文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

第三次安倍内閣が発足し、憲法改正に向けても意欲を持つ発言があり、改憲に向けた動きの本格化も期待されます。

憲法改正には、「どのような日本になっていくべきか」という国民的議論が必要です。

しかし、残念ながら、これから予定されている政策の多くは、新しい日本のビジョンを示すどころか、基本的には既存のバラマキ路線の踏襲ではないでしょうか。

◆「政府がしてあげる」ばかりの景気対策

例えば、景気の底上げに全力を尽くすために、3.5兆円規模の経済対策をおこなう方針とあります。「個人消費のテコ入れや円安対策を柱とする」そうです（12/25読売朝刊）。

景気対策は、政府が国民に「してあげる」だけなのでしょうか？そうではなくて、「国民それぞれが好きに使えるお金を増やしましょうよ」ということが、減税による景気対策の発想です。

また、福祉においても、政府が「お金を使う」ことに焦点が集中しがちです。しかし、減税することで、国民の負担を減らすことも福祉になります。なぜなら、自分で好きに使えるお金が増えるからです。

「政府はしてくれて当たり前だ」となっていくと、お金がどんどん必要な大きな政府となっていくわけです。今、マスコミ各紙においても、増税バラマキ路線に、無前提に賛同する論調が多くあります。

減税によって、自分たちの自由になる裁量を増やすことで、国を豊かにしようという発想もありえるわけですから、少なくとも両方の可能性を、国民が検討できる環境をマスコミとして提供することが、公器としての使命ではないでしょうか。

◆「泣き面に蜂」の法人税政策

2015年度に法人税の引き下げを検討していることはいいのですが、その財源確保のために、企業の事業規模に応じて課す「外形標準課税」を拡大することを検討しています。つまり、赤字であっても、税金を取れる裁量を増やすわけです。

しかし、2期連続で日本のGDPはマイナス成長をしていることからも、景気が悪いということは、企業業績も芳しくない企業が多いということです。多くの企業が「儲ける力」が回復していない中で、外形標準課税を拡大したらどうなるかというと、企業全体の負担としては重くなるわけです。

多くの企業の「儲ける力」が回復しきっていないなかで、さらに負担を重くして、本当に景気を回復する気があるのか疑われます。それであれば、先ほどあげた3.5兆円の景気対策の中身を変えて、外形標準課税を拡大しないで済む措置をとることを検討するべきではないでしょうか。

◆単なる移転で付加価値は生まれるのか？

また、地方創生を旗印として、都市部への人口流入を減らすという目標も掲げられています。その一環として、地方に本社や研究施設を移転することで、法人税額を減額するいわゆる「移転減税」を検討しているようです。

しかし、場所を移転するだけで、本当にいいのでしょうか？研究所同士が集積することによる相乗効果も当然ありえるわけで、それを地方に移転することで、そうした強みが失われる可能性もあります。単純に移動して、その地方で雇用ができたとしても、研究そのものの競争力が高まるわけではありません。

そうであるなら、日本全体の行き来をもっと活発にするために、リニアの早期開通、新幹線開通の早期化のための予算を組むことを検討するべきです。

単純に場所を移動させるだけで、インセンティブを与えるというのは、日本を本当に豊かにすることにはならないのではないでしょうか。

◆やはり新たな国家ビジョンが必要

政府が今、取り組もうとしている政策メニューを見ていくと、国民の活力を引き出すよりは、「国がしてあげる」政治に向かっているようです。

「国がしてあげる」ことが当たり前になると、結局、「誰も何もしない」国になります。
国民一人ひとりが生きがいを持って行動して、幸福を掴み取るためには、その前提に「自由」があるはずです。

憲法改正に向けて、日本が向かうべき国家ビジョンについて、様々な角度からの国民的議論が大切ですが、昨今の報道や政策を見る限り、「自由の価値」については、引き続き、幸福実現党が先頭に立って訴えていくことが必要なようです。