Home/ 新着一覧 新着一覧 野田首相は日本の国益を守る気概はあるのか――「日中の戦略的互恵関係」の裏にある中国の意図 2011.12.04 11月末から12月にかけての中国の直近の動きを三つ取り上げ、12月中旬の野田首相訪中に向けた中国の計略を推察してみたいと思います。 (1)中国海軍艦艇6隻が宮古島沖を通過 11月22～23日にかけて、中国海軍艦艇6隻が宮古島沖を通過、西太平洋上での軍事訓練を行いました。 同23日、玄葉外相は温首相らと会談、来年が国交正常化40周年となるのを契機に、両国の「戦略的互恵関係」を深化させる方針を確認しています。しかし、一連の会談で、玄葉外相から中国海軍の宮古島通過問題は一言も取り上げられませんでした。(11/24産経) (2)軍事訓練を終えた中国海軍の艦艇4隻が古島沖を通過 西太平洋で軍事訓練を終えた中国海軍の艦艇6隻にうち4隻が宮古島沖を通過しました。(12/1朝日) 実は、前日の11月30日に、東京で第5回「日中関係シンポジウム」(中国人民外交学会と日本世界平和研究所が共催)が開催されています。 ここで両国の政治界、財界、学界の代表が、日中の「戦略的互恵関係」の進展、相互理解を深めた日中関係発展の政策提言が行われています。 その翌日12月1日、中国海軍艦艇が宮古島を通過していたその日に、シンポジウム参加のために訪日していた中国全国政協外事委員会主任、趙啓正氏が首相官邸を訪れています。(12/3中国網) しかし、野田首相の口からは「中国海軍艦艇の宮古島沖通過」に対する抗議は一言もなく、「できるだけ早期の訪中を実現したい」との感謝の意を表しただけでした。 (3)中国が「日中境界画定に関する協議」の再開を提案 野田首相の12月中旬の中国訪問に向け、中国政府が2003年末を最後に中断していた国連海洋法条約に基づく東シナ海の「日中境界画定に関する協議」の再開を提案していることが明らかになりました。(11/28共同) 「日中境界画定協議」は、日中ガス田共同開発交渉にも影響を与えるばかりではなく、尖閣諸島の領有権をめぐる重要な問題です。 国連海洋法条約の関連規定では、双方の200海里までの排他的経済水域及び大陸棚が重なり合う部分について、双方の合意により境界を画定する必要があります。 ちなみに、「国連海洋法条約」の関連規定及び国際判例に照らせば、境界を「日中中間線」を基に画定することが国際的に常識な解決の道筋です。 しかし、中国側は「日中中間線」による境界画定は認められないとした上で、「中国大陸棚の自然延長」と言い張る「沖縄トラフ」(沖縄の近海)までを主張しています。 ここで問題となるのが2008年の「東シナ海ガス田の日中合意」です。これは、中間線より日本側海域のガス田も中国も参加して共同開発するというものです。 中国が主張する「沖縄トラフ」までを日中の境界とする交渉を日本が飲めば、尖閣諸島はもちろんのこと、共同開発した東シナ海のガス田も共同開発が終われば、最終的には全て中国のものとして接収されることになるでしょう。 それを狙って、野田首相訪中のタイミングに合わせて東シナ海に軍艦を航行させ、無言の圧力を加えているものと見られます。しかし、野田首相は、これに対して何ら抗議をしていません。 表向きは「戦略的互恵関係」を強調しておきながら、日本を中国の利益ために奉仕させる、これが中国の「戦略的互恵関係」の隠れた意図です。 この「東シナ海ガス田開発」の解決策は、「日中中間線」より日本側の海域で日本単独のガス田開発を一日も早く行い、「日中中間線」を既成事実化してしまうことです。これは「海域の実効支配」を行うことを意味しています。 野田首相が訪中を検討している12月13日は、日本軍が南京に入城した日にあたり、中国では「南京大屠殺同胞遭難記念日」として、「南京大虐殺記念館」を中心に関連行事が集中しています。 その渦中に訪中した野田首相は中国の前に大謝罪させられ、更なる経済支援と、ガス田共同開発交渉の譲歩を迫られることは目に見えています。 野田首相に日本の国益を守る気概はあるのか、その覚悟が試される訪中となることは間違いありません。(文責・佐々木勝浩) 若者はもっと政治参加を！ 2011.12.03 12月1日、平成25年春に卒業する大学3年生の就職活動が始まりました。 就職活動は例年10月1日が解禁でしたが、経団連が加盟企業の採用指針になる「倫理憲章」を見直し、「12月1日以降」と決め、これまでより2カ月遅くなりました。 今春卒業の大学生約55万人のうち、進学をせず、正社員にもならなかった「進路未定」者は10万7千人と全体の2割を占めました。 また、現大学4年生の就職内定率は10月1日現在で59.9％。まさに「超氷河期」です。就活の厳しさは一過性のものではなく、厳しさはまだまだ続きそうです。 これに対しては、一つは「効果的な政策」を打っていかなくてはなりません。 