日本の自動車産業を潰す、炭素税導入【前編】

2021.01.22

昨年末、菅総理大臣は、「カーボンプライシング」の導入の検討を、小泉進次郎環境大臣と、梶山経済産業大臣に指示しました。

「カーボンプライシング」とは、二酸化炭素（CO2）に価格を付けて、排出量に応じて、企業や消費者に経済的な負担を求める制度のことで、いよいよ「炭素税」が始まります。

（※菅首相は、1月19日の施政方針演説で、「グリーン社会の実現」に向けて「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言し、世界に先駆けて、「脱炭素社会」を実現していくと発表。）

また、菅政権は、ヨーロッパ諸国に追随して、「２０３０年代半ばまでにガソリン車の新車販売を禁止」すると発表しています。しかも、軽自動車も含まれるということです。

この動きは、「世界の潮流に乗った決断」どころか、日本の基幹産業である自動車産業を弱め、日本経済崩壊につながる可能性があります。

日本では1978年から石油税が導入され、2003年に、石炭に課税対象を拡大した「石油石炭税」が存在しています。

さらに2012年から、石油石炭税に上乗せする形で、3段階で「地球温暖化対策のための税」が導入され、燃料の種類に限らずCO2・1トン当たり289円の税をかけられています。

しかし、今回の「カーボンプライシング」では、CO2、1トン当たり数千円から1万円程度の、ヨーロッパ並みの高税率の炭素税を検討していると言われます。北欧並みなら35リットル満タンで1200円です。

政府は、「CO2を排出する燃料に課税していけば、化石燃料の使用量が減り、太陽光発電や風直発電といった再生エネルギーによる発電が増えるだろう」と考えているわけです。

しかし、製造コスト、輸送コスト、電気代などありとあらゆるものにかかってくるので、コロナ禍の中、かなりの負担増になります。

さらに政府は、「２０３０年代半ばまでにガソリン車の販売を禁止する」方針を固めています。

あと15年で、全ての自動車を「EV(電気自動車)、HV（ハイブリッド車）、PHV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池車)」にするということです。

日本でいま走っている車の内、ＥＶは0.7％なので相当な無理を強いることになります。

これはヨーロッパを中心にした世界的な潮流でもあり、ドイツは、EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車に対する補助金を最大9000ユーロ(約１１３万円)出しています。

イギリスは、２０３０年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止し、２０３５年までにハイブリッド車の販売をも禁止、他にも、フランスとカナダが２０４０年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止すると発表しています。

アメリカでは、カリフォルニア州が、２０３５年までにプラグインハイブリッド車も含めたガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止すると発表しました。

インドも、２０３０年には全ての新車販売をEV化すると発表しています。

しかし、そのEVの先進国は、「中国」です。中国は、世界最大の自動車市場で、２０１９年で約２５００万台の自動車を販売しています。

アメリカが約１７００万台、日本が約５２０万台なので、いかに中国市場が大きいかが分かります。

そして中国は電気自動車でも世界最大の販売国で、２０１９年には９７万2000台のEVを販売しています。

EVは、ガソリンエンジンに比べて、構造が簡単なので、中国政府は、EVを製造する国内メーカーに補助金をつけ、メーカーの生産規模に応じて一定比率の新エネ車の生産を義務付けるなどして、自動車産業を育てました。

この背景には、きわめて深刻な大気汚染もあります。

北京・上海・広州などの大都市では、自動車のナンバープレートの取得自体が制限されていたり、北京市内においては、車のナンバー別で、曜日ごとに走行規制が行われています。

しかしEVの場合は、そうした規制はありません。

このように中国では、政府の保護政策で、たくさんの電気自動車メーカーが生まれることになりました。

（つづく）
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！
https://hr-party.jp/newspaper/application/
※配信頻度：毎月2回程度

執筆者：釈量子

幸福実現党党首