文／HS政経塾スタッフ　遠藤明成

国民の多くは民主党政権の悪夢を未だに忘れておらず、11月29日の読売朝刊では12年に落選した民主党・樽床伸二元総務相が逆風の中、大阪12区で自分の名前だけが印刷され、『民主党』も『元総務相』の文字もない名刺を配っていることが報道されています。

◆やはり、民主党、共産党、社民党はバラマキ路線

しかし、民主党の公約には与党時代の反省がなく、アベノミクスによる格差拡大を批判し、「新児童手当等により子育てを直接支援」「所得制限のない高校無償化」「戸別所得補償制度の法制度化」などの「ばらまき政策」を並べています。

ばらまき政治という点では、元民主党の小沢一郎氏が代表を務める「生活の党」も同じで、相変わらず「子育て応援券」と称した子ども手当を配ろうとしています。

そして、格差是正を目指す共産党、社民党などは大企業と富裕層への課税強化、「富裕税の創設」を訴え、そのお金を低所得者層にばらまこうとしています。

これらの野党は成功した企業や個人に重税をかけ、「結果の平等」を実現しようとしているのです。

今回、民主党は公約に増税の項目を入れていませんが、消費税５パーセントの追加増税が必要になる「最低保障年金の創設」など、さらに予算が必要になる政策が多いので、結局、彼らの行き着く先は、前回と同じく「増税」です。（民主党政権時代に所得税と相続税の最高税率５パーセントの引き上げが決まった）

◆幸福実現党の消費税５パーセントへの減税は共産党や社民党の増税反対と別物

これに対して、幸福実現党は「小さな政府」と「安い税金」を掲げ、消費税５パーセントへの減税を訴えています。

法人税を20パーセント台に下げ、所得税の累進課税を廃止して10パーセント程度の一律税制にし、「努力する者が報われる社会」の建設を目指しています。

「５パーセントへの消費税減税を主張する幸福実現党は、消費税増税に反対する共産党、消費税５パーセントを訴える社民党と何が違うのか」と思う方もいるかもしれませんが、この二党と幸福実現党の目指す世界は全く違います。

共産党や社民党は、成功する個人や企業を「悪」と見て、そこからお金を奪い取ろうとしています。

これは、民主主義の名を借りて、バケツから出ようとするカニを皆で引きずり下ろす社会を目指しているのです。こうした富の再配分に基づいた社会では、「貧しさから抜け出そうとすると、引きずり降ろされる」という意味での「平等」が実現します。

民主党について述べれば、前回と同じく、増税をせざるをえなくなるバラマキ政策ばかりなので、結局、目指す方向は共産党や社民党と同じです。

しかし、金持ちを潰すことによって貧しい人を助けることはできません。給料を払う者を潰すことによって給料をもらう者を助けることはできません。

格差是正の名のもとに、富の再分配を目指す政党もありますが、稼ぐよりも使う方を多くすることによって窮地を脱することはできないのです。

◆パイの取り合いを目指す政党とは違い、幸福実現党は富の創造を目指す

幸福実現党が消費税５パーセントへの減税、小さな政府と安い税金（所得税のフラットタックス化、20パーセント台の法人税減税、相続税・贈与税の廃止など）を訴えるのは、努力する者が報われる社会をつくり、民間の活力で繁栄する国をつくるためです。

消費税導入と日本が「失われた20年」に突入したのは同じ時代です。そして、名目ＧＤＰの総額は消費税が増税された97年から500兆円前後で一進一退を繰り返しています。

消費税増税と金融緩和による円安路線が同時に進み、原発が動かない自公政権では、中低所得者の負担や中小企業、地方の負担が重くなります。

しかし「消費税５パーセントへの減税」と金融緩和を並行させ、原発の早期再稼働を目指す幸福実現党であれば、円安路線の負担を軽減しながら経済全体を成長させることができます。

一つのパイをどのように配分するかを考えているのが、民主党や共産党、社民党、共産党ですが、幸福実現党は、パイを大きくすることと、新たなパイを焼くことを考えています。

公平で「安い税金」に変えることで努力する者が報われる社会をつくり、富の創造を実現しようとしているのです。

今の日本に必要なのは、富の再配分を訴える政党ではありません。減税によって富を創造する個人と企業を生み出し、日本人全体を豊かにする幸福実現党なのです。