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国際競争力を高める畜産政策の実現を!

文/幸福実現党・鹿児島県本部副代表 HS政経塾 4期生 松澤 力(まつざわ・いさお)

◆法制化が打ち出された「赤字補填制度」

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で、牛肉については現在38.5%の関税がTPP発効時に27.5%に引き下げられ、16年目に9%になるよう段階的に下げることになっています。

仮に米国やオーストラリアなどから牛肉の輸入が急増した場合、関税を引き上げて輸入を抑えるセーフガード措置を設けて対応しますが、16年目以降に4年間発動がなければセーフガードも無くすことになっています。

このため、先月11月25日に政府がまとめたTPP関連政策大綱では、牛肉生産者の赤字を補填する新マルキン事業などの法制化を明記し、2016年の通常国会で成立を目指す方針です。

また、補填割合も現在の8割から9割に引き上げることになっています。

◆肉用牛肥育経営安定特別対策事業 「新マルキン事業」

肉用牛の肥育経営については、肥育牛(育てた牛)を販売したときの所得が悪化した場合、肉用牛肥育経営安定特別対策事業 (新マルキン事業)への契約者が経営を続けられるように、補填金が契約者に交付されています。

現在の新マルキン事業は、肥育牛1頭あたりの四半期平均粗収益(全国平均)が四半期平均生産費(全国平均)を下回った場合、差額の8割を上限として補填金が契約者に交付されます。

交付金の財源は、生産者の積立金と国からの補助金により、地域基金を造成して交付金に当てています。新マルキン事業は1期3年間で行い、現在、肥育事業者は平成25年度~平成27年度の期間で契約しています。

この新マルキン事業は、当初、平成元年1月~平成3年9月を事業実施の期間として、畜産振興事業団の肉用牛肥育経営安定緊急対策事業(マルキン事業)が措置されたことがスタートになっています。

その後、事業実施期間の延長や事業内容の見直しが行われ、現在の事業につながっています。

◆構造的に下がらない「牛肉生産コスト」

11月に政府がまとめたTPP関連政策大綱の中で法制化が打ち出された、牛肉生産者の赤字を補填する新マルキン事業について、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、以下のように述べています。

「枝肉価格が下がって、本来子牛価格が下がるはずなのに、下がらない。子牛農家に利益が生じる。その高い子牛価格で肥育農家のコストが上昇すれば、枝肉価格との差を補てんする。これで肥育農家の経営は安定するが、子牛農家に再生産が可能となる保証基準価格を上回る、不当な高利潤が発生したままとなる。マルキンがあったからこそ、肥育農家は高い子牛価格を支払っているのである。(『週刊農林』第2267号(11月25日))」

つまり、新マルキン事業が継続されていくことが一つの要因となり、構造的に高い子牛価格が維持され、日本の牛肉生産コストが下がりにくくなっています。

現状の新マルキン制度のままで法制化され、継続されていくことは、和牛の国際競争力を高める方向には進んでいかないと考えます。

◆意欲のある和牛生産者のモチベーションを高める政策へ

肉牛経営への安定化対策については様々な意見が出ています。

新マルキン事業など、現在の経営安定化対策に否定的な意見としては、日本産の牛肉であっても、アメリカなどからの輸入とうもろこしを飼料として作られた肉であれば、食料安全保障にほとんど寄与するものではないという声もあります。

牛肉を1キログラム生産するには、とうもろこしが約11キログラム必要となると言われています。

量がかさばる輸入とうもろこしを高い輸送コストを負担して日本に輸入し、飼料として家畜に投与するよりも、海外で牛肉を生産して日本に輸入する方が遥かに効率的だという考え方もあります。

一方で、肉牛経営への安定化対策を廃止して、日本の肉牛事業が無くなってしまっては、これまで世界的なブランドとして評価されてきた「和牛」が市場から姿を消してしまいます。

今後の肉牛経営安定化対策については、世界に誇る「和牛」という日本の食文化を守るために肉牛経営を守りつつ、意欲のある和牛生産者のモチベーションを高める制度が求められます。

そのため、新マルキン事業などの肉牛経営の「赤字補填対策」は、一定期間内に経営改善が行われた事業者のみに同様の支援を継続することを検討するなど、一律の支援ではなく、事業者の経営努力に応じた支援を行う制度設計が必要だと考えます。

また、畜産としての食料安全保障を図るため、飼料については国産の飼料用米の活用を拡大するなど、日本国内で再生産が可能な体制構築をしていくことも重要です。

畜産経営経済研究会の小林信一氏の試算では、飼料用米の需要について、鶏と豚はトウモロコシと全量代替が可能であり、牛についても濃厚飼料の4割は代替可能とされており、家畜全体で1,200万トンもの潜在需要があるとみられています。

飼料用米の生産量は平成27年度産で約42万トンとなっているため、さらなる増産が求められます。

今回は、主に牛肉生産の経営安定対策の在り方について書かせていただきました。日本の国際競争力を高める畜産政策の実現に向けて、今後もさらに努力して参ります。

松澤力

執筆者:松澤力

幸福実現党鹿児島県本部副代表 HS政経塾4期生

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