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世界を席巻する中国の『言論的・経済的侵攻』――日本のマスコミは使命を自覚せよ!

文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太

◆アメリカを代表する老舗メディアの買収

約100年の歴史を持ち、長者番付のランキング特集などで世界的に知られるアメリカの経済誌『フォーブス』が18日、創業者一族が保有する株式の大半を約480億円で売却することを発表しました。

その相手とは、香港を拠点とする「インテグレーテッド・ホエール・メディア・インベストメンツ(IWM)」という華人系の投資家連合で、香港の投資会社や台湾PC企業の創業者などが共同で設立した民間ファンドとのことです。

フォーブス家は売却後も20%前後の株式を保有し続け、本社機能はアメリカに残し、重要な影響力を保持し続けると公表しております。

現時点でIWMというファンドに関して、疑わしい情報はなく、フォーブス側が考える通り、「安心な相手」なのかもしれませんが、一部のメディアにおいては、アメリカ経済誌の雄、フォーブスが中華系投資家連合の軍門に下った格好だと、今回の「身売り」を揶揄する声もあがっています。

◆中華圏での言論操作を強めつつある中国共産党

緊急発刊された「『集団的自衛権』はなぜ必要か」の中で、大川隆法総裁先生はアジアの本拠地を香港にアジア拠点を置くCNNや、華僑が多いシンガポールに同じくアジア拠点を置くBBCの事例を挙げて、こうした欧米メディアも、中国の影響を多分に受け、報道が「極めて抑制的」になり、「情報操作も盛んになってきているのではないか」という見通しを立てております。

実際、本年に入ってから香港行政政府や中国本土に批判的な香港メディアの編集長が相次いで暴漢に襲われており、返還から17年経った今、香港では「言論・出版の自由」の制約が本格化しつつあります。

参考「HRPニュースファイル:変わりつつある香港の自由~アジアの平和を守れ~」
http://hrp-newsfile.jp/2014/1448/

また、シンガポールのリー・シェンロン首相は先月、アメリカ・ワシントンの「外交問題評議会」で講演をし、南シナ海においてベトナム・フィリピンと領有権を争う中国に関して、「歴史的に見て南シナ海の島嶼は中国が領有していた」と中国の主張を支持する見解を示していたとも報じられています。(14/6/27RecordChina)

徐々に中国化される香港や、中華系の影響力が強いシンガポールでの言論操作が本格化しつつあるのと同時に、今回のフォーブスのように中華資本が経営不振にあえぐ欧米メディアを席巻する可能性があります。

そして、中国共産党が、それらの中華資本に対して影響力を持つことになれば、世界規模での言論の中立性が、更に危機的な状況を迎えるといっても過言ではありません。

◆世界に情報発信できる、良識ある国際派マスコミの登場を

また中国は、アメリカの優良企業や土地、不動産を猛烈な勢いで買い漁っており、不思議な事に、かつて日本企業が米メディアによる反対運動によって買収を断念したニューヨークの有名建物を何の反発も受けずに中国は買収し続けているそうです。(参考「『オバマの嘘』を知らない日本人」日高義樹著)

これには、中国が米ドルと米国債を買い増し続けたことによって、本格的にアメリカが中国との経済的な運命共同体となってきているという背景もあるでしょう。

このような中国による世界規模での言論的、経済的侵攻が徐々に進んでいく中で、中国主導の「反日」が世界的に広がり、日本が完全に孤立していくような最悪のシナリオも想定しなくてはなりません。

そうした最悪のシナリオを防ぐため、日本のメディアは、従軍慰安婦や南京大虐殺など、歴史の嘘を解明することで「日本は悪い事を散々してきた」という「日本原罪論」から日本人を立ち直らせるという大いなる責任と使命があるということを忘れてはなりません。

日本人に誇りと愛国心を取り戻し、日本という国を世界に正しく発信できるような「正義あるグローバルなマスコミ」の登場を切に願いたいと思います。

しろとり 良太

執筆者:しろとり 良太

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