文／岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆1997年を超えた個人消費の落ち込み

今年４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産が、前年の4月から6月と比べ、実質年率に換算してマイナス6.8％と大幅に落ち込んだことが内閣府より公表されました。

内閣府「2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報」（8/13）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe142/pdf/gaiyou1421.pdf

これは、東日本大震災の影響で年率マイナス6.9％だった2011年の1月から3月のＧＤＰ以来最大の落ち込みとなりました。

最大のGDP押し下げ要因は、前期比年率マイナス18.7％となった個人消費の落ち込みです。自動車から住宅まであらゆるモノに対する駆け込み需要の反動から、家計は支出を切り詰めました。（ウォール・ストリート・ジャーナル 8/13）

今回の個人消費の落ち込み年率マイナス18.7％は、消費税3％から5％に増税した1997年の4月から6月までの年率マイナス13.2％と比べても大変大きな落ち込みとなっています。

◆消費増税の影響は軽微とみていた大マスコミ

今回の内閣府の発表以前の報道は、以下のようなものが主流でした。

「家計の7割が消費増税の影響を軽微と感じていることが、日本経済新聞社の読者モニターへの調査でわかった。増税について『生活への影響はない』『実感はない』とした人が合計43％。『節約で吸収できる』との回答を合わせ68％に達した」（日本経済新聞 「生活に『軽微』7割」6/10）

「主要上場企業の6割が4月の消費増税による業績への影響はない、とみていることが分かった。日本経済新聞社が最高財務責任者（CFO）250人に、収益環境などの見方を聞いた」（日本経済新聞 「消費増税『影響ない』6割」6/12）

この一連の日本経済新聞の報道姿勢に対して、経済評論家近藤駿介氏は、自身のブログで以下のように厳しく批判しておられます。

「『消費増税の影響は軽微』『景気は夏以降回復』という根拠の乏しい『大本営発表』を何の検証も無しに提灯を付けて繰り返し報道して来た日本経済新聞。消費税率10％への引上げを判断する12月にも、国民生活への影響を顧みずに同じように『大本営発表』に提灯を付けた報道を繰り返すのか、それとも今回の反省を活かして気概のある主張をするのか、その報道姿勢が大いに注目されるところです。」

◆消費増税集中点検会合の茶番？

政府は2015年10月に消費税率を予定通り８％から10％に引き上げるかどうかの判断に向け、有識者を集めた点検会合を11月下旬に開く方針です。

4月からの消費増税を決めた際も事前に点検会合を開いて意見を聞いており、今回はほぼ同じメンバーの約60人から聞く予定といいます。（日本経済新聞　8/23）

昨年8月末に開催された消費増税集中点検会合に出席された宍戸駿太郎筑波大名誉教授は、直後に幸福の科学グループ製作のインターネット番組「ザ・ファクト」に出演され、「消費税を10％に増税したら5年後には名目ＧＤＰがマイナス5～6％となる」と警告を発されました。

また、同教授は「出席した有識者たちの意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられず（7割が賛成派）、結局、政府が都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されていない」と点検会合の在り方に苦言を呈されました。

今回、再び同じメンバーを招集することに関し、前出の近藤氏は、

「少なくとも『消費増税の影響は我々の想定を超えていた』と見苦しい弁解をしている有識者とは言えない人達はメンバーから除外すべき。それが『成果主義』ではないのか。同じ茶番を繰り返してはならない。それともこれが安倍総理の目指す『何度でもチャレンジできる社会』なのか。」

と皮肉たっぷりに単なる政府の提灯持ちであった参加メンバーに反省を求めています。

◆消費税10％への増税はあり得ない！

幸福実現党は一貫して、「消費増税は景気後退をもたらし、結果、トータルの税収を減らす。」「増税ではなく経済成長による自然税収増を」と訴えてまいりました。

昨年9月には、加藤文康幹事長と黒川白雲政調会長（当時）が内閣府を訪れ「消費増税の中止を求める要請書」を安倍晋三首相宛てに提出しました。

残念ながら、8％への増税は阻止できませんでしたが、10％への増税を行わないために、引き続き活動を展開してまいります。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。