「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【後編】

2014.12.21

このように、一見するとバカバカしくも見える規制の奥にある考え方として、小選挙区導入時の「保守二大政党制による憲法改正」という意図がありました。

現在の小選挙区制が導入されたのは、冷戦終結後、細川内閣の1994年でした。当時の日本では、リクルート事件、佐川急便事件などの「政治とカネ」の問題が国民の政治不信を高めておりました。

そうした中、「政治にお金がかからない方法」として当時の政府が「政治改革」の大義のもとに進めたのが「小選挙区制」でありました。確かに、中選挙区では、エリアは広範なものとなり、事務所を維持し、日常活動を行なうだけでも大きな経済的な負担となったことは事実でした。

この新制度を推進した中心となったのは、小沢一郎氏だったのですが、彼の本音は、単純な「政治とカネ」の問題ではなく、冷戦終結の中で、日本でも憲法改正、特に憲法9条の改正を行い、自主防衛を進める必要があることを認識しており、そのために「保守の二大政党」を作ることを意図したのです。

確かに現行憲法の規定では、各議院において、「３分の２」の国会議員の賛成がないと国民投票への付託を行なうことができず、現実は極めて高いハードルとなっています。

もし、「保守の二大政党」を作り上げることができれば、このハードルを越えることができるのではないか、と小沢氏は考えたようです。

そして、実際に小選挙区制を導入すると同時に、この動きをさらに強固なものにするために、あえて新しい政党の参入を規制するような法律が、併せて作られる結果となったと推測されます。

小沢氏が当初持っていた「憲法改正」への志は是とすべきものでありますが、結局、二大政党の一角として期待された民主党は、その本質が社民党の流れを受けつぐ左翼思想に基づいていることが明らかになりました。

そして、小沢氏自身も民主党の党首として、改憲を推進できる立場に立ったこともありましたが、単に自民党への抵抗勢力となったのみで終わり、特に、2009年以降の政権運営の結果、国難を持ち来たらし、国民の信を完全に失いました。

現在、小選挙区という制度を採ったにも関わらず、保守の二大政党制を作り上げることに成功していない現状を見ると、日本では、この制度が本当に民意を反映している制度なのか、大きな疑問が残ることとなりました。

現在の日本を取り巻く安全保障上の情勢は、日を追う毎に厳しくなっています。

国防の最前線とも言える沖縄県では、11月に行われた県知事選や、今回の総選挙の結果を見る限り、中国との融和的な考えを持っている候補者が軒並み当選を果たしております。

特に、県知事選挙では、「沖縄独立」を明言する候補者もおり、尖閣諸島の問題や、小笠原諸島近海での「サンゴ密漁」問題など、中国は、日本周辺においても実質的な領土を広げる活動を進めてきました。

また、2016年に控えている米国大統領選挙でも、はやくも民主党のヒラリー・クリントン氏の勝利が取りざたされており、中国との融和を優先している民主党政権が今後も続くことは、日本にとってはさらなる危機を予感させるものがあります。

こうした中、日本では、安倍政権が、私たち幸福実現党も訴えてきた「国防強化」「日米同盟堅持」の方向の元、特定秘密保護法の推進、集団的自衛権の行使容認などの具体的な動きを進めてきています。

現時点においても、これらの法案について、左翼マスコミ・言論人からの批判の声はありましたが、幸福実現党は、国益の立場から明確に安倍政権の判断を支持し、国防強化、日米同盟強化への後押しをしてきた事を自負するものであります。

さて、今回の選挙の結果、自公政権は、衆議院において、3分の2を超える議席を獲得しました。

安倍政権の「消費増税の延期の是非を問う」という主張に大義名分があったわけではなく、「この道しかない」と訴えてきた経済政策も実態のあるものとして受け止められる事もなく、国民が明確に安倍政権の支持をしたとは思えない選挙ではありましたが、安倍政権は「憲法改正」への条件と整えることに成功しました。

前回申し上げました通り、新たな志に基づいて政党を立ち上げる者にとって、現在の公職選挙法は、大きな参入障壁となっています。

しかし、現在の小選挙区制ができた主旨は「憲法改正」にあった以上、その設立の主旨に基づき、安倍政権には、憲法改正への動きを推進するべきです。まさに「憲法改正」こそが、「大義」であり、今、再びそのための大きなチャンスがやってきたと言えます。

安倍総理には、今回の総選挙での勝利を単なる一政党の利益、自らの長期政権維持のためだけでなく、国益の立場にたち、勇気をもって憲法改正へ向けて前進することを強く要望するものです。