10月16日の台風26号により被害者となられた方々、特に伊豆大島の大島町の土石流災害で亡くなられ方へのご冥福をお祈りいたします。

また未だ行方不明の方々の早急なる安否の確認を願いご家族様の心中をお察しいたします。

◆明らかになった防災計画の不備

台風26号で大規模な土石流被害が出た東京都大島町（伊豆大島）の地域防災計画は、気象庁が土砂災害警戒情報を出した際、「住民に伝えて自主避難を促す」「避難勧告の判断に活用する」と定めていました。（10/18朝日新聞デジタル）

しかし土石流が起こる約9時間前、気象庁が15日午後6時5分にこの情報を出しても、自主避難を促したり、避難勧告を出していませんでした。

またその日、町長は出張中で、町長への報告がなく、かつ町長本人が警戒情報を掌握していなかったことも明らかになっています。

取材に対し町役場職員は「伊豆大島全体に警戒情報を出されても、どの地域を避難させればいいか分からないから」（10/18東京新聞 夕刊）との解答からも地域防災計画の早急な見直しが求められます。

◆自衛隊の災害派遣

10月16日午前10時20分に東京都知事は、陸上自衛隊第１師団長（練馬駐屯地）に対し災害派遣を要請しました。人員約1,200名、車両約140両、航空機約25機（以上、延べ）により、行方不明者の捜索等を継続しています。

また第1師団、第1施設団等の部隊（ドーザ、油圧ショベル等の施設器材を含む、人員約130名、車両・施設器材等約50両）が新たに捜索活動等に加わっています。

この部隊の輸送は、東日本大震災の際にも派遣され、高い輸送能力に加え、広いヘリの離発着甲板や手術室・集中治療室（ICU）など自衛隊艦船の中でも最高の医療設備を完備している海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が担いました。

さらに小野寺五典防衛相は20日、救援活動を強化と新たな台風の被害拡大に備えるため、陸海空3自衛隊を一体化させた「統合任務部隊」を設置したと発表しました。

災害派遣での同部隊設置は、2,011年3月の東日本大震災直後に続いて2例目です。また、21日午後には陸自を中心に約500人を新たに派遣し、計1000人態勢で活動を行っております。

◆ひとりでも多くの命を救うために

多くの災害派遣を行ってきた自衛隊ですが、派遣された自衛官の権限は限られております。（参照：災害派遣活動における自衛官の権限）

知事及び各防災機関の長は、自衛隊の活動が他の災害救助復旧機関と競合重複しないような作業分担となるよう配慮することが災害派遣部隊の受入体制として東京都地域防災計画に明記されております。

起用される災害派遣部隊長は、高い判断力と数千人規模を指揮することができる能力を持ち、派遣されている隊員は日々訓練を重ねたスペシャリスト達です。

よって、自衛隊の優れた災害対応力を生かし、ひとりでも多くの命を救うために、さらなる効率的な運用を行うためにも制度の見直しが必要ではないでしょうか。

◆積極的な安全の構築へ

21日、安倍総理は「安全保障と防衛力に関する懇談会」に参加し、世界の平和と安定、そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく旨の「積極的平和主義」の姿勢を再度明示しました。

その一つとして島嶼防衛の強化があげられています。当然ながら島嶼防衛には島嶼部での自衛隊による訓練が必須となり、実はこれが離島での災害派遣時の即応態勢の強化にもつながります。

今後離島の市町村行政は、積極的に自衛隊と協力して防災訓練を行うことで、万が一の災害時における地方自治体と自衛隊との連携強化と、さらには島嶼防衛力の基盤づくりとを一石二鳥で行うことができます。

台風26号に続いて、またもや台風27号と28号が日本に接近しています。「藤原効果」(2つの熱帯低気圧が接近した場合、それらが干渉して通常とは異なる進路をとる現象)により進路が複雑になることが予想されています。

さらなる台風被害と前回に引き続き土砂災害に注意が必要です。防災意識を高め、助け合いの精神で台風被害を極減させてゆきましょう。(文責・HS政経塾　第３期生　横井基至)