若者の失業率が10％を超えていることを考えても、根本から雇用を生み出す「経済成長戦略」が必要です。これは「増税」しか頭に無い野田首相に最も欠如している部分です。 幸福実現党は大幅な金融緩和でマイルドなインフレに導きつつ、法人税等の減税、交通インフラ等への大規模な公共投資、未来産業の振興等の複合政策によって、着実な経済成長を実現して参ります。 また、幸福実現党は大胆な規制緩和・撤廃を進め、企業家精神を十分に発揮できる社会を築きます。 農業においても、農地の利用と所有の規制緩和や株式会社の参入等を認め、誰でも農業に参入できるようにすれば、農業ビジネスに参入する若者達も確実に増えていくはずです。 企業の最大の資源は「人材」です。日本が経済成長するにつれて大学生の就職率は上がっていくことでしょう。 もう一つは、「若者の意識変革」が必要です。 外国人採用枠を打ち出している企業も多く、日本の大学生はアジアの優秀な若者たちとの競争を強いられています。 「ゆとり世代」であっても、英語力や専門知識など、企業が求める力を身につけ、向上心に満ちた新興国の若者に勝てる力をつけていかなくてはなりません。 そして最も大切なのが「若者の政治参加」です。 そもそも、若者世代は少子化で絶対人口が少ない上に、20代の投票率は30％台と極めて低く、これでは選挙の候補者の視点からすれば、若者の意見を聞くよりも、高齢者を重視した政策を打った方が何倍も当選しやすいことになります。 最近の選挙でも各党が「福祉」「年金」「医療」といった政策を強調する要因はここにあります。 時代を変えていくのは若者達の力です。本当に日本の未来を変えるなら、20代こそ選挙に行かなくてはなりません。 目の前の政策の実施のためにどのような負担が先送りされているのか。このままで、日本の経済や安全保障は本当に大丈夫なのか。実際に、その影響を最も受ける若者こそが関心を持たなくてはなりません。 「政治に無関心な国民は、愚かな政治家に支配される」という古代ギリシアの格言があります。 現政権の増税路線は消費を落ち込ませ、景気を悪化させます。その結果、雇用は減り、失業が増え、デフレが長引き、不況が深刻化します。野田首相は「貧乏神」に取り憑かれたような未来を引き寄せようとしています。 しかし、未来は決めるのは、今の若者たちです。学生や若者の皆さん、政治に関心を持ちましょう！若者のパワーを政治に反映させましょう！ 日本は諸先輩方のお力によって、「坂の上の雲」を目指し、汗と創意工夫、勤勉な努力によって、世界有数の経済大国にまでなりました。 しかし、経済大国になったその後、目標が見出せなくなり、立ち止まってしまい、「失われた20年」という停滞を続けています。これは、日本には「未来ビジョン」が無かったからです。 いよいよ、「新しい日本モデル」「未来ビジョン」を創るべき時です！ アジア各国は日本に大きな期待をしています。幸福実現党には、日本がGDPで世界一を目指し、「世界のリーダー国家」としての責任を果たしていく「未来ビジョン」があります。 若者の皆さん、未来を共に話し合い、政治参加して実現していきましょう！日本と世界の繁栄を心から信じて。(文責・竜の口法子) 朝鮮半島版《2012年問題》とは何か？ 2011.12.02 12/1の産経新聞は「来年、北朝鮮が奇襲攻撃 韓国国防相が可能性を指摘」という記事を掲載しています。（http://p.tl/WtAi） 同記事によれば、韓国の金国防相は1日、北朝鮮が来年、金正日総書記の後継者、金正恩氏への権力継承作業に伴う政治的な不安定さや経済難などのため、北朝鮮が韓国に武力挑発を行う可能性があるとして警戒を表明しています。 金国防相は、北朝鮮が故金日成主席の生誕100周年の来年を「強盛大国の大門を開く年」と位置付けていると分析し、国内の行き詰まりを打開する「突破口」を開こうと考え、韓国の隙を突いて「奇襲攻撃」をかけてくる恐れがあると指摘しています。 来年2012年は世界やアジアの主要国の指導者が変わる「特異年」であり、世界の激動や紛争の勃発が懸念されています。 北朝鮮では、2012年は「金日成生誕100周年、金正日70周年、金正恩30周年」となる記念の年であり、「強盛大国の大門」を開く年として、「核武装」などによる軍事大国化を進めており、韓国に対して朝鮮統一の軍事行動に出る事態も予測されています。 更に、韓国も来年2012年に大統領選が予定されており、現在の親米保守の李明博大統領から革新系の大統領に変わる可能性もあり、朝鮮半島の緊張感が一気に高まっています。 また、最近、韓国紙では、北朝鮮の情報管制の隙をついて、北朝鮮に関するリアルで重要なニュースが頻繁に報道されています。 