今回の合意を「歴史的な過ちだ」と非難し、イランの譲歩はうわべだけであり、核兵器の開発を続けるだろうとの見方をしています。イスラエルは自国を守るために、実力行使も辞さない構えであり、イスラエルが納得する形でイランの非核化が進まないようであれば、イスラエル独自で強攻策を取る可能性もあり得ます。 ◆一時的な平和のあとの混沌に備えて 2008年の時点で、幸福実現党の大川隆法総裁は、オバマ大統領はイスラムに対し、妥協型、融和型の政策をとるだろうと予見していました。そして、その結果「一時的には世界が平和になったように見えるかもしれませんが、世界のリーダーがいなくなる状況が生まれ、中心軸がなくなった結果、世界は混沌状態になっていきます。」と指摘しています。（『救世の法』p.105-106）今回の合意によって、表面的には平和がもたらされるように見えるかもしれませんが、イスラエルとイランの対立は、さらに深刻になったといえます。現在の日本は原発が停止している状態で、火力発電に頼っている現状ですが、中東情勢によっては、火力発電を動かす石油価格が高騰する可能性も否定できません。幸福実現党が原発の稼動を求める理由もそこにあります。日本としては、エネルギー安全保障政策も含め、一時的な平和のあとに来る混沌状態に備え、さらに世界を照らす一灯の光となれるよう力を蓄え、信頼できる国家として国際社会に絆を強めていくことが求められているのではないでしょうか。（文責・伊藤希望）

機密漏洩を防ぎ、外交・国防の情報収集能力を高めよ！

2013.11.07

◆日本版NSC法案 7日午後、日本版NSC（国家安全保障会議）の関連法案が衆院本会議で可決されました。日本版NSCは、首相、外相、防衛相、官房長官の４人が月に２回定期的に会合を開き、外交・国防政策の方針を決定します。事務局として、国内外のすべての情報を一元的に集めて分析し、政府内部の調整や政策立案を手掛ける「国家安全保障局」が内閣に新設され、すでに人事異動なども進んでいます。 ◆もう一段の防衛協力を進めるための情報管理を「日本版NSC（国家安全保障会議）」は、日本の国防に関わる緊急事態や、外国の邦人の生命と安全を守るためにも外交・国防の情報収集能力を高めるために必要であり、衆院本会議で可決されたことは大変評価できます。しかしアルジェリアの人質事件で明らかになったように、日本政府単独での情報収集能力には限界があり、他国と情報提供で協力をするためには、情報管理を徹底する必要があります。他国の協力を得られないようでは、日本版NSCを開設できたとしても、それでは情報収集の意味がありません。緊急事態が発生した場合は、一分一秒の情報の遅れが、10万人、100万人という形で、犠牲者の数の違いとなって出てきてしまいます。同盟国と協力して世界の平和維持に貢献するため、情報管理を強化することが必要です。 ◆情報漏洩に対して意識が低すぎる日本日本版NSCの関連法案が可決されたのに引き続き、国家機密を漏洩した公務員への罰則を強める特定秘密法案が審議入りしました。秘密保護法案が成立すると、機密を漏らした公務員らに最高10年の懲役を科せるようになり、さらに情報を入手した人間に関しても罰則を科すことが可能になります。特定機密法案の成立に関しては、政府にとって都合の悪い情報が隠されてしまうのではないかという懸念が一部に出ています。しかし、日本は情報がすぐ漏洩する国として、各国からの信用されていないというのが現状です。 2007年には、中国人の妻を持つ海上自衛官の自宅からイージス艦の情報が大量に見つかり、2010年には警視庁公安外事から国際テロ組織に関する情報がインターネットに流出する事件が起きました。 2011年には羽田空港に勤務する航空管制官がアメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画をネットに流出させる事件が起こりました。国民の生命と、国家の存続に関わる問題であるにも関わらず、情報漏洩に関しては、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では懲役１年以下、罰金50万円以下と、窃盗罪（最高刑は懲役10年）よりも軽い内容となっています。 ◆説明責任を果たす重要性釈量子党首が本日のフジサンケイビジネスアイで指摘されている通り、恣意的な運用を避けるための仕組みは必要です。 2010年の尖閣衝突事故では、当時の民主党政権が、ビデオ映像を公開しないという判断をしましたが、海上保安庁の職員が、映像を流したことで、中国漁船の過激な行動が明らかになりました。また、政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするために、情報を機密扱いするということが起こらないように、国家公務員法を見直すことも必要です。他国と比較すると、日本政府の情報公開はまだ徹底していない部分もあるため、情報公開を求めるマスコミの声にも一定の利があります。それに対して、情報を公開することで、国民の生命を危険にさらし、同盟国からの信頼を失くすような情報は機密情報として管理するべきです。「特定機密法案」に関しては、国民の知る権利を奪うものではなく、また政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするためでもなく、同盟国と結んだ機密情報の漏洩を防ぎ、日本の安全保障に貢献するものとして成立させる必要があります。（文責・ＨＳ政経塾一期生　伊藤のぞみ）

