消費増税1ヶ月、日本経済の行方は

2014.05.10

4月1日に消費増税が始まり、1ヶ月が過ぎました。新聞報道の論調はあまり消費に影響を与えたようには見えませんでしたが、統計の速報値を見る限り、以下のとおりすでに影響が出ている分野があります。

（１）新車の売り上げ台数の統計では、常に上位を保っていたトヨタの「プリウス」が10位圏内から脱落するなどトータルでも5.5％の減少。

（２）マクドナルドでは既存店の売り上げが前年同月比3.4％ダウン。

（３）百貨店大手3社の4月速報値では、伊勢丹7.9％、高島屋13.6％、Jフロント（大丸・松坂屋・パルコ）15.3％マイナス。

（４）内閣府が9日に発表した「景気先行き指数」は、2.2ポイントの低下。

幸福実現党は、消費増税の悪影響に対して、厳しく警鐘を鳴らして参りましたが、実際にまだ1ヶ月しか経過していないのですが、すでに景気悪化の兆しが見え始めています。

企業においては、消費増税は経営にも大きな影響を与えるものとなりました。それは、少なくとも商品の価格にどのように反映させるかということで、その経営哲学が分かります。私自身、特に印象深かったのは「牛丼」チェーン各社での対応で、分類すると以下のような形となりました。

（１）表示を税抜きとして、増税分だけ値上げ
（２）違うメニューで付加価値をつけて値上げ
（３）価格据え置き
（４）逆に価格値下げ

結果として、単純な価格競争からは脱却したように見えますが、この現象は政府・日銀、マスコミには「デフレ脱却」とは呼んでほしくはないものです。

4月の速報値を見る限り、牛丼チェーン各社とも売り上げ減少という結果となりましたが、その減少幅は、数パーセントで収まっており、それほど大きなものではありませんでした。

一方、深刻な経営危機がやってきているのは、中小企業です。

業界によっては、消費増税が導入されているにも関わらず、末端の小売価格が変わらず据え置きになっている業界もあります。そうした分野においては、増税分について、何らかの形で利益を削って負担しているのです。

大手企業では、ある程度耐えることができるはずですが、すでにこのデフレ下の激烈な競争の中で、厳しい経営を続けてきた中小企業の中で増税分の負担に耐えることができない会社がでてきてもおかしくはありません。

このように、それぞれの業界において、増税に対してどのような経営判断が下されるのかが問われ、大変重要な局面に差し掛かったことは間違いありません。

以上のような実態の中、相変わらず日銀は「KY」（空気が読めない）ぶりを発揮しています。

日銀黒田総裁は、4月30日に行なわれた政策決定会合後の記者会見において「景気は緩やかに回復」との認識を示し、さらなる金融緩和について、その実施が見送りになった事をあきらかにしました。

4月に消費増税が始まったことを受け、少しでも金融緩和の措置を講じることが期待されていましたが、残念な判断になりました。

黒田総裁は、昨年の8月に記者会見で、あたかも消費増税が必要であるかの印象を与える記者会見を行なってから、日本経済の実際を本当に理解しているのか、大いに疑問を抱かせる発言が続きました。

その結果、上昇のトレンドを続けてきた日経平均株価も、逆に下落に向かうこととなり、印象としてやや重くなってきたようでもあります。元々財務省の出身として知られている方であることが影響したのかもしれません。

今の時期に必要なのはさらなる金融緩和であったのではないでしょうか。

さて、これから、8％から10％というさらなる消費増税の判断が今年中にやってくることになります。

昨年の状況を見ると、消費増税の判断の時期が近づくと、マスコミ各社から「景気・雇用が回復」などと、およそ実態からかけ離れた報道が出始め、日銀なども同様の認識が続き、政府の統計もそれを裏付けるものが出てきて、安倍総理は「増税しても問題なし」という判断となる流れでありました。

今年についても、同様の流れとなる可能性が大いにあります。すなわち、日本経済が表面的に深刻な状態でなければ、増税ありきで話が進んでいく事が大いにありえます。

その証拠として、10日の新聞報道では「東証1部3月期決算、営業利益43％増」などと好景気が続いているかの報道がある一方、「国の借金残高過去最高を更新」と言って、あたかも増税しなければならないかのような印象を見せています。

ちなみに、財務省は「増税しなければ、財政破綻して国債が暴落する」と主張していますが、今回、過去最高を更新した「国の借金残高」の要因は「国債」が増加した事によるものです。

もし、「暴落する」という予測があるのであれば、このような事態は起きないはずなのですが、財務省はどのような言い訳をするのでしょうか。ぜひ伺いたいものです。

幸福実現党は、税収不足は、経済成長による税収増によってまかなうべきであることを再三訴えて参りました。そして、それは昨年度の国家の財政状況でも実際に起こった事で、これはまだまだ民間企業の力があることを意味しています。

増税する必要はなく、本来は、逆に規制緩和や減税など、自由な経済活動の余地を増やすことが政府の役割であるのです。