例えば、11/14の韓国紙『中央日報』は「自殺者多い北朝鮮、毒薬を幸福薬として販売」という記事を通じて、悲惨な極貧状況に追いやられている北朝鮮の一般民衆の実態を報じ、以下のようなインタビューが紹介されています。（http://p.tl/MBdK） 「現在、北朝鮮では食糧配給がきちんと行われていない。韓国が送ったコメ・生活必需品などは金正日(キム・ジョンイル)の妹・金敬姫(キム・ギョンヒ)労働党軽工業部長が流用している。生活が苦しいため自殺する人たちが多い。毒薬が‘幸福薬’という名前で取引されている」(平壌居住40代女性) 「病院で薬が出るケースはほとんどない。普通の人たちは薬を買うのが難しい。万能薬と知られている麻薬を手に入れて使う。お金さえあれば誰でも簡単に手に入る」(平壌近隣居住50代男性)」 日々の生活の苦しさから逃れるために自殺する人が後を絶たず、毒薬が「幸福薬」という名で売られ、本物の薬は手に入らず、麻薬を薬代わりに使用する。 そして半分以上の国民が国外脱出を望んでいる――何という惨(むご)く、悲しい現状でしょうか。まさに「生き地獄」そのものです。 そうした国民の苦しみをよそに、金正日総書記、そして、その後継者である金正恩は、自分達の独裁権力維持のための核兵器の開発に狂奔しています。しかも、そのミサイルの照準が向けられているのは、紛れもなく、この日本です。 日本のマスコミは、サッカーの北朝鮮戦だけでなく、そうした「狂気の隣国」の実態を、もっとしっかりと報道すべきです。 幸福実現党は、まさにそうした迫りくる国難から、国民の生命と安全を守りために、「毅然とした国家」を取り戻すために、立党しました。 そして、「惨たらしい」までの圧制の下で呻吟する北朝鮮の人々を、一日も早く救わなければなりません。 そうした「正義と気概ある国家・日本」の再建こそ、私たち日本人のみならず、アジアと世界の人々の「大いなる希望」であることも知らなくてはなりません。(文責・矢内筆勝) 復興増税成立――政府の無駄を削減すれば増税の必要はない！ 2011.12.01 東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が11月30日、可決されました。 13年1月から所得税は納税額に2.1％上乗せする定率増税を25年間実施。個人住民税は14年6月から10年間、年1000円上乗せされます。また法人税は実効税率を5％引き下げたうえで、その範囲内で3年間増税されます。 野田首相は「将来世代に負担を先送りしない」と言いながら、民意を問うことなく、25年間に渡る実質「恒久増税」をなし崩し的に成立させました。 民主主義の根本には「(民意を無視した)政府の勝手な増税を許さない」ことがありますが、野田首相はこの一線を超え、まさしく「独裁」の域に入りました。 また、政府は「財源が足りないから増税する」と説明する一方で、財務省は11月30日、政府・日銀が10月28日以降、約１か月間に行った外国為替市場での市場介入額が9兆916億円だったと発表しました。 10月31日の介入額は7兆5000億～8兆円前後と見られており、10月31日以降も、介入の事実を公表しない「覆面介入」を続けていたことが明らかになりました。 政府・日銀の介入は、8月分と合わせて約12兆円と見られていましたが、実際には約13.5兆円という、復興増税額(10.5兆円)をはるかに超える額を為替介入に投下していたことが明らかになりました。 単独介入の効果の薄さ、単独介入に対する国際的批判を鑑みるに、13.5兆円という介入資金枠を復興財源に回すべきでした。そうすれば、復興増税を回避することができたはずです。 ※為替介入の資金は、政府が政府短期証券を発行して借金で調達していますが、既に政府短期証券は171兆円まで残高が膨らんでおり(10/29読売)、更に円高によって、外国為替資金特別会計は年間の税収額(40兆円程度)に相当する「含み損」を生んでいます(11/2ブルームバーグ)。 また、復興増税が成立した直後の12月1日、野田首相は安住財務大臣に対して、2兆円を超える規模の第４次補正予算案の編成に入るよう指示しました。 会談後、安住財務大臣は「財源については、赤字国債などは発行せず、国債の(利払いの)不用額などが出てくるので、その中で対応する。規模は2兆円を下回ることはないと思う」と述べ、2兆円を超える規模の埋蔵金の存在を示唆しました。 幸福実現党は「国債整理基金特別会計の剰余金(10兆円程度)で財源を捻出すれば復興増税は必要ない」と主張しておりましたが、復興増税成立前にはそうした埋蔵金の存在を一切、秘匿し(あると分かれば復興増税不要論が盛り上がるため)、復興増税成立直後に埋蔵金の存在を明かすのは非常に卑怯な手口です。 今後、政府は復興増税をスプリングボードとして、消費税率を10年代半ばまでに10％まで引き上げる法案を次期通常国会に提出する予定ですが、1997年の消費税増税でも日本経済は痛い経験をしましたように、消費増税は景気に対して極めて深刻な打撃を与えます。 