社会保障における「公平な負担」とは何か

2013.10.24

◆75歳以上、医療保険引き上げ社会保障費用を１兆円圧縮しようと、厚生労働省が模索しています。その一環として、75歳以上の主婦を対象に保険料を9割減らす特例の廃止を検討しています。 (10/16 日経) 対象者は毎月の保険料が平均で360円から1810円に増加します。一年間で1万7400円の負担増です。しかし、それと同時に所得の低い人に対しては、保険の軽減適応を500万人増やすとしています。 ◆国民年金を払わずに、老後は生活保護？厚生労働省は「負担の公平」をかかげ、「所得の少ない人は保険料を安くし」、「比較的経済力がある人への特例は段階的に縮小する考え」だそうです。しかし、所得の高い人には重い負担を課し、所得の低い人には保険料を安くする、というのは本当に「負担の公平」でしょうか。医療費ではありませんが、年々増える年金の負担に嫌気がさし、「国民年金は払わない。老後、生活ができなくなったら生活保護を受ければいい」と考える若者もいるそうです。努力して多くの所得を得ている人に重い負担を課し、安易に国に頼ろうとする人に手厚い支援を行えば、国が立ち行きません。 ◆「公平な負担」とは何か確かに、自治体によっては医療保険が「人頭税」になっているような地域もあります。「人頭税」というのは、所得に関わらず、すべての人が一律同じ税金を支払うことです。医療は子供から高齢者まで、すべての人が利用します。利用者全員に均等にかかる均等割の割合が多い地方自治体では、世帯主の所得に関わらず、扶養家族が多ければ医療費の負担は増加します。こういった地域では、「所得に応じた負担」を求めることは理に適っていると思われます。しかし、経済的に余裕のある人に対しては負担を重くする、というのは行き過ぎです。これは税金でいうと、「累進課税」です。「累進課税」では、所得が上がれば上がるほど税率が上がります。現在の日本の所得税では、195万円以下の場合、税率は５％、195万円～330万円以下の場合10％、その後20％、23％、33％、40％とあがっていきます。今年の始め、フランスで高額所得者への税率が41％から75％にあがったために、俳優のジェラール・ドパルデュー氏がロシアへ移住したという報道がありました。高額所得者に重く、低所得者には軽い負担は、高額所得者の海外流出をまねき、労働意欲を減退させ、国民全体を貧しくしてゆきます。では、「公平な負担」とは何か。私はフラット・タックスこそ、公平な負担であると考えています。フラット・タックスとは、所得総額に関係なく、全ての人が同じ税率を負担することです。年収300万円の人も、年収1000万円の人も10％なら10％、15％なら15％の税金を納めます。実は、フランスのドパルデュー氏が移住したロシアは12％のフラット・タックスを採用しています。所得に応じて、すべての人が一定の割合を負担する。「公平な負担」というのであれば、フラット・タックスの導入だけで十分ではないでしょうか。 ◆医療費負担に対する提言（私案）医療費負担の問題は、とても複雑な問題です。健康に気を使って運動・睡眠・食事をコントロールされている人もいれば、喫煙をしている方もいます。こういった人が同じ保険料でいいのかという問題もあります。窓口負担３割、５割、７割を選択でき、それに応じて窓口の負担を変えてはどうかと思います。窓口負担３割の人は月々の保険料が高い代わりに、直接の負担は３割で済み、窓口負担７割の人は月々の負担は安いけれど、窓口では７割を負担するという形です。さらに健康に自信のある人であれば、月々の保険料を払わず、全額自己負担ということもあってもいいかもしれません。社会保障は「選択」と「責任」を問うものであってもいいのではないでしょうか。(文責・伊藤希望)

