第２波が来たらどうする――学校はコロナ感染源となりえるのか【前編】
https://youtu.be/bxLfavj2o_o
（5月22日収録）
幸福実現党党首 釈量子
◆休校措置の深刻な影響
コロナに伴う学校の休校措置は、非常に深刻な影響をもたらしました。
「いきなり休校したため、ただ『問題集をすすめて』というアバウトな指示だけで3カ月がたった」（首都圏の学生）
「休校中は、ゲーム漬で子供の生活が昼夜逆転してしまった」（保護者）
「数学や英語のような積み重ね授業は3ヶ月もやらないとほとんど忘れてしまう」（教員）
他にも「学校が休校になり、夕方から通うはずの塾が朝から開いており本末転倒ではないか」という声もありました。
なによりも「友達の頑張りや教員の情熱から受ける刺激がない」という声もあり、学校という環境がどれほど貴重なものであるかが分かりました。
6月1日から学校が再開し、もし第２波の感染が来たらどうするのか。そのあたりをもう一度検証したいと思います。
◆ウイルスの特性のからみる休校措置の是非
まず確認したいのが「コロナウイルスの特性」です。
新型コロナウイルス感染症の国内発生動向をみると、10代未満、それから10代の感染者が非常に少ないことがわかります。（URLの動画のグラフを参照）
この傾向は、感染の多い国でも変わりません。
米国疾病対策予防センター（CDC）が、新型コロナウイルス感染症の18歳未満の約2,500件を調べたところ、多くは軽度・無症状だったことが分かっています。
安倍首相の休校要請は、それを判断する直前に北海道で感染が広がり、子供同士の感染や子供が媒介者として大人にうつすということが心配されたからです。
厚生労働省クラスター対策班の押谷教授は次のように言っています。
「当初、特に北海道で流行が見えた時に『若年層クラスター』という言葉を使ってしまい、あたかも若い人たちだけがこのウイルスを広げていくような印象を与えてしまったのは、実は間違い。」
また、海外の事例ではフランスの9歳男児がコロナに感染して死亡したケースが1件ありました。ただ男児が感染した後に接触した170人にウイルスはうつっていなかったことが判明しています。
この時の調査員であるフランス保健局のコスタス・ダニス氏は次のように発言しています。
「子供たちには感染することが少ない。あるいは症状が軽いので病気を周りにうつす可能性は低くなる。学校が再開しても症例数が増えるとは考えていない。」
そして、フランスは5月11日から学校を再開しています。
新型コロナウイルスの特性としても子供の間はほとんど感染が見られないということがわかってきており、休校が社会的距離といった他の措置に比べて効果が低いのではないかという話もあります。
◆海外の学校再開の事例
海外の事例ですが、スイスでは5月11日から学校が再開しました。陽性反応があった患者のうち20代未満の割合は約3%で死亡者はいません。
スイス連邦保険庁のダニエル・コッホ氏は、「子供たちはほぼ確実に、この流行の媒介者ではない。ウイルスによる影響を受けていない」と、休校解除に反対する親や教師が署名活動をされていた方々に、繰り返し事実を伝えていたということです。
デンマークは、ヨーロッパで小学校を再開した最初の国で高校や大学は5月中旬に再開しました。
まず登校時に体温をチェックし、学校では約2メートルの距離を保つようにしているということです。クラスも2つか3つに分け、それぞれ先生をつけています。
生徒は屋外で遊ぶことを推奨し、体育館も開放されているようです。そして頻繁な手洗いを推奨するポスターやビデオが政府から支給されています。
次にノルウェーでは、まず保育園と幼稚園から再開して続いて小学校を再開しました。こちらでも到着時に体温をチェックして衛生管理についての指導があります。
そして台湾は、なんと2月25日に学校を再開しています。
校舎に入る前に検温と消毒をしてマスクの着用をし、また各授業前に手洗い、靴の消毒もしているということです。
アメリカではモンタナ州では5月7日に、小さな学校が再開しております。
モンタナ州は自然が非常に豊かな州で10万人当たりの感染者の数は5月18日時点で、全州で最も少なく、地元の調査では学校再開を待ち望む親の声が多くありました。
（つづく）