政府は増税に次ぐ増税を企図すべきではなく、特殊法人等への補助金や財政支出を含む、膨大にして多岐に渡る無駄を削減すると共に、増税ではなく、経済成長によって税収を増やしていく「成長戦略」をこそ選択すべきです。(文責・黒川白雲) TPP:ISDS条項(ISD条項)は本当に「毒素条項」なのか？ 2011.11.30 TPPは多国間協定です。いくらアメリカの経済力と外交力が強大とはいえ、参加国内の利害を無視できません。 WTO(世界貿易機構)での交渉でさえ(アメリカ主導の面があるとはいえ)関連諸国との協議が難航していますし、二国間の貿易交渉でも簡単にルール設定ができません。 例えば、日米繊維交渉、日米自動車摩擦などを見ても、解決までには数年の歳月がかかりました。 また、多国間であれば、利害の対立・調整が一層難しくなります。逆に言えば、多国間で認められないものは採用が困難ということです。 また、多国間交渉は、各国に研究と準備期間を与えます。 TPPでは、チリの乳製品では12年間の歳月を、米豪間のFTA(自由貿易協定)では、牛肉とチョコレートに関して18年間の交渉期間が許容されていますが、要は交渉によって関税撤廃の期間延長が可能だということです(『TPP参加という決断』渡邊頼純 ウェッジ)。 では、様々な憶測が飛び交うISDS(投資家対国家の紛争解決)条項(ISD条項)とはどのようなものでしょうか？ 実は、ISDS条項は投資環境の共通のルール設定を通じて市場の整備を促しました。 先進諸国が途上国への投資で一方的な損失(政府による資産の強制没収など)を避けるためには、投資家を保護することが必要になります。 特に、途上国と共産主義国には協定違反が多いということもあり、ISDS条項は投資家の「守り刀」の役割を果たしているのです。 現在、日本政府は、既に25を超える投資協定を締結しています。 近年は、企業の海外進出や対外直接投資が増えているので、ISDS条項がなければ、企業や投資家のリスクはカバーできません。 ISDS条項は、TPPによって初めて導入されるわけではなく、既に存在しているものであることも強調しておきましょう。 同時に、先進諸国内でさえも、制度や商慣行の違いによってトラブルが多発する可能性があるために、ISDS条項が適用されています。 ISDSは途上国だけでなく、先進国にとっても必要なのはこうした理由によります。 次に指摘しておきたい点は、日本政府は投資協定違反などで訴訟はされていないということです。 今後、わが国を相手取った訴訟が全くないとは言えません。ただ、既に市場開放を進めてきた先進国である日本が一体何を訴訟されるというのでしょうか？ 関税以外の貿易と投資の阻害要因を非関税障壁と呼びますが、極論に行けば日本語さえ非関税障壁となります。 投資家が日本語を話せないのでISDS違反として訴訟を起こすといったばかげたことはあり得ません。 投資家が国を相手に訴訟を起こすということは、よほど国内において不透明で一方的な差別によって投資家が不利益を被ったケースです。 その際の対抗手段としてISDS条項があるのです。 もし、締約国間で協約違反が生じた場合は、ICSID(投資紛争解決国際センター)などで仲裁や調停が行われます。 審議には当事者からそれぞれ推薦1名と双方が合意した1名の計3名が仲裁人となります。また、仲裁機関によって、協定違反かどうかの審議をします。 仲裁機関を通じて双方の主張が審議されるわけですから、例えばアメリカだけの一方的な見解が通るはずがありません。 なお、判決に対して上訴ができないことを指摘されている方もいますが、新しい事実などが出てくれば、再審や取り消しも認められています。 最後に、「内国民待遇」という考え方について触れておきます。「内国民待遇」とは、相手国の企業や投資家を同じように扱うということです。 既にWTOでも認められており、自由貿易や投資の基本です。非関税障壁が「内国民待遇」に反しているとする説もありますが、非関税障壁＝ISDS違反ではありません。 訴訟となるには、相応の契約違反や一方的差別のケースが多く、非関税障壁によってISDS訴訟が乱発されるわけではないのです。 非関税障壁の撤廃は交渉によって調整していくしかありません。 ただ、日本がISDS協定違反で訴訟されていない事実を見る限り、内国民待遇違反ということで訴訟となる可能性は極めて低いと言えるでしょう。 結論を言えば、ISDS条項は、決して「毒素条項」ではありません。 もちろん、万が一毒素条項が出てくることも想定しなければいけません。唯一の懸念は、こうした毒素条項をつぶすだけの交渉力があるかどうかです。 今後、日本政府には諸外国の動きをよく見ながら交渉の準備を進める戦略眼としたたかさ、そしてタフな交渉力が要求されます。