本日は、対談「緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選【前編】」（1月元旦収録）
をお送りいたします。

(広報本部)

緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選

https://www.youtube.com/watch?v=un3F1S4K8VQ
（1月元旦収録）

幸福実現党報道局長 里村英一 × 幸福実現党外務局長 及川幸久

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

◆世界恐慌の要因

里村
はじめに「2020年がどんな年になるか」について、及川さんが注目しているポイントについてお伺いしたいと思います。

及川
2020年は世界恐慌がくる年だと思います。歴史的に100年に1回くらいの周期で起こると言われており、前回は1929年に世界大恐慌が起こりました。

そういう意味で、当時と現在の経済状況は非常に似ていて、世界の先進国は軒並み超低金利になり、経済が長期停滞状態にあります。

第一の要因は、消費税10％への増税です。

第二としては「銀行の大倒産時代」の到来です。「地方銀行をはじめメガバンクも危ない」ということを大川隆法党総裁も言及されています。

第三はマイナス金利が最悪の段階に入ってくる可能性です。

◆金融庁が経営指導する地銀の今後

里村
なるほど。まず二点目の銀行の大倒産について、色々なところから驚きの声を聞きますが、なぜ今銀行がダメなのか、お聞かせ下さい。

及川
日本の銀行は利益構造が非常に「薄利多売」ですが、そもそも、銀行としての役割を果たしていないのが最大の問題です。

高視聴率ドラマ『半沢直樹』でも悪役的な存在として「金融庁」が出てきましたが、金融庁が日本のすべての銀行を取り仕切って、経営指導をしています。

しかし、指導の内実は、「リスクは取るな！」です。要するに、「貸出先の資産と担保が不足していたら、金は貸すな」というのが金融庁のマニュアルなのです。

ただし、財務諸表に出ている資産と担保が示すものは企業の過去で、未来ではありません。

成長性や将来性という要素は一切見ておらず、これでは「バンカー」とは言えません。これならばAIでも出来ます。金融庁のような政府機関が、銀行を経営指導している国は日本だけです。

もし金融庁がなくなったら、銀行はもっと自由に自分で判断出来るようになるはずです。

里村
ということは、やる気のある銀行ほど、金融庁は「そんなことをするな」と規制をかけるということですね。

及川
そうです。一部では金融庁のマニュアルに従わずに業務を行っている気骨ある地銀もあります。そうしたところは今後も生き残るでしょうが、金融庁の言いなりになっているような地銀は厳しいでしょう。

◆マイナス金利の危険性

里村
もう一つのマイナス金利についてはどのような感じでしょうか。

及川
これからは日銀から取られているマイナス金利分の手数料を、預金者から取ることになっていくでしょう。それが一部のメガバンクが言い始めている口座管理料です。

この点について、大川党総裁は著書『富の創造法』で「10年前に金融危機を引き起こしたサブプライムローンはねずみ講と同じ仕組みで、負債を次の人に振り分けていくうちに恐慌になりかけましたが、同じようなことがマイナス金利で起こるかもしれない」と述べていました。

◆消費増税の弊害

そして最後に、昨年10月から10％になった消費増税によって、いま大変なことになっています。

世帯（2人以上）あたりの家計消費額ですが、10％に上がった10月には‐5.1%というあり得ない数値が出たようです。衝撃的な統計です。

里村
例えば、1日1,000円しか使えないとしたら、100円は消費税で取られるから、実質900円となり、自然と100円消費を控えるようになりますよね。

及川
これを日本全国で示し合わせたわけではなく、自然とみんながやっています。

里村
10％は計算しやすいから、そういう効果も高くなるかもしれません。

及川
20年前の世帯当たりの年間家計消費額の平均が約320万円ですが、今はこれが半分に減っています。日本人はお金を使わなくなっていますが、これからはもっと下がるはずです。

里村
個人でも、企業でも結局、銀行にお金を借りてでも設備投資や従業員を増やすという資金需要は極めて起きづらい状況になっています。

及川
まず、とにかく消費税の減税は急務です。また、前述したマイナス金利は止めなくてはなりません。

◆必要なのは徹底的な大型減税

里村
「未来は明るい」と思えば資金需要が生じてきます。そして「未来は明るい」というシンプルな指標が実は減税なのです。「税収が増える見込みがあるから安心してください」というメッセージを送ることになります。

ところが今は「これから景気が厳しくて税収が足りなくなります」という逆のメッセージを送り続けています。「減税」「増税」というのは「未来が明るいか」「暗いのか」を指し示す重要な指標なのです。

及川
日本が恐慌になるのを止めるには、幸福実現党が政権を取って、日本のかじ取りを行うしかないと本気で考えています。なぜなら、日本には増税政党しかないからです。

大川総裁の新刊『鋼鉄の法』には、「日本はGDP成長率5%を目指すべきだ」言われていますが、個人的にはこの「5％」という数値は極めて重要だと考えています。これを実現するためには、徹底的な大型減税なのです。

里村
是非ともそこを目指しましょう。そこを目指さなければ日本は恐慌に入ってしまうと言っても過言ではありません。

（つづく）