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中国が南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録申請

文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩

◆中国が南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録申請

中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に南京大虐殺を登録申請するため慰安婦に関する資料とあわせ、今年3月にユネスコに申請書類を提出しました。

新華社は、南京大虐殺記念館などが当時の日記や写真、映画フィルム、旧日本軍の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷の記録文書など11組の資料を選んで申請し、ユネスコが7月に申請内容を公表すると報じています。(産経6/12)

ユネスコの記憶遺産は、申請から決定までに通常約1年半かかり、文部科学省によると、登録申請の締め切りは西暦の各偶数年の3月末までで、中国が今年3月末までに申請していたとすれば、申請が認められるかどうかは来年の夏頃に決まる可能性が高いとのことです。

申請後はユネスコによる事務的な審査を経て、奇数年の5~8月に開かれる「ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会」の審査を経て、最終的にユネスコ事務局長が可否を決定する。 (産経6/11)

中国外務省の華報道官はユネスコへの申請の目的について、「歴史を心に刻み、非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐためだ」と強調しています。(産経6/10)

◆日本を責める資格もない中国の蛮行

中国は、これまでも日本軍が南京市民30万人を虐殺したと主張してきました。しかし天安門事件でハンストを行い平和裏に民主化要求してきた学生や市民に発砲し戦車で蹂躙した中国に日本を非難する資格はありません。

中国共産党が天安門事件の死者数は数千とも万を超えるとも言われていますが、天安門事件そのものがなかったとし、自国軍が殺害した数字も満足に数えられない国が、なぜ70年前の日本軍による30万人虐殺を数えられるのでしょうか?

またチベット、南モンゴル、ウイグルを侵略、大量粛清し、ウイグルの独立を求めた抵抗をテロ呼ばわりするような国の蛮行こそ、ユネスコの記憶遺産に登録申請されるべきです。

「非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐ」との中国外務省の華報道官の発言を、そっくりお返ししたいところです。

ちなみに、「ユネスコへの記憶遺産登録申請」は、政府に加え、地方自治体や民間団体、個人でも可能だそうです。(産経6/11)

◆南京大虐殺は本当にあったのか?

では、南京大虐殺は本当にあったのか?

適切な言葉を使うとすれば、「南京戦はありました。戦争ですからそれによって死者もでました。しかし日本軍が南京市民を30万人も大虐殺した事件はありませんでした」ということになるでしょう。

当時、日本が南京を攻めた当初は銃撃戦があったのですが、その後、国民党軍は逃げ惑い、兵士の一部は市民のなかに隠れて「安全区」に逃げ込んだり、市民に化けて日本兵を襲う者もおりました。

兵士が市民に化けて戦うことは国際法で禁じられています。兵士はヘルメットを被っているため、額が日に焼けていません。日本軍は市民から兵士を見分けて、時には戦わざるを得えませんでした。

こうしたことが市民を虐殺したことと誤解されているのです。

◆人間離れした日本兵

中国の言い分が真実だとすれば、以下のようになります。

(1)当時南京市民は20万人、日本軍は30万人殺した。つまり「人口以上の市民を殺す能力」を日本軍は持っていた。ユネスコではなく、中国の推薦で「世界珍記録」として登録されるべきである。

(2)当時、南京戦を戦った日本兵は5万人。30万人の市民を大虐殺したとすれば、1人で6人を殺したことになる。しかし、市民は「安全区」に非難しており、市街に人がいないにもかかわらず「あらゆる通りで人々を手当たり次第に射殺」した。

(3)米軍が広島に落とした原爆の死者は10万人。日本軍は30万人を殺戮する原爆3個分に匹敵する秘密兵器を持っていたのか。そんな秘密兵器を持っていたら、そもそも日本は負けるわけがない。

(4)日本軍は戦うだけでなく30万の遺体を一夜の間に片付けることができる能力を持っていた。もしかしたら宇宙人に遺体の回収を頼んだ・・・

(5)日本軍が30万人を虐殺したとすれば南京市内には誰もいないはずであるが、城内の「安全区」には20万人の市民であふれていた。中国人は殺されても生き返るのだろうか?

以上、虐殺数は大きな論点ですが、常識的に考えても30万人の虐殺はあり得ないことです。

中国がどんな資料をユネスコに持ち込んだのか、7月に公表されるとのことですが、中国は世界を巻き込んで日本包囲網を形成しようとしています。しかし中国の嘘は、必ずばれる時がきます!

次回は、世界でベストセラーになり日本の南京大虐殺「ザ・レイプ・オブ・南京」(アイリス・チャン著)等を取り上げながら別の視点で「南京大虐殺問題」を論じてみましょう。

佐々木 勝浩

執筆者:佐々木 勝浩

幸福実現党広報スタッフ 課長代理

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