(文責・中野雄太) 普天間基地移設問題～解決への道(4)保守化する沖縄県民 2011.11.29 今回、様々な混乱はあったものの、沖縄の石垣市、与那国町で中学校の公民教科書で育鵬社が採用されることになりました。これは、尖閣諸島事件に危機感を持つ石垣市民の声を正しく反映した採択だったと言えます。 例えば、尖閣諸島などの領土問題の記述が充実している育鵬社教科書の選定について、八重山漁業の組合長の話として「尖閣の問題を、中学生にもしっかり教えてほしい。漁業関係者にとってはありがたい話」という石垣市民の喜びの声を掲載しています。(8/24『八重山日報』) また従来、自衛艦の石垣島入港時には、反対派の抗議集会のみ開かれていましたが、それを上回る賛成派が歓迎行動を行い、「自衛隊の皆さま、震災復興活動ありがとう」などと書かれた横断幕等も見られるようになりました。(7/6『八重山日報』) こうした保守化傾向に対して、本土の左翼マスコミも、(従来、左翼が支配して来た沖縄では)「これまでは考えられなかった。明らかに一線を超えてしまっている」と表現しています。(『週刊金曜日』11/25号) このように、尖閣諸島中国漁船衝突事件を契機に、沖縄県民の保守回帰が進む中、去る10月26日、普天間飛行場の辺野古移設を容認する名護市議などが主催する北部振興推進・名護大会が開催されました。 そして、堰を切ったかのように、名護市民が本音を語り始めました。 「政治家は普天間移設と北部振興策はリンクしていないというが、真っ赤な嘘だ！」と名護漁協組合長が発言すると、客席から「そうだ、そうだ！」という声が上がりました。そして、雪崩を打って次々とリンク論が飛び出しました。 島袋前名護市長も「以前からリンクしていると感じていた。国や県が言わないので、その圧力で言い辛かった……基地問題、経済問題はリンクするということを確認しようではありませんか」と訴えられました。 昨年1月の名護市長選挙。幸福実現党は移設容認派の島袋前市長の応援のため、毎日街宣して参りました。 参議院選挙でも、沖縄県知事選挙でも名護の町に立ち、「名護の皆さん、辺野古移設をどうか受け入れてください」と訴え続けました。 昨年のあの日々のことを思い出しながら名護市民会館に駆けつけたとき、立錐の余地も無いほど住民がつめかけ、弁士の挨拶に食い入るように耳を傾けていました。 ある議員は勇気をもって「辺野古移設がベターである」と発言しました。 私は「これこそ誠の民意」という感を強くしました。沢山の方々から応援を頂いて県知事選を戦ったことは大きな効果があったと実感致しました。 沖縄、日本、アジアの平和そして沖縄の経済振興、更に基地負担の軽減という方程式の解はすなわち「辺野古移設」しかないことは明らかです。そうでなければ、「普天間の固定化」という最悪の事態が待っているのみです。 だからこそ、その勇気ある発言に敬意を表したい、そしてまた心から応援したいと思いました。 昨年の名護市長選挙においては、確かに県外・国外を強く掲げた稲嶺氏が勝利しました。しかし、移設容認を打ち出していた島袋氏とは僅差であったこともまた事実です。 アジア情勢を知るにつれ、普天間飛行場の辺野古移設を願う県民は確実に増えております。 幸福実現党の地道な啓蒙活動もその効果の一旦を担わせていただいている、と自負しております。 今、まさに多くの沖縄県民が、「過去」と「県内」だけを見る視点を乗り越え、現在進行形でアジアで起きていることを注視し始めたからだと考えております。(つづく) (文責・沖縄県本部副代表 金城タツロー) ※金城タツロー氏の次回原稿「普天間基地移設問題～解決への道(5)」は、12月5日(月)に掲載させて頂きます。 普天間基地移設問題～解決への道(3)普天間飛沖縄振興予算と普天間問題 2011.11.28 これまで、「普天間飛行場移設に向けての経緯」、「普天間移設が進まない理由」と普天間基地問題の歴史と経緯について述べて参りましたが、2006年5月1日時点で既に、米軍再編最終報告において2014年までに普天間基地の代替施設を建設し、辺野古へ移設するというロードマップが決まっていました。 この合意に至るまでに、日米両国、そして沖縄において、一体どれだけの人々が、どれほどの時間をかけて苦労をして来られたことでしょうか。 しかし、鳩山元首相の「政権交代」したいがための「最低でも県外」という一言で全てがひっくり返り、現在まで沖縄や日米関係の混乱が続いています。 今年10月26日、玄葉外相は衆院外務委員会で、鳩山元首相が政権交代前から県外発言をしていたことについて「誤りだった。鳩山政権ができたら恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思った」と述べています。 