北朝鮮の核攻撃を抑止するために、日本は「敵基地先制攻撃能力」を保有せよ！

2013.10.03

◆北の核攻撃に「先制攻撃」－米韓の抑止戦略アメリカと韓国は、北朝鮮の核ミサイル攻撃を察知した場合、先制攻撃をおこなう方針を固めました。訪韓中のヘーゲル米国防長官と金寛鎮（キム・グァンジン）国防相がソウルで会談し、北朝鮮の核攻撃の対応を協議した結果、合意に達しました。 10月3日付けの読売新聞（7面）によると、韓国は、北朝鮮の核ミサイル発射を探知した場合、30分以内に攻撃するシステム「キル・チェーン」を使い、巡航ミサイル「玄武３」などで、ミサイル基地を破壊します。それと同時にアメリカ軍も原子力潜水艦から巡航ミサイルを使用して基地を攻撃します。先制攻撃に失敗した際は、韓国独自のミサイル防衛システム（KAMD）での迎撃を試みます。ただし、キル・チェーンとＫＡＭＤが完成するのは「2020年頃」（韓国国防省）となる予定で、北朝鮮が先に、核の小型化に成功し、核ミサイルを保有してしまう可能性もあります。 ◆北はすでに核ミサイルを製造することができる（？）それだけでなく、北朝鮮はすでに、核の小型化に成功しているとの見方もあります。今年4月11日、「弾道ミサイルで運搬可能な核兵器を北朝鮮が保有していることについて、一定の確信を持っている」という、米国防情報局（ＤＩＡ）の機密文書が、米会員軍事委員会で暴露されました。（朝雲新聞社「北朝鮮、核弾頭開発に成功か」）その後、アメリカ政府は、この発表を否定しましたが、それに先立つ、4月3日、ヘーゲル国防長官は、国防大学の講演で、「北朝鮮は今や核能力を保有しており、ミサイル運搬能力も持っている」と発言しています。今回、アメリカが韓国と北朝鮮の核ミサイル発射の先制攻撃に合意した背景には、「すでに、北朝鮮が核の小型化に成功しているかもしれない」「アメリカまで届く核ミサイルを北朝鮮が保有するのはおもったよりも早いかもしれない」というアメリカ政府の危惧があるのです。 ◆二度と、日本への核攻撃は許さない言うまでもなく、日本は過去、２回、広島と長崎で核攻撃を受けています。この悲惨な体験を二度と繰り返さないためには、日本を核攻撃から守る態勢を整えなければなりません。本年4月のＨＲＰニュースファイルでは、巡航ミサイルを配備し、北朝鮮の核ミサイルに対する「拒否的抑止力」を持つべきだと提言しています。（「対北朝鮮:今こそ巡航ミサイルによる抑止力強化を！」)⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/697/ 北朝鮮も核ミサイルを撃つと他国を脅かせば、逆に自国が攻撃を受けると悟れば、簡単には、核ミサイルは撃てなくなります。それが「抑止力」という意味です。目的は、今回の韓国、アメリカと同じく、北朝鮮が日本に核攻撃を行おうとした場合に、北朝鮮の核ミサイルの発射を抑止することにあります。世界唯一の被爆国であるからこそ、「二度と、日本への核攻撃は許さない」強い決意が必要です。幸福実現党は、日本が巡航ミサイル等を配備し敵基地先制攻撃能力を持つことによって、北朝鮮の核ミサイル攻撃を抑止する国防強化策を提言いたします。（文責・伊藤希望）

伊藤 のぞみ

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