https://youtu.be/Y0qdkL45D2o

幸福実現党幹事長（兼）選対委員長（兼）政務調査会長　江夏正敏

◆NHK受信料の全世帯が負担、スマホも視野に

今回のテーマは「NHK受信料」についてです。

先般、「日経新聞」3月5日の朝刊で、このような報道がありました。

「NHK 受信料を見直し。テレビのあるなしに関わらず全世帯が負担する方式や、徴収対象をスマホやタブレットに広げる方式も視野に入れる」というものです。

これに対して国民の皆様から、「これ税金はなのか」「これはNHK税だろう」など、批判の声が続出しました。

また20代の若者はテレビを見ません。SNSでもう十分です。時代錯誤だとか、学生には痛い出費です。

◆NHK「不偏不党を貫くためには受信料が必要」

そもそも NHKの受信料とは何でしょうか。

3年ぐらい前に、NHK受信料の裁判がありましたが、その時にNHKが説明した大義名分は、このようなものです。

「時の政府や政権におもねることなく、不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送するには安定財源を確保する受信料制度が不可欠だ。」

簡単に言うと「不偏不党を貫くためには受信料が必要だ」ということですが、NHKは、本当に不偏不党を貫いていると言えるでしょうか。

例えば、「中国、韓国、北朝鮮の暴挙や暴論に対して的確に批判していますか」ということです。

中国の人権弾圧、宗教弾圧、言論統制などは報道してほしいですがそうはなっていません。

NHKが言っている大義名分である「不偏不党を貫くために」というのは、にわかに信じられないことです。

親方日の丸的になって経営効率化がなかなか進まないと言われております。民放やネットは広告収入を一生懸命集めて頑張って経営努力しています。

いろんなメディア手段が増えている中で、偏向報道に偏りがちなNHKを公共メディアとして、強制徴収の受信料で支える時代でしょうか。

NHKを「国営放送」にしてしまえばいいという意見もありますが、受信料は税金になっていき、政府の発表を一方的に流すことが義務付けられていくでしょう。

もし、共産党などの政権だったら、北朝鮮や中国のような放送になり怖い感じがします。

◆メディアの「多チャンネル化」

そもそもNHKの受信料は一体何でしょうか。

NHKの受信料は民放がなかった時代の遺物で、テレビを設置した段階でNHKと契約義務が発生したのです。つまり、テレビの設置とNHKの契約は同時にやっていました。

今は民放やインターネットが発達していますので、契約の規定はもう無意味ではないですかということです。

では、これからのメディアのあり方はどうするのか。答えは「多チャンネル化」です。

チャンネルが少ないと、例えば政府が社会主義的な政策でメディアを抑え込むことがあります。また、一つのメディアが偏向すれば、反日の情報を垂れ流すこともあります。

ですから自由主義でメディア数を増やし、視聴者に多くの選択肢を提供しましょう。そうするとマスコミの力を落とすことなく、「言論の自由」を発展させる方向に向かいます。

地上波や BSとネット配信もあまりますから、どんどんどんどん多チャンネル化していく中で偏向報道も減っていくでしょう。

だから1つの放送局を全国民が受信料で支えることは時代遅れです。

アレクシ・ド・トクヴィルという19世紀の思想家がこう言っています。

「民主主義においてはメディアを多様化して、その公正を保つべきである」と。

幸福実現党もこの考え方に大賛成です。自由主義、民主主義的な解決の仕方は選択肢を多くするということです。

◆NHKの本来の姿

では、NHKをどうすればいいのでしょうか。こうした議論を総務省の有識者会議に議論してほしいところです。

受信料は全世帯負担、スマホやタブレットにも。そういう議論ではなく、「NHKの本来のあり方」を議論すべきです。

例えば、よく言われているのが、契約者だけが受信できるようにスクランブル化することです。もしくは、昔の国鉄や電電公社のように「NHKも民営化」してはいかがでしょうか。

◆NHK の「ソフトパワー」を生かせ

私は、NHK にはかなり潜在的な魅力的な力があると思っています。それは何かといったら「ソフトパワー」です。

「ソフトパワー」とは、過去のドキュメンタリー番組や良質な番組のストックです。この点は民放もかないません。

NHKは、この「ソフトパワー」を使って新たな地位を獲得できるのではないでしょうか。メディアの多チャンネル化の流れの中で、独自の存在意義をぜひとも見出していくべきです。

テレビがなくても全世帯から受信料を徴収するとか、スマホやタブレットも徴収対象を広げるとか、そういう方向には強く行くべきではないと主張します。