しかし、野田首相は翌日の夜、鳩山元首相と東京都内で会食し、玄葉外相が「誤りだった」と答弁したことについて、「間違いだ。申し訳ない」と鳩山氏に謝罪しました。 鳩山氏が間違っていたことは誰の目からも明らかです。野田首相自身、辺野古への県内移設を進めようとしているのに、なぜ、鳩山氏に謝罪したのでしょうか？ 野田首相はあの言葉に振り回された沖縄県民のことを本当に考えているのでしょうか？ 野田首相は、薔薇色の未来を夢見させられた県民への心からの謝罪、そして「日米合意」に回帰した理由を、沖縄県民にしっかりと説明すべきです。 そして、総理大臣として「国民の生命・安全・財産を守る」ことを真摯に考えているならば、未だに「県外移設」を主張し続けている民主党沖縄県連を厳しく指導すべきです。 それができないならば、即刻、衆議院を解散し、一貫性のある政策に練り直し、国民の信を問い直すべきです。 政府は名護市を含めた「北部振興策」の補助金として2000年～2009年で約1000億円支出しています。 それは誰もが、普天間飛行場の移設を受け入れる用意のある地区への配慮だと思うでしょう。 しかし、沖縄では、責任ある立場の人は、誰も移設と補助金がリンクしているということを語ろうとしませんでした。 1972年に本土に復帰してより、10年単位で沖縄県の振興予算が措置されてきました。今年は四度目の振興計画の最終年です。 復帰までは米国の施政権下にありましたので、当然、本土との格差が生じました。その「本土との格差是正」の大義名分のもとに、補助金を措置してもらっていたのです。 しかし、近年はインフラ整備も進み、沖縄県は本土の平均的インフラに対してもまったく遜色なく、むしろ本土と逆転したかの感があります。 本年6月、知人の車で東日本大震災の被災地を見て周りましたが、津波被害の惨状と、復旧のために莫大な資金が必要であることを痛切に感じました。 沖縄に帰ってみて、県民の一人として、「今まで政府が沖縄のために投下して下さった血税を無駄にしてはならない」と強く思いました。 沖縄県民には「福を惜しむ気持ち」が必要です。 しかし、沖縄県の仲井真知事は政府に対し、今年度予算で約2300億円となっている沖縄関係振興費を3000億円に増額した上で、「全額一括交付金化」し、10年間予算確保できるよう要求しています。 仲井真氏は国民の血税を何だと思っているのでしょうか？ 地域主権のさきがけとして、沖縄がまず自由に使える交付金を活用し、かつ経済自立を果たすという趣旨だそうですが、「普天間飛行場の辺野古移設とはリンクしていない」という全く意味不明なスタンスをとっています。 現に、今年1月、北沢前防衛省が沖縄入りして「県民が目を見張るような振興策を提示したい」と知事に伝えた際には、基地と振興策のリンク論ととらえ、新聞が騒ぎ立てました。 しかし、沖縄のメディアが伝えていることがまったくの出鱈目であることくらい、小学生でも知っています。(つづく) (文責・沖縄県本部副代表 金城タツロー) TPPを巡り、せめぎ合う米中――国際戦略としてのTPP 2011.11.27 TPPを巡るグローバルな見取図として、11/27の産経新聞3面の記事には「TPP、ASEAN…地域経済圏作り加速 WTO停滞 米見切り」と題し、以下のように記されています。 「WTOに代わって存在感を高めているのが、TPP、ASEANなど特定地域内での貿易圏構想だ。背景にあるのは米国と中国の覇権争い。巨大な市場をもつ中国やインドがドーハ・ラウンドでの門戸開放に消極的で議論が停滞する一方で、中国はアジア地域で自由貿易圏構築に乗り出した。 これに業を煮やし、リーマンショック後の経済低迷から輸出拡大で抜け出したい米国がドーハ・ラウンドに見切りを付け、TPP推進にかじを切った。」 WTO(世界貿易機関)は153カ国・地域による多角的自由貿易体制を目指し、参加各国が自由にモノ・サービスなどの貿易するためのルールを定め、関税や貿易障壁(非関税障壁)を削減・撤廃する機関です。 しかし、今年が10年目となるWTOの多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)はアメリカと中国、ブラジル、インド等の新興国との対立などで遅々として進まず、決着の先送りを重ねる失態が続いています。 そこで、世界各国でWTOの例外として認められている自由貿易協定(FTA)や、物流のみならず、資本やサービスなどを含む自由化を目指す経済連携協定(EPA)が結ばれる潮流が強まっています。 WTOでの全体的なルール作りが歩みを止める中、各経済陣営が仲間作り初め、囲い込みを始めています。TPPはまさに多国間版の経済連携協定(EPA)だと言えます。 