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アベノミクスは世界の模範に相応しい経済政策か?

文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太

◆アベノミクスを国内外に浸透させる安倍政権

安倍政権は6月下旬、改めて成長戦略と、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を発表し、新しいアベノミクスの全容を公表しました。

イギリスのエコノミスト誌の最新号の表紙には、武士に扮した安倍首相が矢を射ようとする姿が掲載され、明治維新になぞらえながら、日本経済を変革しようとする安倍首相の取り組みを紹介しています。(6/29日経)

安倍首相も自らフィナンシャルタイムズ電子版に寄稿し、第三の矢としての成長戦略に真剣に取り組んでいることをアピールしており、世界中でアベノミクスが注目されていることが分かります。

また、新しい成長戦略の中に「ローカル・アベノミクス」という新語を登場させ、アベノミクスの地方部への波及や人口急減問題に積極的に取り組む姿勢を強調しています。

「成長戦略の最大の柱は、なんと言っても地方の活性化。成長の主役は地方だ」という首相の言葉は、地方でも好意的に受け入れられております。

来春の統一地方選を意識した「地方持ち上げ」的な印象は否めませんが、アベノミクスを国内外広く浸透させようという安倍政権の姿勢が伝わってきます。

◆「枝葉」の多いアベノミクス・第三の矢への評価

アベノミクスの浮沈を握る第三の矢・成長戦略の中身としては、法人税の引き下げと、雇用や農業、健康・医療など諸分野に課せられてきた規制の緩和をはじめ、人口増や女性に関する政策など、実に多くの項目が並んでいます。

目玉政策と言える法人税引き下げの重要性と、これに対する安倍首相の本気さは支持することができる一方、取り組みの施策数が多すぎて、全体像が見えづらいという見方もできます。

実際に、フィナンシャルタイムズで東京支局長を務めた経験を持つピリング氏は「日本の首相はリンゴを射抜くウィリアム・テルではなく、1000本の針を患者に打つ『新米ハリ師』のようだ」と安倍政権の「第三の矢」を表現しています。

また、イギリスのガーディアン紙では、成長戦略に盛り込まれた230以上の提案が総花的で、産業界や官僚からの抵抗もみられるとして、「矢というより遊びの投げ矢」と批判されています。

国内でも、現政権を除く過去7回の成長戦略でも似たような政策が多く並び、てんこ盛りの目標をやり遂げられず、「言いっ放し」になることが多かったという冷静な見方も根強いのが事実です。(6/30日経)

効果の薄い「枝葉の部分」をしっかりと見極め、日本経済の成長に本当に資するような「根幹の部分」への絞り込みを行い、成長戦略を実質化させるような取り組みが求められるように思います。

◆企業への不信が見え隠れする「企業統治(コーポレートガバナンス)の強化」の推進

今回の成長戦略への疑念として、もう一つ挙げられることは、「企業統治の強化」を推進する政府の姿勢の中に、「経営者への不信感」が見え隠れするという点です。

ここで言う企業統治の強化とは、社外取締役の選任を促進し、内向きになりがちな日本型経営に社外の声を積極的に反映させ、活性化させるという意味合いを含みます。

業種などによってバラつきはあるものの、企業の業績向上に繋がる手段のうちの一つであることは確かでしょう。

しかしながら、成長戦略の項目の並び順を見てみると、本来冒頭にくるべき法人税改革などの「国を変える」を差し置いて、企業統治の強化などが列挙された「企業が変わる」が筆頭であったことに「法人税を下げても内部留保に回るなら何の意味もない」という政権側の「国より先に企業が変われ」という強いメッセージ性を感じます。
(参考:6/27日経2面、首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

こうした少し強制的な「企業統治への強化」の推進に対して、大手企業の経営者たちも「企業統治の強化によって日本企業の次の成長に果たしてどれだけ影響するのか」「稼ぐ力の全てが企業統治などで実現できるとはバランスを欠く」と違和感を表明しております。

◆国の率先垂範こそが求められる

もちろん社外取締役の効果的な活用や、従業員の賃上げが日本経済の活性化に作用するのは確かだと考えますが、原則としては、それぞれの企業の選択の自由に委ねられるべきであり、政府による経営の自由への介入は許されることではありません。

あくまでも、成長戦略の一丁目一番地は「国を変える」ことであり、企業に責任を転嫁してはいけません。

まず、日本政府(特に財務省)に蔓延る財政規律主義と増税志向を変え、総花的な成長戦略を改めるべきです。

いま日本経済に一番求められていることは「減税志向」と「大胆な規制緩和」であり、企業の経営環境を劇的に改善させてあげることです。

300兆円にも上る企業の内部留保を未来への投資に向けさせたいならば、まず政府が肚を括って、いち早く法人税引き下げを進め、消費税10%への増税をストップし、減税路線を貫くことです。

また、ウォールストリートジャーナルが「安倍首相の努力が足りない」と厳しく評価している雇用規制のような、企業の活力を著しく奪っている規制から批判を恐れずに大胆に緩和していくことです。

企業の経営の自由を守り、経営環境を徹底的に整えてあげることが、結局は「万人の豊かさ」に繋がっていくという哲学を持つべきなのです。

安全保障面においてアジアの範たる国へと生まれ変わろうとしており、世界からも注目されている今、
経済面においても、日本が本当の意味で「自由からの繁栄」を目指し、世界中の模範となるような経済政策を打ち出していくことが求められています。

しろとり 良太

執筆者:しろとり 良太

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