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マイナンバー制度で国民へのサービスは向上するのか

http://hrp-newsfile.jp/2016/2655/

文/HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき

◆国民が疑問視するマイナンバー制度

全国民に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度が1月からスタートしました。

世間の皆さんも一様に「マイナンバーはおかしい制度だ」と思っており、制度の裏に「お金の流れや資産を全て把握したい」という見え見えの政府の考えがあることに不安を募らせています。

中には、現在の煩雑な行政手続きから解放されるなら、国家による監視社会が進んでも仕方ないと天秤にかけられている方もいらっしゃいます。

伺ったお話しによれば、肉親が亡くなられてつらい時、役所への届け出でたらい回しにされ長い時間を費やした挙句、年金の手続きに行けば、事務所の窓口の係りがその方の乗ってきた車を見て「結構いい車に乗ってるんですね~」と嫌味を言われたそうです。

精神的につらい時にさらに嫌な思いをするくらいなら、このマイナンバー制度で監視が強化されると知りつつも、国民の負担が減るとの謳い文句に期待してしまうのは、心中お察しするところです。

しかし、100歩譲ったとして、マイナンバー制度により国民の利便性の向上は成されるのでしょうか。

◆いよいよ動き出した巨大システム、問われる信頼性

こんな矢先、マイナンバーの情報を管理する中枢システムが早くも危機に直面しているとの報道がありました。
 
個人番号カードを発行するための情報を管理するサーバーと呼ばれる大きなコンピュータに異常が生じ、業務の再処理を強いられた自治体が複数あったとのことです。

いまだ故障原因が見つかっておらず、リスクを抱えたままの運用で、今後住民サービスに影響を及ぼすことが懸念されます。

これは技術的な問題だけではなく、そもそも住民サービスをめぐる行政の在り方やマイナンバー制度自体に欠陥があります。

国は自治体にマイナンバーの準備をさせる際、大まかな内容を示しただけで、自治体側のシステム改修は丸投げ状態だったと言います。

また、自治体側がシステムを改修するため、本来国が示さなければならない詳細な仕様書も、段階的な本番運用や他部署との連携テストが始まるはずの昨年7月時点でも出ていなかったと言われています。

結果、自治体がバラバラに進めざるを得なかった本事業は、技術的に見ても「絶対につながるわけがない」と関係者が漏らしたと伝え聞いています。

部署を横断的に連携させることで達成される、国民が期待するような「サービスの向上」は遠いものとなりそうです。行政あり方の根本から変えなければなりません。

国も自治体も巨額の税金を投入したマイナンバーシステムですが、先日ある自治体の住民票などを発行する窓口の前を通った時、あまりにも混雑していてびっくりしました。来年7月から地方公共団体を含めた本格運用が始まれば、この景色は一変するのでしょうか。

また現時点でもマイナンバーに関わる事故は起きていますし、マイナンバーや紐付けされる個人情報をしっかり管理できるのか、不信感は募るばかりです。

◆行政の効率化は国民へのサービスに資するべき

余談ではありますが、政府が示したマイナンバー制度関連システム全体スケジュールによれば、トラブルが続出するようになった1月は、主幹である総務省の他に、国税庁が本番運用を始めています。

トラブルシューティングの基本は、主幹から枝葉を切り離し検証することです。

マイナンバーが国民の利便性向上のためのものであるならば、「国民の資産管理」から、自らの襟は正さない「増税」という政府の思惑を捨てて、即ち国税庁をマイナンバーシステムから切り離して運用してはいかがでしょうか。

◆誠があっての公平・公正な社会

国民が税金を納めたくなるようなサービスをしていない国の政府が、いくら徴税の法律や大規模なシステムをつくったところで、この巨大システムに「いのち」が吹き込まれることはないと言えるのではないでしょうか。

このマイナンバー事業では、大変大きな費用が割かれ、仕事と雇用が生まれていることは事実です。

しかし外国の共通番号制度が犯罪の標的になり、先進国が分野別番号制に移行しています。日本政府も国民の資産を危険にさらすことがあってはなりません。

地球100億人時代到来を前に、食糧やエネルギーや交通分野などでの新たな技術立国日本をつくる仕事の創出「ジョブ・クリエーション」こそ政府としてやるべきことです。

また、リアル・ポリティクスから言えば、北朝鮮の核開発、中国軍の海洋進出から我が国の平和と地域の安全を守るべく、防衛力増大に国力を割くことが、現時点での最大の福祉であり国民へのサービスです。

このマイナンバー制度が進めば、国民監視が強化され、大増税をして個人の所得を分配する共産主義社会のような日本になってしまいます。
先進国の反省を他山の石として、日本が間違った方向に進まないように、さらなるマイナンバー紐付け法案の可決断固反対と制度そのものの見直しを訴えてまいります。

現在、幸福実現党では「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」を実施しております。ご協力お願いいたします。
http://info.hr-party.jp/2015/5007/

(参考)
・マイナンバー制度関連システム全体概要図(平成26年6月)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai57/siryou3.pdf

・システムが危機に直面! 障害1か月連続発生 追加サーバーも欠陥、原因不明(産経2016.3.1)

http://www.sankei.com/politics/news/160301/plt1603010039-n1.html

・[続報]部品交換でマイナンバー「中継サーバー」障害解消、根本原因はなお不明(ITpro日経コンピュータ
2016.1.20)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012600249/?rt=nocnt

・「マイナンバー特需」に笑う業者、泣く自治体
税金の上に税金がつぎ込まれるのか(東洋経済ONLINE 2015.7.11)
http://toyokeizai.net/articles/-/76575?page=2

横井基至

執筆者:横井基至

HS政経塾第3期生 新潟県本部副代表

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