マスコミは、国民の「知る権利」への奉仕を怠ってはいないか

2013.12.11

日本では、「特定秘密保護法」の国会成立に関して、マスコミが国民世論を煽動して大きな運動となっています。

先週の参議院での採決にあたり、あたかも安倍政権が国民の意思を無視した判断をしているかのような報道が続いています。

現代は、憲法に基づき、国民により選出された国会議員の多数決によって法律の制定が決まります。

そうした意味では、マスコミにおいて「強行採決」という言葉が行き交っている現状をみる限りでは、本当に民主主義を認めているのか、疑問を抱かせるものがあります。

確かに国民が大規模なデモを行い、その反対の意思を表明しなければならない時もあるかもしれません。

しかし、今回の報道や国会周辺の「デモ」を見る限り、かつて1960年、自民党岸内閣の元での安保改定の時に、詳しい内容も分からず「安保反対」と叫んでいた人たちに状況が似ていないでしょうか。

民主党政権の時には、選挙の折に掲げていた政策が180度異なるという異常事態がありましたが、現在の安倍政権においては、元から国防強化の方向は明確に掲げていました。決して民意を裏切ったわけではありません。

繰り返しになりますが、今回の採決は、日本国憲法に基づいて国会議員の多数決によって決まったのです。

そして賛成をしたのは、これまでの国政選挙において国民から選出された議員であるのです。マスコミは民意を否定しているのでしょうか。

今回の法案成立に関して、マスコミの多くは「国民の知る権利」が損なわれる、との報道が続きました。なるほど、確かに現時点において、国民には多くの知るべきことがあります。

たとえば、中国がなぜ、尖閣諸島を含む空域を「防空識別圏」としているのか。また、なぜ中国は核ミサイルを造ってもよく、日本は原子力発電施設ゼロを目指さなければならないのか。

なぜ、中国は尖閣や沖縄を「核心的利益」と言い放っているのか。これらの事は、日本国民の生命・財産にかかわる大切なことです。しかし、この事について、マスコミは事実を広く伝え、警鐘を鳴らそうとしているでしょうか。

また、喫緊のテーマとして国民が知るべきなのは、北朝鮮の実力者といわれた張成沢氏の失脚であります。

張氏は、金正恩氏の叔父にあたり、現在、北朝鮮の実質的なナンバー２として知られていました。張氏が、去る12月8日の政治局拡大会議において、全役職から解任し、党から除名される事となりました。

大変珍しい事に、テレビでは、張氏が連行される様子を画像として放送しており、金正恩氏が今回の更迭劇に対していかに強い影響力をもっていたのかを伺うことができます。

公の発表では、「党の決定に従わなかった」「女性関係などの乱れ」をその理由とあげていますが、今回の事件はいうまでもなく、日本としても重要な事であります。

なぜなら、朝鮮半島情勢は、大きな緊張が続いており、軍事的な動乱が再び起こる可能性が排除できないからです。

この国は、共産主義社会で、その国民の言論の自由が妨げられている社会でありますが、金正恩体制となってから２年が経過しようとしている中、独裁体制が強化される流れがはっきりしてきました。

特に今年の４月には核保有国をほのめかし、国際社会でも大きな存在感を示すことになりましたが、今後、どのような国家戦略を持つのか、今回の張氏失脚について、日本のマスコミの方々に対し、国民の「知る権利」への奉仕を求めるものであります。

以上のように、私は日本のマスコミに対して、国民の知る権利への奉仕を強く求めるものでありますが、幸福実現党は、今「日本の誇りを取り戻す」運動として、「河野談話白紙撤回」を求める署名活動を進めています。

河野談話とは、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、日本政府が公式に認めたかのような印象を与えるものでありますが、歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたものです。

先日、産経新聞がこのことを大きく取り上げましたが、他のマスコミは沈黙を守ったままで、国民の知る権利が大きく損なわれています。

詳細には、幸福実現党ウェブサイトにてご覧いただけます。
幸福実現党特設サイト　http://info.hr-party.jp/2013/2524/

多くの日本国民の知る権利に奉仕するため、この事実を伝え、日本が決して悪い国ではなく、世界の繁栄を創造していく潜在力をもっている素晴らしい国家であることを、確認してまいりましょう。

どうか、皆さまのご協力をお願い致します。

（文責・政務調査会チーフ小鮒将人）