東日本大地震から3年――被災地の復興事業と課題 連載第1回
文/幸福実現党 総務会長兼出版局長 矢内筆勝
《復旧から復興へ》
東日本大震災から3月11日でちょうど3年になりました。3月9日から12日までの3日間、岩手、宮城県、福島県の被災地を視察してきましたので、何回かに分けて、その報告をさせて頂きます。
この震災で亡くなった方は、1万5884人、行方不明が2633人、そして震災後に亡くなられた方（震災関連死）は実に2916人に及びます。また、福島原発の事故の影響もあって、実に現在でも26万7419人の方が故郷を離れて、今でも避難生活を強いられています。
震災で亡くなられた方々とご遺族に、心よりの哀悼の意を捧げさせて頂くと共に、困難な生活を送っておられる方々が、1日も早く普通の生活を取り戻すことができるよう、今後も幸福実現党一同、精一杯努力して参る所存です。
◆復旧から復興へ
さて、私が最初に被災地に入ったのは、ちょうど3年前、震災の約1か月後でした。当時はまだ東京から被災地に入るルートがなく、秋田空港からレンタカーを借りて、岩手県の三陸沿岸、そして宮城県の石巻市に入りました。
津波の被災地はまだ電気もガスも水道もなく、被災された方々が小学校の体育館などで、救援物資による避難生活を送り、自衛隊が懸命に遺体の捜索活動をしていた時です。
津波の破壊力はすさまじく、一体は文字通りの「瓦礫の山」で、辛うじて被災地への主要な道路の瓦礫が取り除かれ、車が走れるようになっている段階でした。
今回改めて、岩手、宮城、福島県の被災地を視察して実感したのは、「瓦礫の撤去作業は概ね進んでいる」ということです（しかしながら、例外として福島県がありますが、そのことは次回、ご報告します）。
◆現在の被災地の風景
被災地を車で走ると、いたるところに一面草の生えた原野で、その中に建物の残骸や鉄骨だけが残っている風景が広がっています。そこは大抵、以前の住宅地や市街地です。つまり、3年目にしてようやく、津波によって完全に破壊された地域の「瓦礫の片づけがひと段落した」というのが、被災地の現状です。
◆これから『復興』に取り組む段階
NPO法人HUGが発刊する『３years 復興の現場から、希望と愛を込めて』によれば（2014年1月の復興庁発表のデータから）、主な被災３県（岩手、宮城、福島）の復興の状況は以下の通りです（http://p.tl/saV3）。
瓦礫の処理＝９１％、病院＝９３％、介護施設＝８３％、道路９９％、学校９４％、鉄道８９％。
そうしたインフラの復旧とは対照的に、仮説住宅に暮らす人＝１０万２６５０人、復興住宅＝２％、中小企業の売上＝３７％
特に、震災で避難された（させられた）方々は、震災直後の約４７万人から、約２６万人と約半数になったものの、うち４８％が民間住宅で、今なお３７％が仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。
少し荒削りな表現になってしまいますが、これらの数字や現地を見る限り、被災地は３年目にしてようやく、「最低限の『復旧』がようやく終わりに近づき、これから『復興』に取り組む段階に近づいた」状況にあると言って良いでしょう。
そのあまりに遅い復興の原因や理由、今後の対策などについて、これから何回かに分けて探って行きたいと思います。
（つづきは次号）
