文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆日銀のサプライズ緩和に沸き立つ国内外の金融市場

10月31日に日銀が打ち出した10～20兆円規模の追加緩和が国内で好意的に受け取られ、4日の東京株式市場では日経平均株価が約７年ぶりに１万7000円台にまで上昇しております

4日、安倍首相は参院予算委員会の中で、「手段は黒田総裁にお任せしているが、今回の決断もおおむね好感をもって迎えられているのではないか」と述べ、株価上昇についても「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など年金の運用もプラスになる。株価が上がることで大きな資産効果を呼び、消費に結びつき、経済成長にプラスになっていく」と自信をのぞかせています。

この日銀の追加緩和の影響は世界中に飛び火しており、31日のニューヨーク証券取引所では、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新し、アメリカをはじめとした世界の金融市場を熱狂させています。

その理由は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が29日に量的緩和政策の終了を決めたことで、新興国からの資金流出によって、世界経済を下押しする恐れが出ていたことが要因と言えるでしょう。

このタイミングでの日銀の追加緩和は、ＦＲＢに代わって資金を供給するものと受け取られ、世界規模での不安要因を払拭する救世主的な動きに見えたのかもしれません。
　

◆進歩が止まった欧米型経済は世界の範とはならない

奇しくも日銀が追加緩和に踏み切った31日、アメリカのノーベル賞経済学者であるポール・クルーグマン教授はニューヨーク・タイムズ紙に「日本への謝罪」と題するコラムを寄稿しています。

その内容は、バブル崩壊後の90年代後半から、経済回復を実現できない日本政府と日銀を批判した一方、欧米諸国は財政政策、金融政策両面において日本の教訓を活かせずに、日本以上に厳しい不景気に陥ってしまったことに対して、謝罪を述べた形となっています。

特に、クルーグマン教授が指摘した中で興味深いのは、「不況に効果的に対応するためには、従来的な体裁を放棄すること」が大事であり、「財政の均衡を志向し、インフレに対して毅然たる態度を取るような慎重（prudent）かつ高潔な（virtuous）な政策は、より深い（経済的）スランプのレシピとなる」と述べ、その罠にことごとく嵌ってしまった欧米のエコノミストや政策決定者を皮肉っている点です。

もともとクルーグマン教授は、著書「そして日本経済が世界の希望になる」の中で、安倍政権が行ってきた異次元の金融緩和政策や大規模な財政出動に対して支持を表明し、かつてはアベノミクスの行く末に熱い期待を寄せておりました。

◆消費税増税によって既に蝕まれたアベノミクス

しかしながら、一方でクルーグマン教授は消費税の10％への増税を控えた安倍政権に対し、こうも言っております。

「金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない『経済実験』でしたが…すでに消費増税という『自己破壊的な政策』を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。」（週刊現代2014．9．13）

同じく、安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授も３日、「思った以上に打撃が大きく、日本経済はふらついている」と指摘し、「（海外では）増税したらアベノミクスが全部崩れてしまうという意見も多い。（消費税率を）上げたらアベノミクスが全部見放される可能性もある」（日経11/4）とし、消費増税への自重論を展開しています。

それに対して、財務省は、「日本の消費税率は、主要先進国の中で最低の水準にあり、それらの国々では消費税は主要な位置を占めており、EUでは標準税率15％以上が義務付けられている」という論理で国民に増税を迫っております。
(財務省HP http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm）

経済学の世界で既に不動の地位を築き、世界から尊敬を集める日米の碩学の意見が正しいのか、経済成長よりも省益を増やすために消費税増税をしたくてたまらない財務省が正しいのか、一目瞭然だと言えます。

◆日本には世界に範たる経済モデルを示す使命がある

今、日本の経済を考える上で最も重要なことは、市中に大量に流入する資金の使い道を作ってあげること、すなわち実体経済をいかに活性化させるかだと考えます。

まさに、実体経済の活性化と消費税増税は水と油の関係であり、景気を冷え込ませ、人や企業といった「国富」を流出させてしまうはずです。

経済の基礎知識として「日本の国民総資産は1700兆円に近付きつつあり、ヨーロッパの小国のような財政赤字による国家倒産はありえず、消費税増税は全く不要」という厳然たる事実を国民一人一人がしっかりと納得するべきなのです。

また、安倍政権の経済政策の中には、企業への賃上げに干渉するような「国家社会主義」的な面が見え隠れしていることを見逃してはなりません。

もはや、アベノミクスも沈みつつある船であります。一方で欧米の先進国諸国の中に、日本経済の範たるモデルを見出すことはもはや出来ません。

日本には、世界のトップランナーに相応しい日本独自の経済モデルを確立し、新興国に新しい繁栄のかたちを示すことが出来る担い手が今こそ求められているのです。