https://youtu.be/SqsKVSOeSII

幸福実現党党首　釈量子

◆マイナンバーの危険性

マイナンバーの危険性は、前編で指摘したセキュリティーの問題にとどまりません。

（１）貯金税

政府は今、1200兆円以上の借金を抱え、税金を取る手段を血眼になって探しています。

物価も上昇し、金融緩和の修正も迫られる中、「異次元の少子化対策」なるバラマキを続けるなら、企業の内部留保や個人の貯金等に目が行くわけです。

個人の「所得」のみならず「資産」まで把握して、その量に応じて税金を取るため、資産把握にマイナンバーを使うであろうことを、大川隆法党総裁は、警鐘を鳴らしてきました。

4月25日、経済界や学会の有志がつくる「令和国民会議(令和臨調)」は、社会保障制度の改革を促す政府への提言及びその後の記者会見の中で、マイナンバーで国民の所得を把握できるようにすべきとしました。

令和臨調で三菱UFJ銀行特別顧問の平野信行氏は「現在のマイナンバーは用途が狭すぎる」「資産や所得の把握に一番欠けているのは銀行口座への登録で、これは義務化すべきだ」との見解を示しました。

令和臨調は子育て支援策の財源として、「税を軸に安定的な財源を確保すること」と求めていて、政府財務省の意向にそった発信をしているのは間違いありません。

また、死亡後に残った遺産に課税する「死亡消費税」の導入もあります。死んだ後に税金を取る国などありません。

（２）AI等による監視主義は「人間の家畜化」につながる

「私有財産」も国民の自由権の一つであり、国民の行動から財産状態から職業などを一元管理できるようになれば、行きつく先は今の中国のような監視社会です。

経済的自由が制限されると、あらゆる自由が根こそぎ奪われます。

◆「全体主義」に対しては抵抗を！

日本人は、「賢い人たちがやってくれる」と呑気に思いがちですが、全体主義的傾向には、「抵抗権」を盾に声を上げなくてはなりません。

（１）具体的には、マイナンバー制度の見直し

法律が成立したからもう遅いと考えるのはまだ早いのであって、見直しは可能です。

6月7日に読売新聞が社説で「1980年に納税者番号の一つ、グリーンカード制度を導入する法律が成立した後、政財界から批判が噴出したため、5年後に廃止した」として、見直しを訴え、話題になりました。

（２）現金、紙の保険証などアナログの要素を残すべき

なんでもデジタルにすればいいという発想はやめて、「紙の健康保険証」も残したい人の選択肢を尊重すべきです。

すでに日本の病院は、ロシアや北朝鮮などサイバー攻撃の対象になり、電子カルテ化した医療情報を身代金に取られ、診療が止まった事例もありました。

災害による停電も常時念頭に置くべきです。デジタル化が遅れてアナログのままであるほど安全と言えるわけです。

政府は「誰一人取り残されないデジタル社会」などと言いますが、カードを持たないと不便な社会を作り出すのは断固拒否していきたいと思います。

（３）マイナカードで、国民や自治体の「欲」を釣るな

岡山県備前市では、給食費及び学用品費を無償化とする条件として、マイナンバーカードの取得を求めるとしました。

子供たちの給食と引き換えにする市の姿勢は、本来取得が自由なはずのカード有無で、行政のサービスを差別することになります。

マイナンバーの理念である「公平・公正な社会の実現のため」どころか、カードの有無で「差別」を付けるなど許されません。

（４）デジタル庁廃止

職員約730人のうち民間出身者は約250人、そのうち約9割が民間企業とも兼業できる非常勤職員です（2022年4月時点）。これはほとんど「ザル」です。

スパイ天国の日本でどんな情報も抜かれる可能性をはらんでいるのではないでしょうか。

◆「全体主義」には抵抗を

国家が暴走して個人の「自由」を踏みにじるのが「全体主義」ですが、「カードを持つと便利になる」「お金が振り込まれる」という政府の言葉に簡単に踊らされてはなりません。

こうした教訓を学ぶことなく、突き進む政府の傲慢さの根源は、中国と同じく、神仏の目を意識しない精神性の低さにあります。

簡単に自由を奪い、人間を家畜化する政治に警鐘を鳴らすことは、「自由・民主・信仰」を政治的信念とする幸福実現党の使命だと考えています。