http://hrp-newsfile.jp/2018/3399/

幸福実現党・東京都本部江東地区代表　HS政経塾第5期卒塾生　表なつこ

◆減り続ける日本人と、増える国内の外国人

今月11日、総務省が人口動態調査を発表しました。

それによると、2018年1月1日現在の日本人の総人口は、前年より37万4055人減の、1億2520万9603人（0.3％減）です。減少幅は過去最大です。

年齢別では、労働力とみなされる「生産年齢人口」の15～64歳が、初めて全体の50％台に突入しました。

対して、日本人と外国人の合計に占める外国人の割合は増加の一方で、外国人を調査対象に加えた2013年以降で最高の249万7959人となりました。

国内では、人手不足に悩む企業が、海外からの技能実習生や留学生を雇う動きが広がっています。（※1）

◆「外国人材は移民ではない」？ 日本の矛盾

先月15日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」を閣議決定しました。

「外国人材の受入れを拡大するための新たな在留資格をつくる」など、外国人材の受け入れを今後も進める方針が明記されています。

ですが同時に、その受け入れ拡大について「移民政策とは異なるものとして」という文言が入っています。

政府は、「労働力として外国人材は受け入れるが、これは移民政策ではない」と主張しているのです。

しかし、国連の定義では、移民とは「通常の居住地以外の国に移動し、その国に12ヶ月以上住む人」とされています。

「移民政策ではない」と政府が言う理由は、政権支持層の多くが移民反対派だからだ、などと指摘されています。

移民政策に詳しい多くの有識者からは、「事実上の移民政策なのに、単なる『労働力』としてしか外国人材を見ていない」「定住を前提にするべきだ」という批判や提言が出ています。（※2）

定住が認められた移民は国内で旺盛に消費してくれますが、認められない外国人は消費を抑えて母国にお金を持ち帰ろうとするために、日本経済への貢献があまり期待できない、という指摘もあります。

◆他国の失敗・成功事例に学ぶ

ここで、ドイツ（大きくは欧州）の移民政策の事例を見ていきたいと思います。

・失敗（1）定住を想定せず受け入れた

1950年代～70年代、ドイツは深刻な労働力不足に陥り、「ゲストワーカー」という短期の外国人労働者を受け入れましたが、人手不足の常態化によって、外国人労働者は家族を呼び寄せドイツ国内に定住していきました。

しかし、ドイツ政府は「彼らは移民ではない」というタテマエを貫いたため、法的な保護を受けない中途半端な立場の移民が増加しました。

・失敗（2）「多文化主義」をとりすぎた

今度は、移民の言語や文化を尊重するリベラルな「多文化主義」がとられました。

しかしその結果、移民は自分たちのコミュニティを作り、受け入れ国となじもうとしない、社会の断絶が生まれてしまいました。

・成功事例

以上の反省から、現在は、「インターカルチュラル（異文化間交流）」政策がとられるようになっています。

これは、移民コミュニティと受け入れ側のコミュニティの間で積極的に交流を行い、相互理解を深めるところが特徴です。

また、移民のもたらす新たな文化を、地域活性化のテコにしようと考える点も特徴的です。

ドイツでは、母国で取得した資格がドイツでも有効、ドイツ語能力の強化支援、生活面のカウンセリング、移民の起業支援などの、社会統合政策がとられています。

異文化間交流が進んでいるイタリアのレッジョエミリア市副市長は、「自分たちと彼ら」ではなく、「われわれレッジョエミリア市民」という一体感が大事だ、と語っています。

また、おもしろい事例としてカナダでは、求める移民の人材像を各州が明確にし、それに合った基準や項目を設けて移民を公募しています。

オンライン上の事前審査で、移住の可否と、申請者に適応した移民プログラムが提示されるそうです。

◆移民受け入れマインドの醸成を

以上のような他国の事例を見ると、「移民ではなく労働者」という扱いのまま、彼らの母国文化や日本での暮らしのことを考えないでいると、日本もドイツなど欧州がたどった失敗を踏襲してしまいかねない恐れがあります。

日本には、1995年の阪神淡路大震災から生まれた、多文化共生という取り組みがあります。

在外外国人に震災時の支援をすることから始まり、今では多くの自治体がこの取り組みに基づき外国人住民との共生を進めています。

移民は、日本の成長に必要だから来てもらうものです。

移民の受け入れは、親日国から段階的に進めていくべきであり、なし崩し的に受け入れるのでは将来に不安が残ります。

外国人に国内で労働してもらうのなら、日本は腹を括って、「一緒に、豊かで魅力ある日本をつくろう」と、受け入れのマインドをつくるべきではないでしょうか。

【参考文献】
毛受敏浩　（2017）『限界国家』　朝日新書

※1朝日新聞デジタル2018年７月11日「日本人３７万人減、総務省人口調査　外国人は最大の増加」
https://www.asahi.com/articles/ASL7C4DZ0L7CUTFK00C.html
※2 ・ハーバービジネスオンライン2018年6月20日「安倍政権による事実上の移民受け入れ宣言　『骨太の方針』の『骨なし』っぷり」
https://hbol.jp/168632
・西日本新聞2018年6月18日　「外国人就労拡大『定住前提に支援を』　教授に聞く政府方針の課題」
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/425498/
・現代ビジネス2018年6月13日「日本政府はなぜ『移民政策ではない』という呪文を唱え続けるのか」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56081