「吉田ドクトリン」から脱却し、九条改正、国防軍編成、防衛産業の育成を目指す【前編】

http://hrp-newsfile.jp/2022/4320/

HS政経塾スタッフ　遠藤明成

◆「脱吉田ドクトリン」のための言論戦

幸福実現党は、参院選の公約で「日本は独立国として、いわゆる『吉田ドクトリン』、軽武装・経済優先の国家方針を転換し、国民の生命・安全・財産を守るための体制整備を急がねばなりません」と訴えました。

そう主張しているのは、この原則が、今後、日本を侵略を守るために、最も大きな障害となるからです。

吉田茂首相は、戦後講和を実現した1951年に、アメリカと安全保障条約を結び、「アメリカに守ってもらって、日本は経済活動に邁進する」という路線を敷きました。

アメリカに安全保障を依存し、軽武装のままで経済復興を最優先したのです。

1950年に朝鮮戦争が起き、アメリカが対日政策を転換した時、憲法改正の要請を断り、吉田茂は、アメリカを「日本の番犬」に見立て、経済成長に専念する体制をつくりました。

その後、日本は世界有数の経済大国になったので、長らく、この「吉田ドクトリン」がよしとされてきました。

しかし、今や中国の軍拡が進み、北朝鮮までが核ミサイルを日本に向けています。

米国が「世界の警察官」をやめた時代には、自分の国を自分で守らなければならないので、幸福実現党は「吉田ドクトリン」の転換を呼びかけています。

「半主権国家」となった日本を立て直そうとしているのです。

◆「吉田ドクトリン」を愛している岸田首相

これに対して、岸田首相は、その著書で、自分が率いる宏池会こそが「吉田ドクトリン」の後継者だと主張しています。

「吉田茂の経済重視政策は、池田勇人元総理、大平正芳元総理、鈴木善幸元総理や河野洋平元衆議院議長、宮澤喜一元総理ら宏池会の先輩方に引き継がれました。結果からみれば、この方針により奇跡的な経済復興を遂げ、世界第三位の経済大国としての地位を回復することができました」（『岸田ビジョン』）

これは、吉田首相がＧＨＱの再軍備の勧めを断り、経済を優先したことが繁栄をもたらした、という歴史観です。

しかし、この考え方は、過去の「成功体験」が、日本を滅ぼしかねないことに目をつぶっています。

日本が「GDP比1％」の呪縛に囚われている間に、中国の公表軍事費は、日本の４倍以上にまで増えました（※円でいえば26兆3000億円程度。米国防総省は、その実態を1.1～2倍程度と見込む）。

また、北朝鮮はすでに７００～１０００発の弾道ミサイルを保有しています。

（※防衛白書令和3年度版は「『Jane’s Sentinel Security Assessment China and Northeast Asia』によれば、北朝鮮は弾道ミサイルを合計700～1,000発保有しており、そのうち45％がスカッド級、45％がノドン級、残り10％がその他の中・長距離弾道ミサイルであると推定されている」と記述）

バイデン政権は、ロシアとウクライナの戦いに際して、他国のために核戦争をしないことを明らかにしました。

日米同盟があっても、防衛費の倍増や非核三原則の撤廃、自前の核装備の検討を、本気で考えなければいけなくなったのです。

◆「吉田ドクトリン」で日本が失ったもの（１）：自主防衛力と独立の気概

この「吉田ドクトリン」に関しては、米国への順応と経済復興だけが重んじられ、憲法改正や自主防衛力という、国の根本にあるべきものが軽視された、という批判があります。

その代表的な論者は「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根康弘元首相でした。

中曽根氏は、戦後のかじ取りの難しさを考慮しつつも、「吉田路線で失われたものは無視できない」と考え、「吉田政治からの脱却」を訴えました。

しかし、それは志半ばで終わってしまいました。

安倍首相の「戦後脱却」も、かけ声だけで終わり、いまだ日本は、自主防衛が困難な体制に置かれています。

中国が台頭し、米国がアジア重視にかじを切っても、日本は同盟を強化する政策が実現できなくなっているのです。

国のトップが「自分の国を自分で守る」という理念を捨てたツケが、こうした形で回ってきました。

この問題に関して、大川隆法党総裁は、過去、何度も警鐘を鳴らしてきました。

「日本も、戦後、どこかの時点で、この「吉田ドクトリン」を見直さなければいけなかったのです。ここに大きな間違いがあったと思います」（『平和への決断』第５章 … page.211）

「神は、『クラゲのように漂って生きているだけの国家を許してはいない』」

「戦前がすべて間違っていたわけではありません。吉田茂の考え方のなかに、『日和見的な生き方』と、「責任を取らない考え方」があり、さらに、「神様のいる国としての国家運営という『神国日本』的な考え方が、スポッと抜け落ちていた」ということです。これが、戦後の「無神論国家」、「神様のいない国家」が、経済的にのみ繁栄した理由でもあります。この罪には、やはり、『マルクスに次ぐぐらいの悪さ』があるのではないでしょうか」（大川隆法著『国家繁栄の条件』幸福の科学出版）

《引用終わり》

この「吉田ドクトリン」によって、日本は憲法を改正できず、自主防衛の力を養えないまま、漂流する国となってしまいました。

識者の中には、生前の吉田に再軍備の意志があったという人もいますが、吉田政権の意思決定が、戦後政治に与えた影響は甚大でした。

その意志があろうがなかろうが、後代への影響を考えれば、吉田茂が、その責任を問われるのは当然です。

国会答弁で、「再軍備は未来永劫しないと言っているのではない。現下の状況においてこれを致すことはしない」とは言いましたが、再軍備のチャンスを逃したことが、その後の歴史に大きなツケを遺すことになったのです。

吉田茂に対して、大川隆法党総裁は、憲法改正と再軍備が「『一つの国としての自主権であり、独立国家としてのかたちをつくるためのチャンスである』ということを彼が見抜けなかった」ことに「不明」があったと批判しました。

そして、それが「何十年も祟ることになるとは、おそらく、本人も思ってはいなかったのではないでしょうか」と指摘しています（大川隆法著『国家繁栄の条件』幸福の科学出版）

（後編につづく）