「ネット選挙解禁」で若者世代の政治参加が高まるか

インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が、4月19日の参院本会議で全会一致で可決され成立しました。

今夏の参議院選挙より、一般有権者を含め、ブログやtwitter、facebookなどのSNS、youtubeなどの動画サイト、lineなどの無料通話アプリ等を利用したネットでの投票の呼び掛けが可能になります。

電子メールを使った投票依頼については当面、政党と候補者に限り、参院選後に検討されることとなりました。

「ネット選挙解禁」で期待されていることは、若者世代の政治参加や投票率の向上です。

昨年末の総選挙の年代別投票率を見ると、60代をピークに年齢層が若くなればなる程、投票率も下がっています。

年代別投票率は、20代38％、30代50％、40代60％、50代68％、60代75％、70代63％となっており、20代の投票率は60代の約半分しかありません。

平成2年までは20代の投票率は60％前後、30代は70％前後ありましたが、以後、若者の投票率は低下の一途を辿り、約20年で約20ポイントも投票率が下がっています。

若者の政治参加が低い原因

今の60代は「団塊の世代」といわれ、若い頃に「政治の季節」を経験し、2009年の総選挙の「政権交代」の原動力となった世代とも言われています。

一方、現代の日本の青年(18歳～24歳)も、決して政治への関心が低いわけではありません。

実際、意識調査で「政治に関心がある」と答えた青年は1998年37％→2003年47％→2007年58％と増え続けています。(内閣府 第8回「世界青年意識調査報告書」)

しかし、若者の政治への関心の高まりが、投票率を高めるには至っていません。この原因について、マスコミの責任を指摘する向きも少なくありません。

選挙報道と言えば、もっぱら、「政策」より「政局」が注目され、選挙を実施する前に、あたかも全ての結果が確定されているかのような予測報道が垂れ流されています。

また、政治家に関する報道は、もっぱらスキャンダル等のマイナス報道が主であり、実績を正当に評価するような報道はほとんど見られません。

その結果、若者が政治家を尊敬できない風潮が蔓延し、それが投票行動の低下に繋がっているとの指摘も見られます。

若者の政治参加が低調であるが故に、若者の政界参入が減り、世襲議員は増える一方です。

今こそ、「政治的アントレプレナーシップ(起業家精神)」を！

「政治的アントレプレナーシップ」、すなわち、「新しい政治」の創造に燃え、高いリスクに果敢に挑戦する若者がいなくなって久しいと言われています。

情勢が不利になれば、途端に候補者の擁立さえ避けたがる既成政党の姿に、若者達はますます失望しています。

しかし、ここに政治的「アントレプレナーシップ」を発揮し、予測報道による「退場勧告」をもろともせず、「正論」を掲げ、戦い続けている幸福実現党が現代の日本に現れたのです。

「ネット選挙解禁」により、若者の政治への関心が高まるでしょうが、本質的に若者を政治に駆り立てる原動力は「政治的アントレプレナーシップ」に他なりません。

ネット選挙の要諦は、コンテンツそのもの、内容そのものに帰着するでありましょう。その点、幸福実現党の大川隆法総裁の法話や政策、政治霊言は、質・量ともに世界最大・最高・最強のコンテンツ(知的生産物)であります。

我々の志、そして最高のコンテンツを有する幸福実現党の存在こそ、若者の政治参加を最も促すものと自負しています。

コンテンツを持たず、「選挙協力互助団体」として存在している既成政党には、国難を克服し、未来を切り拓く力はありません。

幸福実現党の「政治的アントレプレナーシップ」こそが未来を拓く力であることを高らかに宣言し、今夏の参議院選を全国47都道府県で戦うことを表明致します。
(文責・岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)