◆財務官僚の悲願である消費増税

安倍首相が消費増税の是非を決断する10月1日が近づいてきました。

新聞では「安倍総理が増税を決断」の見出しが日々続いていますが、安倍首相や菅官房長官は、消費増税を決断したことを全く認めていません。

消費増税に向けてのマスコミの「安倍包囲網」は大変なもので、結果として、多くの国民も「増税やむなし」と感じているようです。

財務省は「海外と比べて、日本の消費税率がまだ低い」ということをPRし、「増税は当たり前」と言い続けています。

しかし、実は、国税収入全体に占める消費税の割合は欧州諸国と変わりません。日本の消費税が網羅的に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、食料品や衣料品などが軽減税率や免税になっているためです。

これ以上、増税すれば、日本人の消費増税の負担感は、欧米を上回るものとなるでしょう。

ある意味、今回の消費増税は「社会保障費」という大義名分があるため、投票率の高いシニア層に対して大きな説得力を持っているようです。

しかしながら、復興増税が税務署の改修費用等に流用されていることからも明らかなように、消費増税分が社会保障費に充当されるかは全くあてになりません。

◆国家社会主義への道としての「マイナンバー法」

5月には、国会でいわゆる「マイナンバー」法案が成立し、2016年より施行されることになりました。

「マイナンバー」制度は税金・社会保障・パスポート・運転免許等の各種番号を一元化することを目的としたものです。

この制度によって行政手続き上、便利になることは間違いありませんが、「国民総背番号制」とも言われるように、個人のお金の出入りから病歴に至るまで、国家が個人情報の全てを一元管理できるようになります。

この制度は「自由を守る」立場からすると大きな脅威であり、手放しに喜べません。

マイナンバー制度によって、膨大な個人情報が国家が管理するようになると、国家は個人のあらゆる行動を把握できるようになり、「国家社会主義」の危険度は間違いなく高まります。

◆増税の最終着地点は「自由の喪失」

また、今回の消費増税にあわせて、低所得者にたいして「給付金」を支給するという報道がありました。

それ以外にも消費増税に併せて、既に各種の業者に対して、補助金の支給が始まっています。

これは、公明党が推進した「地域振興券」、民主党政権時代の「子供手当」を彷彿とさせる政策でありますが、これこそ官僚が望んでいる政策であり、彼らが目指している「国家が国民を養う(国民が国家に依存する)」ようになる国家社会主義政策です。

そして、消費増税の結果、不況になったとしても、官僚の論理から言うと「これこそ、自分たちの出番」ということで、新たに不況対策が必要になってくるので、官僚にとって非常に望ましい税制であるのです。

「官主主義」の最終着地点は、中国や北朝鮮と同じ「自由の喪失」だと言えます。

◆世界のリーダー、日本の繁栄のために消費増税を中止せよ！

私たち幸福実現党は、立党以来、一貫して消費増税に反対して参りました。

そして、税収を増やす必要であるならば、増税ではなく、経済成長を目指すべきだと訴えて参りました。

「失われた20年」と言われていますが、実際にこの20年間、名目GDPは低迷しており、税収も増えていません。

もし、この20年、2％程度の成長が続いていたならば、現在は既に700兆円を超える名目GDPになっていたはずです。

そうしたら、消費増税の議論などはほとんどなかったでしょう。

今からでも遅くはありません！

幸福実現党は、消費増税を中止し、さらなる大胆な金融緩和、インフラ整備などの政策を進めることで、3％以上の成長は十分可能だと考えています。

2020年の東京五輪の開催も決定しました。日本が世界のリーダーになるためには、更なる経済成長が必要です。

そのために、国家社会主義への道を開く消費増税を認めてはなりません。

10月1日には安倍首相による「増税中止」の英断により、さらなる繁栄への道を進めることを強く求めるものです。(文責・小鮒将人)