◆財務省の脅し――増税しなければ、株価・国債大暴落？

麻生財務相は30日の記者会見で「消費増税を見送れば、日本は財政再建を先送りしたとして株価や国債価格が下落する可能性がある」と懸念を表明しました。(8/30 ロイター「消費増税見送り、財政再建先送りと取られかねず＝財務相」)

麻生財務相は「消費増税をしなかった場合、日本は財政再建をする気はないと取られて、株を一斉に売り浴びせられる」「国債が下がることも考えられる」と語り、消費増税しなければ「財政破たんリスク」が高まり、株価や国債が暴落する危険性があると警告しました。(同上)

この「消費増税しなければ、財政破たんを懸念する海外投資家が株や国債を売り浴びせ、暴落する」というのは「悲願の消費増税」を強行しようとする財務省の常套句です。

財務官僚は、政治家やマスコミが「財政破たん」や「国債暴落」といった“脅し文句”に弱いことを熟知しているのです。

◆財務省の「つぶれるつぶれる」詐欺

このことについて、産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、「オオカミが羊を襲いに来たぞ～！」と大声で脅す「オオカミ少年」に喩えて、財務省「オオカミ少年」論を展開しています。（田村秀男著『財務省「オオカミ少年」論』産経新聞出版）

田村氏は同著で「『増税しなければ財政破綻』は真っ赤なウソ」「経済というものは『財源がないから増税する』といった単純な“北風の論理”だけではうまくいくようにできていない。」
「経済は生き物である。増税すればその分、人々はおカネを使わなくなり、日本の産業は衰退し、企業業績は落ち込み、従業員の給料も減って、いくら増税しようが税収自体が減ってしまう」と批判しています。

そして、「税収自体を増やすために何をすべきかは明々白々である。景気をよくするしかない」「政府が税収を上げる最も効果的な方法は増税などではなく、景気を浮揚させ、名目GDPを増やすことである」と結論付けています。

田村氏の主張は、まさしく幸福実現党が立党以来、主張し続けて来た「消費増税すれば、景気が悪くなって税収が減る」「増税ではなく、経済成長を！」という経済政策と軌を一にするものであります。

◆景気が良くなって税収が増えている！

実際、2012年度の国の税収は43兆9314億円となり、アベノミクス効果によって、見積もり額より1兆3244億円も上回りました。(7/3 産経「12年度の税収1.3兆円上ぶれ アベノミクスで法人税収増」)

税収が上ぶれた理由は、アベノミクスに伴う円安によって企業業績が改善し、法人税収が増加したことや、株高によって、所得税収が増えたこと等によります。

事実上、2012年度内で「アベノミクス効果」が影響したのは、第4四半期(2013年1～3月)の3ヶ月間のみです。年間に置き換えれば、単純計算で税収が5兆円も上ぶれる計算です。

名目GDPの伸びで税収がどれだけ増えるかを示す値として「税収弾力値」というものがあります。

元大蔵官僚で、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「直近の10年間の税制改正なしの税収弾性値は3.13である」と算出しています。(8/19 現代ビジネス「消費税増税の前に政府が抱える巨額な金融資産と天下り先特殊法人を処分すべきだ」)

すなわち、名目GDP成長率3％を達成できれば、税収は3.13倍の9.4％、約4兆円増えると試算できます。3％成長が3年間続けば、今よりも税収は約12兆円増えます。

消費税を10％に増税すると、消費税収は約10兆円増えると見積もられていますが、消費増税せずに、3％成長を3年間、堅持した方が税収がはるかに多くなるのです。

前出の田村氏は「税収が減る恐れのある消費増税よりも、名目成長率を引き上げるアベノミクスを徹底することのほうが、財政再建見通しを確かにする」と述べています。（田村秀男著『アベノミクスを殺す消費増税』飛鳥新社）

幸福実現党は、豊かで強い日本を築くべく、増税ではなく、経済成長により、財政再建を実現して参ります。（文責・政務調査会長 黒川 白雲）

参考：「ストップ！消費増税」特設ホームページ⇒http://special.hr-party.jp/stop-tax-hike/