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「日本を変える!123の政策」――経済成長【1】

今回は、幸福実現党の経済政策の詳細を3回に分けてお送りいたします。

幸福実現党主要政策「日本を変える!123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf

2.経済成長

◆消費税の増税中止・減税で景気を回復

安倍政権が10%への消費増税の再延期を表明しました。しかし、増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。

消費増税を中止するとともに、税率を5%に引き下げるべきです。日本経済の未来を開くには、高い経済成長に向けた、実効ある政策遂行が急務です。

幸福実現党は、大胆な減税・規制緩和を基調とした政策実施により、本格的な景気回復を実現します。

実質3%・名目5%以上の経済成長を実現することで、自然増収による財政再建も図りつつ、2030年代の名目GDP1500兆円達成を目指します。

●徹底的な減税政策

030 税収中立にとらわれず、減税を先行することで経済活性化を促し、税収の自然増を目指します。

031 消費税率10%への引き上げを中止するとともに、税率を5%に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。

■そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。

なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。

032 日本の立地競争力を高めるために、法人税(実効税率)を20%程度に引き下げます。また、中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。なお、外形標準課税の拡大には反対します。

033 富裕層に対する課税強化を見直し、所得税の最高税率を速やかに引き下げます。

034 相続税、贈与税を廃止します。

035 株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。

036 「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10%程度の低税率とします。

●マイナンバーの見直し

037 マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止を含めた抜本的な見直しを行います。

■マイナンバーの適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を進めます。

●成長による財政再建

038 性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP 比率を増加させることにつながりかねません。基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目5%超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。

■高い経済成長の達成と併せて、年金制度の抜本改革などによる歳出抑制も図り、30年間で政府の借金解消を目指します。

●金融政策

039 日銀に2~3%程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。

■インフレ目標達成に向けて日銀法改正を検討します。

040 銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行(BIS)に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。

●規制緩和による自由の拡大

041 大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。都市開発や医療、農業、保育、教育など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。

■都市空間の有効・高度利用に向けて、容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和します。高層都市開発特区を設け、職住接近を実現する高さ1000メートル級の多機能高層ビルを建設します。

■アジアの金融センターとしての機能を東京が取り戻すために、金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施します。

■2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組みます。外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。

■携帯電話事業の競争環境整備により携帯料金の値下げを促します。

■カジノは、射幸心をあおり、自助努力の精神を損ないかねないばかりか、ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング(資金洗浄)の温床となりかねないなどの問題があるため、合法化に反対します。

(つづく)

webstaff

執筆者:webstaff

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