現代の「禁酒法」から飲食業界を守れ！【前編】

2021.06.18

緊急事態宣言が6月20日まで再延長され、緊急事態がもはや「常態化」しています。

東京都においては、デパートや映画館などへの休業要請は緩和するものの、酒類やカラオケ設備を提供するような飲食店には休業要請を継続しています。

（※17日現在の報道では、東京都は緊急事態宣言が解除された場合、まん延防止等重点措置に移行し、飲食店に対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請したうえで、酒を提供する場合には制限を設ける方向で調整中。）

首都圏1都3県で1月7日に緊急事態宣言が発出されて以降、なし崩し的に延長を重ね、時短営業の要請や酒類提供の大幅に制限されるなど、今年に入ってから飲食店が通常営業出来た日は実質的に「ゼロ」となります。

そうした無茶な要請を長期間行う一方、時短営業に協力する飲食店に払われる「感染拡大防止協力金」の支給に遅れが目立ち始めています。

首都圏の3月休業分（3/8～3/31）について、埼玉では9割以上が支払い済ですが、東京・神奈川・千葉では約半数が未払い（5月末時点）となり、1・2月の休業分すら、受け取っていない事業者も少なからずいるようです。

「これ以上は耐えられない」という飲食店経営者の憤懣と悲痛の思いは、至極真っ当な感情でしょう。

そんな中、「抵抗」する人々が現れております。

象徴的なのが、5月24日の日経新聞の全面広告で、日本酒『獺祭』で有名な山口県の蔵元「旭酒造」が「飲食店を守ることも日本の『いのち』を守ることにつながります」という意見広告を出したことでしょう。

行政に対して「いったい感染経路として飲食店の割合はいかほどなのか？」と問いかけ、一例として「兵庫県の感染経路別患者数」が示されています。

これによると家庭52.1％、職場16.2％、福祉施設7.5％に対し、飲食店は僅か2.9％に留まっているようです。

首都圏からも、以前は出ていた感染経路別の割合が出ていたのですが、今はなぜか示されてはおりません。

47都道府県のうち6番目となる約4万人の感染者を出している兵庫県の母数規模から考えても、感染経路の割合が他県と比べて大幅に異なるということは、統計的に見てもないと思われます。

更に、意見広告には「一律20時閉店、酒提供の禁止、または19時ストップ」という時間規制こそ、逆に感染拡大を誘発する「密状態」を人為的に創り出しているのではないか」、という鋭い指摘もされており、その通りかと思います。

まさに、現代の「禁酒法」さながらといった感じでしょうか。

当時の米国では、酒類の製造から販売まで禁止されましたが、その裏で力をつけていったのが、アル・カポネに象徴されるようなマフィアでした。

現代日本においては、国民生活を犠牲にしてでも、有事における強いリーダーシップ像を演出し、支持率を高めたい政治家たち、特に東京都知事に代表されるような自治体のトップがそれにあたるのかもしれません。

繰り返される緊急事態宣言、時短営業や酒類の提供禁止、大規模なワクチン接種推進など、「全ては東京オリンピック開催のため・・・」という方向で突き進んでいるのは確かです。

そして今回のオリンピックで、アスリートたちによる感動が余韻として残りながら、景気が回復していけば万々歳でしょう。

しかし、幸福実現党の大川隆法総裁は、6月8日に行われた法話『コロナ不況にどう立ち向かうか／Ｑ＆Ａ』の中で「このコロナ不況は一過性のものではなく、２、３年で景気循環風に回復に向かってもとに戻ると思っている人が多いのですが、そうではない」「不況の循環風に終わることはない」という判断をされています。

しかも、今回の不況は、株大暴落や戦争などと異なり、政府ないしは地方自治体の長の宣言によるもので、「全体主義の練習」をしているに等しいと指摘されています。

都知事の命令で、一方的に特定の業種の営業が止められ、酒類の提供や、20時以降の営業禁止など、気が付くと瞬く間に、国民の基本的人権や、経済活動の自由が奪われました。

それが、適法手続きによるものではなく、「空気の支配」の中で、不況が深刻化していくという側面があるわけで、まさに「行政による不況」と表わすことが出来るでしょう。

（後編につづく）

執筆者：釈量子

幸福実現党党首

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