文／HS政経塾第２期卒塾生　川辺賢一

◆法人税の大幅減税こそ、成長戦略の本丸

政府が月内に打ち出す新しい成長戦略として、安倍首相は13日、法人実効税率を2015年から数年間で20%台に下げることを明言しました。

「民間投資を喚起する成長戦略」と言われながら今まで看板倒れの感が強かったアベノミクス3本目の矢ですが、「20%台への法人税減税」は、経済効果・期待感・分かりやすさ、どの点からみても成長戦略の本丸というべき政策です。

日本の法人実効税率はアメリカに次いで先進国最高の35.64％です。

欧州最高のドイツ（30.18％）や2015年には20%にまで引き下げられるイギリス、あるいは中国（25%）や韓国（24.2%）、シンガポール（17%）といったアジアの国々と比べても日本の法人税率は現在、非常に高い水準にあります。

アベノミクス第1の矢「大胆な金融緩和」による株高・円安で少しはましになったとは言え、日本企業はいまだ税制上のハンディを背負って、いわば重い鉄鎖につながれたまま外国企業と競争している状況です。

景気回復を目的とした第1の矢や第2の矢は政府が主体でしたが、経済成長を目的とした第3の矢は民間企業が主体です。ゆえに成長戦略で必要とされるのは、規制緩和や関税障壁の撤廃など、民間企業の自由の領域を増やしていくことです。

なかでも法人税の減税は個別の産業に限った各種自由化政策とも異なり、あらゆる産業、企業の経済活動に自由を与えるものです。よって法人税の大幅減税こそ、本来、成長戦略の一丁目一番地と位置づけられるものだといえます。

法人税の減税は日本企業の設備投資を活性化させるうえでも、海外から直接投資を呼び込み、世界の余剰資金を日本の成長に生かしていくうえでも、有効な政策です。

◆本当は財源を気にする必要がない日本

さて、こうした減税の議論について回るのは「財源はどうするのか」という財政再建を重視する人たち声です。

それに対して減税と経済成長を優先する人たちは、中小企業等に優遇的に適応されている政策減税をやめ、課税ベースを広げることで、財源を確保できるとしています。

しかし本当に法人税減税による財政赤字の拡大はそこまで懸念すべき問題なのでしょうか。

財務省は先月27日、2013年末の日本の対外純資産の残高が325兆70億円の過去最高・世界最大額に達していることを発表しております。

つまり日本から海外へ投融資している額（対外資産）から日本が海外から投融資されている額（対外負債）を差し引いた額（対外純資産）が過去最高・世界最高であるということで、日本は財政赤字を恐れる必要のない国家であるといえます。

もちろん世界最大の債権国であっても、社会保障のような所得再分配政策や生産性の低い産業を保護するために赤字国債が増刷されるのは経済にとって良いことではありません。

また公共事業拡大による国債の増刷はそれ自体、経済に不可欠な面もありますが、政府・官僚の恣意的な意向に支配されやすく、政官業の癒着につながりかねない面もあります。

それに対して法人税の減税による国債の増刷は、企業に成長マネーとして公平に分配されるという意味で、最もポジティブな国債の増刷だといえるでしょう。

◆企業の内部留保は悪なのか

また法人税減税に対する左派側からの批判としては「たまりにたまっている企業の内部留保」（浜矩子　6/14　朝日新聞朝刊）に矢を向けて、大手企業の利益優先で弱者をふり落とす政策であるというのが典型的です。

しかし内部留保がなければ企業は新しい設備投資・開発投資を行えませんし、不況に耐えていくこともできません。特に大手銀行から資金を借り入れられない中小企業やベンチャーにとっては、企業の内部留保や社長自身の所得・資金ストックが開発投資や不況撃退のための原資になります。

また企業が内部留保を積み上げるのは、利益を設備投資に回したり、給与や配当として分配したりするよりも、内部留保として積み上げた方が、企業の利益につながる環境（デフレ）がこの十数年間、長引いたからです。

こうした状況を打破するために必要なのは、むしろ減税によって企業に成長マネーを導入しつつ、日銀の追加緩和によって企業が自然に設備投資や人件費引上げをしていった方が良い環境（インフレ）をつくっていくことです。

幸福実現党は立党以来、自由からの繁栄を掲げ、法人税の大幅減税を訴えて来ました。

安倍首相は法人税20%台などと言わず、最低でも韓国の24%以下、段階的にシンガポール並みの17%あたりを目標に大幅減税を断行していただきたいと思います。