アメリカはTPPを核としてアジア太平洋の地域経済統合を目指す一方、中国はASEAN+3(EATFA)やASEAN+6(CEPEA)の枠組みを核として、中国主導のアジア自由貿易圏の構築に乗り出しており、アジアを舞台とした「米国と中国の覇権争い」が始まっています。 中国は米国が主導するTPP構想に対抗して、米国抜きのアジア自由貿易経済圏を目指しており、まさに鳩山元首相が提唱していた米国抜きの「東アジア共同体」構想を具体化せんとしています。 一方、米国がTPPを進める背景として、外務省幹部は「中国主導の貿易圏や東アジア共同体構築に歯止めをかけ、ASEANを含むTPPをFTAAPの核にする狙いがある」と語っており、中国のアジア太平洋地域への経済進出や影響力行使に対する牽制であることは明白です。(『日経ビジネス』11/7号) 実際、米国通商代表部のマランティス次席代表は「中国はアジア太平洋地域で極めて活発な経済活動を展開しており、それが我々がこの地域への関与を増やさなければならない理由だ」として、TPP推進の背景に中国の存在があることを明言しています。(11/13毎日) アジアを舞台に、米中の自由貿易圏の主導権争いが活発化する中、日本が「どちらにつくのか」によって趨勢が決まります。すなわち、アジア太平洋の「第三の大国」である日本がキャスティング・ボードを握っている状況にあります。 世界も日本の動向を注視しています。実際、日本のTPP参加表明に合わせて、カナダとメキシコも参加を表明しました。北米自由貿易協定(NAFTA)を構成する両国が参加表明したことで、TPPは一気に拡大する可能性があります。「TPPは実質日米FTA」といった批判も当てはまらなくなりつつあります。 昨年、横浜で開催されたAPEC首脳会議において、「FTAAP」(アジア太平洋自由貿易圏、日米中印豪を含むAPEC全域における包括的な自由貿易構想)への道筋としてASEAN+3、ASEAN+6、TPPといった地域的取り組みを発展させていく３つの案が提示されました。 中国が加わる最初の２つは未だ研究段階ですが、TPPは既に具体的な交渉が始まっており、日本としては、FTAAP、そして、その先にある世界自由貿易圏構想に向けての道筋として、TPPを経由することが最有力候補であると考えます。 普天間基地問題によって日米同盟の亀裂が生じる中、TPP参加は日米同盟の再構築の出発点ともなるでしょう。日本は日米同盟に基づく自由貿易体制の最大の恩恵国であり、今更、覇権主義を拡張する中国の経済圏に入り、「東アジア共同体」を作るという選択肢はあり得ません。 TPPは単に経済上の問題にとどまらず、日本の安全保障にとっても大きな意義を有しています。こうした戦略的視点からTPPの意義と役割を捉え直していく必要があります。(文責・黒川白雲) 東証と大証の経営統合を日本経済再建に繋げよ 2011.11.26 東京証券取引所と大阪証券取引所が、2013年1月1日に「日本取引所グループ」として経営統合することを発表しました。 統合後の新会社に上場する企業の株式時価総額は3億6000ドル(役277兆円)と「ロンドン証券取引所」を抜き、「NYSEユーロネクスト」と「ナスダックOMX」に次ぐ世界第３位の規模となります(国際取引所連合10月末公表データ)。 現物株式の取引で国内シェア9割以上を占める東証と、デリバティブ(金融派生商品)など先物取引を強みとする大証が統合することで相互に補完することとなり、市場規模の拡大と金融商品の多様化を実現し、魅力ある市場となります。 また、取引を支える高度なコンピューターシステムへの投資や運営コストを年間70億円程度削減することができ、グローバル競争力の強化と利便性を提供することとなります。 日本においては、2007年には1日平均3兆円を超えていた売買代金の市場が、現在では1兆円規模と極端に縮小しており、地盤沈下に対する危機感をもって経営統合の判断が下されました。 しかし、市場が経営統合により財務が強化されるだけで、日本市場が活況を呈することはありません。実際、経営統合が発表された後、11月24日には、日経平均株価は年初以来の最安値8100円台を更新しています。 幸福実現党は日経平均株価株価2万円台を政策目標と掲げていますが、株式市場の活性化は、日本経済再建の原動力となります。そのためには、政府としても株式市場活性化に向けた支援政策が必要です。 市場統合を日本経済の再建につなげるためには、まずは、大胆な金融緩和によって、「貧血状態」とも言えるデフレから脱却し、マイルドなインフレ・トレンドに乗せなければ経済活動の体温は上がりません。 また、証券税制の軽減税率撤廃により、来年2012年1月より上場株式等の配当および譲渡益の課税が10％から20％に増税されます。「軽減税率撤廃」によって、多くの投資家の撤退と株式市場の低迷が懸念されています。 中国、韓国、香港、シンガポールなど、株の譲渡益課税は原則非課税であり、日本だけが世界の潮流に逆行しています。