◆消費増税は民主主義を逸脱した暴走行為

私は大阪府参議院選挙区候補者の森よしひろと申します。日本の繁栄のために、ぜひお伝えさせて頂きたいことがあります。

7月21日投票となる今回の参議院選挙の大切な争点の一つに「消費税増税」の是非があります。

4年前の総選挙で政権を執った民主党が「増税はしない」と言いながら、昨年8月、消費税増税法を成立させました。

｢増税については､事前に国民の信を問う（国民の承諾を必要とする）｣というのが、｢政府による税収奪の暴走｣を食い止める民主主義のルールであり、財政学では「承諾説」と呼ばれています。

民主党・自民党・公明党の三党合意による消費増税は、国民の信を問わないまま断行されました。これは民主主義を踏みにじる暴走です。

今回の参院選で、国民が消費増税を承諾しなければ、消費増税は中止するのが、民主主義のルールです。

今回の参院選における幸福実現党候補者への投票数こそ、「消費増税反対」の民意であり、「消費増税ストップ」の最大の力となります。

◆消費増税は止められる！

選挙活動で「消費増税中止」を訴えていると、「もう消費増税は決まったことでしょ？」「今更、消費増税は止められない」というあきらめや悲観論も聞こえて来ます。

しかし、消費増税法では、2014年4月の消費増税(8％)の実施半年前になる今年10月に景気の動向も見て、消費増税を行うか、行わないか、最終決断がなされることになっています。

だから、本当にこの選挙は大切です。安倍首相や自民党も消費増税をすべきかどうか、迷いが見られます。しかし、参院選で自民党が圧勝すれば、安倍政権は消費増税に突っ走るでしょう。

参院選における幸福実現党の勝利こそ、消費増税ストップの道であります。

◆共産党の本質は「増税政党」

ちなみに、共産党も、消費税増税反対を主張しています。都議選でも共産党は躍進し、「消費増税反対票」の受け皿となっていると報道されています。

しかし、共産党の「消費増税反対」の主張の裏には、大きな危険性があることを指摘しておきます。

日本共産党は2012年2月7日、「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」を出しています。

その提言には、消費増税に代わる財源として、「大型開発や軍事費をはじめ税金のムダづかいの一掃と、富裕層・大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに『富裕税』『為替投機課税』『環境税』などを導入することでまかないます。」と述べられています。

防衛費削減は「国難」が深まる今、中国の侵略を招くだけであり、財政投資の削減は民主党政権時代と同様の地方の不況を招きます。

さらに、富裕層・大企業への課税強化、「富裕税」「為替投機課税」等は、景気の悪化、株価の暴落を招きます

日本共産党中央委員会政策委員長(政策責任者)の小池晃氏は、「具体的には所得税を強化(増税)する改革を提起しています。この所得税の課税所得に対する負担は、例えば年収四〇〇万円の夫婦片働きの世帯では、課税所得は一五〇万円で現在の所得税は七万五〇〇〇円ですが、これが二万円程度増えます」と述べています。(『前衛』2012年4月号 小池晃「消費税増税ストップ！社会保障充実と財政危機打開の財源提案」)

ここから、共産党の言う「富裕層」とは、年収400万円以上の世帯を指しており、共産党は、これらの「富裕層」への所得税強化を目指していることが分かります。

共産党の基本的な考え方は「富裕層から富を奪い取り、政府が所得を再分配する」ということであり、その根底には、「大きな政府(全体主義国家)」「全体主義国家」というマルクス主義哲学があります。

共産党の本質は「増税政党」であり、日本経済を破滅させる危険性があることを指摘しておきます。

◆なぜ、幸福実現党は消費増税に反対するのか？

幸福実現党も「消費増税中止」を訴えていますが、その哲学は共産党と正反対で、「小さな政府」「自由の大国」「景気向上」を目指しているからこそ、消費増税に強く反対しているのです。

消費増税は消費不況をもたらし、結果として税収を減らします。(消費税増税前の1996年の税収52.1兆円⇒2013年の税収43.1兆円)

だからこそ、幸福実現党は「増税ではなく、景気回復を優先すべき。それこそ、税収増の道である」と強く訴えているのです。

消費税をストップし、「自由の大国」を目指すべく、皆さまのご支援、何卒よろしくお願い申し上げます。（明日に続く）

(文責・幸福実現党大阪府公認候補 森よしひろ)