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「日本を変える!123の政策」――経済成長【2】

前回に続き、経済政策について、2回目をお送りいたします。

幸福実現党主要政策「日本を変える!123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf

●未来産業振興

042 高付加価値の未来産業(航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発など)に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。

■資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設により民間資金も活用します。

043 未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。

●インフラ整備

044 ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備に10年以内に100兆円を投資します。

■資金調達として、国債発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金も活用します。

■2045年に予定されている東京ー大阪間のリニア新幹線開通計画を国家プロジェクトとして大幅に前倒しするとともに、北海道から九州までのリニア敷設計画を検討します。

■海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、羽田空港のハブ空港機能の強化をはじめ、空港・港湾の機能強化に取り組みます。

045 首都直下型地震や東海、東南海、南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。

■高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、通信網を整備します。

■災害対策や景観美の向上を図るため、主要都市における無電柱化を推進します。

●エネルギー政策

046 安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策の確立に向けて、“原発依存度低減”と“地球温暖化対策”を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直します。

047 原子力エネルギーの利用を推進します。

■原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します。安全性が確認された原発は再稼働します。

■原発を速やかに再稼働できるよう、原発再稼働の障害となっている原子力規制委員会による規制のあり方、組織・権能について抜本的な見直しを行います。

■国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体の首長が介入することを防止するため、国の専権事項である原子力政策への地方の関与のあり方を見直します。

■原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性を高めて延命化を図ります。また、原発の新増設を進め、次世代原子炉など新技術の研究・開発を推進します。

■原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。

■原発から出た使用済み核燃料の全量再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を進めます。

■高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。

■日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出することで、世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与するとともに、強力な外交関係を築きます。

048 人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。

■産業界への温室効果ガス排出規制は、日本の産業の国際競争力を低下させ、規制の緩い国への産業の移転を招き、雇用や所得の減少をもたらすことから、規制ではなく経済成長によりイノベーションを推進することによって、化石燃料依存を低減します。

■「地球温暖化対策のための税」を廃止します。

■再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)は、莫大な国民負担をもたらす一方、不安定な電
源を増加させるためエネルギー安全保障に役立たず、温室効果ガス削減のコストが非常に高いことから、新規の受付を直ちに停止し、制度を速やかに廃止します。

049 電力小売全面自由化については、その影響を見極めつつ、当面は現政権の方針を維持します。一方、発送電分離には多くの弊害があり、エネルギー安全保障の障害となることから、現政権の方針を見直し、電力会社の発電・送配電・小売の一体経営を維持しつつ、経営の効率性を高めます。

050 エネルギー資源調達の多様化を図ります。

■ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開し、一定量の原油・天然ガスをロシアから輸入し、シーレーンにおける不測の事態に備えます。

■全世界に広く賦存し、低コストで、シーレーンの影響を受けにくい石炭については、今後もエネル
ギー安全保障の観点から輸入を継続し、日本の技術による高効率石炭火力発電を戦略的に推進します。

051 安定供給に資する新エネルギー(メタンハイドレートや次世代小
型原子炉など)の研究開発や実用化を促進します。

(つづく)

webstaff

執筆者:webstaff

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