幸福実現党は株の配当課税、譲渡益課税の廃止を掲げていますが、今こそ政府は「株式減税」を断行すべきです。 同時に、法人税の減免、金融商品課税の減免も大胆に行い、企業活動の重荷を無くし、企業が積極的に設備投資・金融投資を行う意欲を高めていくべきです。 特に、法人税の足枷は国際競争力を削ぐだけでなく、日本企業の海外流出を促し産業の空洞化を拡大させ、外国企業の投資や誘致を阻害することにもなっています。実際、東証に上場する外国企業の数は、1991年に127社ありましたが、現在はわずか12社しかありません。 また、日本の「縦割り行政」に代表される「経済障壁」を排除していく規制緩和が必要です。株式や金利は金融庁、石油は経済産業省、農産物は農林水産省といった「縦割り行政」が元凶となって、商品相場に連動する金融商品の開発が遅れていることは問題です。 さらに「新産業の振興」の育成も必要です。カネ余りが続く中、資金は新たな「成長株」を求めています。政府は大胆な規制緩和と金融政策、インフラ整備投資によって、企業家精神を促す経済環境を形成し、「新産業の振興策」を進めていくべきです。 株式市場は日本経済の活力の源泉です。政府は、東証と大証の経営統合を梃子として、株式市場の活性化を強力に支援し、「日本経済再建」「新高度経済成長」を実現すべきです。(文責・小川俊介) 宮古海峡の中国海軍通過――政府はなぜ抗議しないのか！ 2011.11.25 中国海軍の艦艇合わせて6隻が、22日から23日未明にかけて、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過しました。 中国海軍は空母の運用も見据えて、遠洋に進出する能力の強化を図っており、ここ数年、太平洋上で訓練を重ねています。 今年6月にも、艦艇11隻からなる艦隊が沖縄近海を通過して太平洋に進出し、洋上での燃料補給や実弾射撃などの訓練を行っており、今回もその一環と見られます。 今回の中国艦隊６隻の通過について、防衛省は「公海上のため国際法的に問題はない。海上自衛隊の哨戒機などによる警戒監視を続ける」としています。 しかし、今回の通過は、本当に「公海上のため国際法的に問題はない」のでしょうか？ こうした事態は、本年6月8日にもありました。この際、幸福実現党ついき秀学党首は「【声明】中国海軍の沖縄近海通過を受けて」を発表し、「国海軍の航行に対し、日本政府は『公海上で国際法上問題はない』として抗議しない方針と報じられているが、そもそも同海域はわが国の『排他的経済水域内』であり、『公海』と言い切ることには間違いがある。 弱腰外交は中国の増長を招くのみであり、今回の事態に対して、何ら抗議しようとしない日本政府に対しては猛省を促すものである」と述べています。 日本では、領海の基線から12海里(約22キロメートル)までを「領海」、200海里(約370キロメートル)までを「排他的経済水域(EEZ)」(ただし、領海部分を除く)、200海里を超える海域を「公海」と定めています。 「公海」とは、どこの国の領海、排他的経済水域等にも含まれない海域のことを指しますが、今回、中国海軍の艦隊が通過した宮古海峡は明らかに日本の「排他的経済水域」であり、「公海」ではありません。 中国艦隊の同海峡通過に対して、政府はいつも「『公海上で国際法上問題はない』ので抗議しない」という姿勢を取っていますが、宮古海峡を「排他的経済水域」と認めないことは、明らかな主権放棄であり、マスコミをも含めた情報隠蔽、印象操作の典型です。 国民は「公海上の通過だから抗議のしようがないか」という印象を受けますし、中国は宮古海峡の通行について、日本政府のお墨付きを得て、「公海上の通過の何が悪い」と開き直っています。 もちろん、排他的経済水域であっても、国際法上、中国の艦隊の通過通航権は認められていますが、沿岸国として、事前通報なき軍艦の通行は、安全を脅かす行動であり、厳重に抗議すべきです。 中国の行動は観測気球的な要素もあり、相手が抗議しなければ、次はもっと踏み込んでくることは「法則」です。 一回一回の抗議を怠ることは、中国をそれだけつけあがらせ、大きなツケとなって戻って来ます。 ましてや、最近、頻発している中国の海洋調査船が事前通報と異なる海域で調査を実施している事件については、国連海洋法条約第40条「外国船舶(海洋の科学的調査又は水路測量を行う船舶を含む。)は、通過通航中、海峡沿岸国の事前の許可なしにいかなる調査活動又は測量活動も行うことができない」に明確に違反しています。 政府は、日本の国益、並びに安全保障を守るべく、中国に対して、毅然として厳重に抗議すべきであります。(文責・矢内筆勝) すべてを表示する « Previous 1 … 241 242 243 244 245 … 253 Next »
