文／HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作

◆集団的自衛権行使容認の閣議決定

7月1日、集団的自衛権の行使を認めてこなかった憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を可能とする閣議決定がなされました。我が党もこれを受けプレスリリースを出しており公式見解を発表しております。

集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて
http://info.hr-party.jp/press-release/2014/3171/

またこの閣議決定を受けて7月2日付の主要新聞各紙は一面でこの話題を大きく報じており、社説もこの件に関するものになっております。

さて、各紙の論調ですが、集団的自衛権の行使容認決定について賛成しているのは産経・読売・日経の各紙、反対しているのは朝日・毎日・東京の各紙です。

朝日新聞の社説では安倍政権の外交・安全保障政策について批判し、「日本がまず警戒しなければならないのは、核やミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威だ」としています。

そのうえで「朝鮮半島有事を想定した米軍との連携は必要だとしても、有事を防ぐには韓国や中国との協調が欠かせない」と、中国の軍事的脅威には十分に触れず、どちらかといえば脅威は北朝鮮であって、中国ではないという論調に終始しているように感じられます。

尖閣諸島の問題にしても「尖閣諸島周辺の緊張にしても、集団的自衛権は直接には関係しない」としており、中国が我が国の重大な脅威であるという事実には目を背けているように感じられます。

また、毎日新聞の社説では中国や北朝鮮の軍事的脅威には全く触れられていません。

東京新聞の社説でも、「安倍内閣は安保政策の見直しの背景に、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の情勢変化を挙げています。

しかし、それ以上に、憲法改正を目標に掲げ、「強い日本」を目指す首相の意向が強く働いていることは否定できない」と、今回の集団的自衛権行使容認に向けた動きについて、中国や北朝鮮の軍事的脅威からくるものではなく、安倍首相の「強い日本をつくりたい」という願望からくるものであるという印象を与えています。

さらに毎日新聞の社説では第一次世界大戦について「日本は日英同盟を根拠にした英国の要請に応じて参戦した」ことを挙げた上で「この後の歴史は、一続きの流れ」であるとしています。

そして「対日石油禁輸で自暴自棄になった日本は、太平洋戦争に突入する」と、第一次世界大戦の流れから敗戦に至るまでの歴史を、強引に飛躍させた論理で関連づけたうえで、「「国の存立」が自在に解釈され、その名の下に他国の戦争への参加を正当化することは、あってはならない」としています。

「同盟の約束から参戦し、「自存自衛」を叫んで滅んだ大正、昭和の戦争の過ちを繰り返すことになる」と、今回の集団的自衛権行使容認から、日本が「滅び」に至るという印象を持たせようとしているように感じられます。

◆左翼・リベラル勢力による情緒的な扇動

朝日・毎日・東京の各紙には「不戦叫び続ける国民守れるのか」（朝日新聞　社会面）、「自衛隊60年　岐路　戦い死ぬ　リアル」（毎日新聞　社会面）、「戦争への傾斜止めよう」（東京新聞　社会面）などの言葉が躍り、今回の閣議決定が「戦争への道」という印象を与える報道に終始しています、

まさにこれは読売新聞の社説で指摘されるところの「左翼・リベラル勢力による情緒的な扇動」そのものであるといえるでしょう。

◆憲法改正を行うべく議論を

むしろ今回の閣議決定については「慎重派の公明党との妥協を急ぐあまり、「過度に、制約の多い内容になってしまった」との批判がある」（日経新聞社説）という指摘にもあるように、公明党の影響によって非常に限定的な容認にとどまっています。

むしろ心配なのは産経新聞の社説で指摘されるところの「合意に際してつけられた多くの条件、制限が過剰になって自衛隊の手足を縛り、その機能を損なうものとしてはならない」という事等、今後の法整備次第にはなりますが、本当にこれで日本の防衛は盤石のものになるのかどうか、という事であります。

もちろん、今回の決定は非常に大きな前進であり、評価されるべきことであります。安倍政権は非常に大きな決定を成し遂げたと思います。

ただ、やはり今後の中国の軍事拡張に対して十分な抑止力を働かせるため、今回の決定のみにとどまることなく、憲法改正を行うべく議論をスタートさせ、できるだけ早期に憲法を改正し、自衛隊を「防衛軍」として正式に我が国を護るための「軍」であるとすべきです。

世界やアジアの平和安定と、自由、神の下の平等や正義、民主主義の価値を護るために、我が国は平和を愛し「自ら戦争を起こさない国家」であり続けるとともに、平和を守る気概を示し、悪意を持った他国に対して「戦争を起こさせない」毅然たる強い国家となるべく前進を続けるべきだと思います。