このエントリーをはてなブックマークに追加

神戸市議会、都市防災委員会での口頭陳述を終えて

http://hrp-newsfile.jp/2017/3211/

幸福実現党・兵庫県本部 代表代行 湊 侑子

先日、神戸市会(神戸市議会)の議長宛に陳情をした際、関係委員会において口頭陳述をいたしました。

その経緯と内容を共有させていただきます。

◆陳情から口頭陳述へ

5月初頭「北朝鮮のミサイルに備え避難訓練等の実施を求める陳情」提出のため議会事務局を訪れた際、希望すれば陳情に関係する委員会において、口頭陳述が可能であることを知りました。

迷わず、次回の委員会開催時に行いたい旨を伝え、必要書類を記入し申請。

陳情内容が危機管理案件だったため、都市防災員会管轄となり、5月29日に委員会に参加いたしました。

◆都市防災委員会での口頭陳述内容

口頭陳述の持ち時間は一人5分間。陳情の内容をそのまま読み上げるのではなく、補足・説明などを行うように言われました。

陳情には、避難訓練の実施から武装難民への適切な対策を講じることまで、かなり幅広く盛り込まれていましたが、当日は避難訓練の実施に焦点を絞り、避難訓練方法の提案とともに、三点の周知徹底を要望しました。

【訓練方法】

現在、神戸市で行っている南海トラフ地震に伴う津波からの避難訓練において、一部地域を限定し、北朝鮮ミサイル落下を想定した避難訓練を行う。

【周知徹底の要望】

(1) Jアラート
(2) 弾道ミサイル落下時の行動について・行動に関するQ&A
(3) 国民保護特殊標章

(1)に関して

以前よりも有名にはなりましたが、未だそのサイレン音を聞いたことがない人も多い。

また、サイレンは防災無線から流れるが、防災無線が聞こえない地域に住んでいる人はJアラートも聞こえない。

そのような場所が神戸市内にないか、確認をしてほしい。

(2)に関して

この2種類のチラシを、町内会の回覧板で回す、市の広報誌に載せる、地域の掲示板に貼るなどして、周知徹底をしてほしい。

大分県日田市では、回覧板で回っている。広島県広島市では、児童館の掲示板にすでに掲載されている。神戸市も倣ってほしい。

(3)に関して

「いざ」という時の避難誘導は市職員の仕事。有事の避難責任は、自治体にあり市長の責任。自衛隊ではない。

その際に着用するのが、「国民保護特殊標章※」と呼ばれるマークの腕章で、この腕章を付けた人の誘導に従わなければならないが、まだ全く知られていないのが現状。これでは誘導はできない。

神戸市会 都市防災委員会 録画映像が配信されています(3:00‐7:37に発言しています)
http://gikai.congress-streamsp.jp/KobeCity/embedPlayer100.asp?Id=20170529135632&LPP=%93s%8Es%96h%8D%D0%88%CF%88%F5%89%EF&wanen=H29

◆神戸市における危機管理の実態

以上、5分間の口頭陳述の後、委員(議員)が陳情・口頭陳述に関する内容や現状がどうなっているのか神戸市危機管理室に質問、危機管理室がそれに応える、という受け答えが行われました。

陳述内容によっては質疑がない場合があり、3分で終わることもあると聞いておりましたが、当日の朝にまたミサイルが撃たれたこともあり、委員と危機管理室とのやり取りが思った以上に行われました。

「国民保護協議会が1年半も行われていないが、どういうことか」

「北朝鮮から神戸市に向けてミサイルが撃たれたら、いったい何分で着弾するのか」

「核シェルター用の予算はとってあるのか」

「ミサイルが撃たれたら、地下鉄に逃げ込むというが、混乱はしないのか。シュミレーションしているか」など。

これらのやり取りの中で分かったことは、神戸市としては特筆すべき対策を取っていないということでした。これに対しては何人かの委員から非難の声が上がり、早急な対応が危機管理室に求められました。

私としては、行政を動かすことができる一つの形を知ることができましたので、今後の神戸市の対応に注目していきたいと思います。
 

◆全国で陳情・口頭陳述活動を行おう!

今回の経験を通し、自治体ができることは限られており、不幸にして起こってしまった事態に対し、被害を最小限に食い止めることまでしかできない、ということも良く分かりました。やはり、国政に関与する議員を輩出しなければなりません。

ただ、小さな一鍬であったとしても、それらが集まれば大きな力になることも事実です。

日本全国、特に日本海側に位置する自治体、大都市、在日米軍・自衛隊基地がある自治体では、積極的に口頭陳述を行い、行政に関わっていくべきだとも思いました。

現在、避難訓練に関する口頭陳述や趣旨説明は、他にも北海道、千葉県、石川県、富山県、広島県、島根県、広島県、大分県、熊本県等の十数の市町村で行い、今後も各地で取り組んで参ります。

※【参考】「国民保護標章」を説明した動画(10分59秒から「国民保護」の説明があります)
https://www.youtube.com/watch?v=H-F7gdvKiqk&feature=youtu.be

みなと 侑子

執筆者:みなと 侑子

HS政経塾1期卒塾生、幸福実現党 兵庫県本部

page top