前回に続き、経済政策について、３回目をお送りいたします。

「日本を変える！123の政策」
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf

●雇用

052 景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やします。

■起業ファンドの創設を含め、若者によるベンチャー・ビジネスに対する支援を拡充し、若手起業家の輩出を奨励します。

■仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるとともに、子育て終了後の仕事復帰を支援します。

053 景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促します。

054 同一労働同一賃金の法制化には反対します。経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねません。経済成長を通して、非正規雇用の待遇改善を図ります。

■経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げ、時間外労働規制の強化など、政府による過度な民間への介入姿勢に反対します。民間の自由な経済活動を守ります。

●中小企業支援

055 非上場株式に係る相続税・贈与税の廃止など、事業承継税制の抜本的な見直しをはじめ、中小企業の活力発揮を促すための取り組みを進めます。

■消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。

■中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。

■外形標準課税の拡大には反対します。

■マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行います。

●地方の活性化

056 新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命を進めます。これにより地域間格差の解消や地方活性化につなげます。

057 地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優遇を検討します。

●東北復興

058 福島第一原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、放射線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示を解除します。

その際、インフラ復旧を急ぐとともに生活支援策を講じます。

059 年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていないため、長期的な除染目標である年間１ミリシーベルトを大幅に緩和します。

■食品中の放射性物質の基準値を見直します。

■風評被害の原因となり、被災地への帰還の妨げともなっている放射線への過剰な恐怖心を取り去るべく、放射線に関する正しい知識の普及に取り組みます。

060 「福島安全宣言」を発出します。

●日本の影響力拡大

061 TPP（環太平洋経済連携協定）への参加を通じ、日本経済の成長力を強化するとともに、途上国の生産物を購入することで他国の経済成長を促し、アジア太平洋地域の繁栄確保に貢献します。
また、TPPにより日米主導の経済秩序を構築し、対中包囲網を形成します。
062 アジア開発銀行（ADB）の利便性を向上させることで、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）による途上国への影響力拡大を抑制します。また、新幹線、原発、高効率石炭火力発電所、製鉄プラントなど国際的なインフラプロジェクトに対し、日本政府のトップセールスによる権益確保に取り組みます。

063 国家戦略として、円の国際化を進め、基軸通貨化を目指します。

●移民政策

064 移民受け入れに向けた制度設計を行います。

■総枠での受け入れ数を定めるとともに、国籍別の受け入れ枠を設けることで、特定国への偏重や反日国からの移民を制限します。

■国籍取得時には日本国への忠誠を条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよう促します。
電波オークションの導入

065 競争入札方式で落札した事業者に周波数を与える電波オークションの導入により、電波利用の開放と効率性の向上を推進します。

●農林水産業の強化

066 農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高め
ます。

■農業に個人や株式会社が自由に参入できるようにします。

■生産調整（減反）廃止と大規模化の推進により農業の生産性を高め、食料安全保障を強化するととも
に、国際競争力を向上させます。

■植物工場や養殖工場などの最先端システムの導入を促進し、生産性を飛躍的に向上させるとともに、新たな雇用の創出につなげます。

■山林の集約化を進めるとともに、伐採・再造林の仕組みの構築や人材育成などを行うことにより、林業の成長産業化を図ります。

■漁業衰退の要因である乱獲に歯止めをかけるため、漁業者や漁船ごとに漁獲可能量を定める「個別割当（IQ）方式」の導入を進めます。

067 農協改革を行います。

■農業活性化に向け、農協法を改め、農協間で競合できる環境を整えます。

■全国農業協同組合中央会（JA 全中）の廃止を含め、中央会制度のあり方を抜本的に見直します。

■競争環境の整備に向けて、全国農業協同組合連合会（JA 全農）の株式会社化や、信用・共済事業の分離・株式会社化を進めます。