◆中国「７月危機」が現実味を帯びる

中国経済の危機説が全世界に広がっています。

24日、上海総合株価指数が前週末の終値に比べ5.30％下落しました。下落率は約４年ぶりの大きさで、年初来最安値となりました。(6/25 産経「上海株急落5.3％安 中国７月危機、現実味」)

株価の下落は、高利回りの財テク商品の償還が今月末にも行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」(市場関係者)ことが背景にあると報道されています。

中国では、今年6月末までに総額1兆5千億元(約24兆円)の財テク商品が償還満期を迎えますが、原本割れのリスクも高く、資金ショートによる大手銀行も含めた金融機関の破綻の噂が広がっています(「７月危機」説)。

こうした事態について、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている」と分析。投資家に警鐘を鳴らしています。(6/24 産経「中国『影の銀行』炸裂の予兆 ７月危機説に現実味」)

中国は現在、「インフレ抑制策」を最優先課題としています。(2/7 ロイター「中国人民銀が再びインフレ抑制優先へ、成長支援からシフト鮮明」)

したがって、中国の中央銀行が銀行の破綻を救うために、大量の紙幣を刷ることは難しく、「７月危機」はいよいよ現実味を帯びています。

◆高度経済成長しなければ国内が崩壊する

中国統計局が発表した今年1～3月期の実質GDPは前年同期比7.7％増となり、予想外の減速となりました。

しかし、中国経済の実態はもっと深刻です。GDPの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上しています。(4/16 夕刊フジ「中国GDPに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前」)

これまで、中国政府は毎年の「経済成長率8％維持」を至上命題にしてきました。それはなぜでしょうか？

それは、「一人っ子政策」など厳しい人口抑制策をとっている中国でも、乳幼児死亡率の低下と高齢人口の増加によって、毎年800万人も人口が増加しているため、年に少なくとも約1千万人分の新規雇用の創出が必要になってくるからです。

1千万人の新規雇用をつくるためには、中国は8％の経済成長を死守する必要があります。

すなわち、中国は常に「高度経済成長」し続けなければ、国内統治が崩壊するのです。

しかし、その死守すべき「GDP8％成長」の達成が不可能になってきました。

不動産バブルの崩壊と、地方政府の巨額の赤字負債、共産党一党独裁下のいびつな経済活動の歪みが、限界に達しようとしているからです。

◆高度経済成長ストップで暴動勃発のリスク高まる

中国経済が今までのような経済成長を続けられなくなったら、暴動が抑えられなくなってくることもあり得ます。

共産党一党独裁体制で、国民が食べていけなくなったら――

昨年、中東や北アフリカで、経済的貧窮から体制の打破を求めて、革命運動が起きました。「ジャスミン革命」と言われています。

こうした現象は、中国共産党にとって「大きな脅威」です。

中国は崩壊の前に一刻も早く、共産党一党独裁の政治体制をやめ、不等な貧富の差を無くし、「自由からの繁栄」を目指すべきです。

そのためには、日本は、国内の問題だけで無く、世界のリーダーとして中国を指導する気概を持たねばなりません。

そして、日本は自虐史観に基づく土下座外交をやめ、「自由の大国」として誇りを持ち、「世界を救うリーダー国家」となる気概が必要です。

中国13億の国民が広く豊かさを味わえる体制へと変わることを心から望んでいます。（文責・岐阜県本部副代表 河田成治）